JISQ 15001:2006」に関する情報を紹介します。

この3月17日に財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)のプライバシーマーク事務局は、JISQ 15001:2006への移行計画を発表しています。


なおJISQ 15001:2006は、この5月に制定される見込みです。日本工業規格標準調査会(JISC)は、JISQ 15001:2006(案)について、現在、WTO/TBT協定第4条1項に基づき,国内外の関係者に対して,JISを制定・改正する前の意見受付公告中(60日間)です。JISQ9000、JISQ27001、JISQ27002なども同様であります。

現在、JISQ 15001:2006(「個人情報保護要求事項(案)は、日本工業標準調査会適合性評価部会 第11回管理システム規格専門委員会(書面審議)配付資料」としてPDFファイルにて公開されています。なおJISQ 9000、JISQ 13335,JISQ 27001,JISQ 27002についてPDFファイルの公開情報は、先日、3月16日の当方のブログにて紹介しております。

JISが説明しているJISQ15001の改定のポイントは以下の通りであります。

この規格は、個人情報を事業の用に供している、あらゆる種類、規模の事業者に適用できる個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項について規定したものであるが、最近の生産及び使用の実態を踏まえて、規格内容の充実を図るため、改正を行うものである。 主な改正点は、次のとおりである。1.個人情報保護法で導入された概念の導入・明確化・本人の同意なしに第三者提供を行う措置を追加する。・従業員の監督、委託先の監督に関する規定を追加する。・開示、削除、第三者提供停止等を行う個人情報の範囲を明確化する。2.用語の統一 JISの用語を個人情報保護法の用語に統一する。3.マネジメントシステム(PDCAサイクル)を明確化する。 ISO/Guide72(マネジメントシステム規格の正当性及び作成に関する指針:「Guidelines for the justification and development of management system Standards 」)に従った規格とし、他のマネジメントシステム規格との構造の整合性に配慮する。

また日本適合性認定協会(JAB)は、JISQ27001、JISQ27002の制定とも関係して、この3月10日に品質マネジメントシステム関連として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に関わる認定事業を開始すること。さらに認定申請の受付を、2006年7月から予定していることを発表しています。

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