ISO14001(環境マネジメントシステム)関連の法令・告示等を体系的に網羅している定番本を紹介します。

本書:「環境六法〈平成18年版〉」です。本書は、環境法令研究会の編集で、2006年の2月末に中央法規出版より発行されています。

ISO14001:2004、4.3.2項「法的及びその他の要求事項」において、
組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。
a)組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。
b)これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。
組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するうえで、これらの適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れること
。」 と規定されている。

組織の環境側面に適用される法的要求事項等をどのように特定して参照できるようにするかについて、インターネットや官報で調べたりなどほかにも方法はあるが、本書は、ISO14001関連の環境保全全般にわたる法令・告示等を体系的に網羅して整理されているので、手元に本書を備えておくと便利である。


本書は、今年の版から2分冊になっている。2006年1月19日までの公布の環境法が掲載されている。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード車排出ガス規正法:平成17年法律第51号)」が新たに掲載されたのを始め、一部に改正があった以下の法律等織り込まれている。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第42号)
湖沼水質保全特別措置法(平成17年法律第69号)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第61号

組織の環境側面によって異なるが、確認しておくべき代表的な法規制として、以下のような法律が挙げられる。(一部にその他も含む)
なおISO14001:2004において、一部の基本法の取り扱いは微妙な点がある。コンプライアンス(法令順守)は、組織の信用に関する事柄にもなるのでそのあたりも考慮して取り上げるか否かを判断する必要がある。


環境基本法(平5.11.19公布)
環境基準(環境基本法第16条)
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害組織整備法(昭46.6.10 公布)
公害健康被害の補償等に関する法律(昭48.10.5 公布)
環境の保全のための増進及び環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法、平15.7.25公布)
環境情報の提供の促進等による特定事業等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法、平16.6.2公布)
地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策法、平10.10.9 公布)
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法、昭 63.5.20公布)
自然環境保全法(昭 47.6.22 公布)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法、昭45.12.25 公布)
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル条約を国内に適用、平4.12.16 公布)
エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法、 昭54.6.22 公布)
新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法(新エネ等利用特措法、平9.4.18公布)
循環型社会形成推進基本法(循環型社会基本法、平12.6.2公布)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法、昭45.12.25公布)
資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法、平3.4.26公布)
容器包装に係る分別回収及び再商品化の促進に関する法律(容器包装リサイクル法、平7.6.16公布)
特定家電用機器再商品化法(家電リサイクル法、平10.6.5公布)
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法、平12.5.31公布)
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法、平12.6.7公布)
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法 平14.7.12公布)
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法、平12.5.31公布)
大気汚染防止法(大防法、昭43.6.10公布)
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法、平4.6.3公布)
道路運送車両法(昭26.6.1公布)
悪臭防止法(昭 6.6.1公布)
騒音規制法(昭 43.6.10公布)
振動規制法(昭 51.6.1.公布)
水質汚濁防止法(水濁法、昭 45.12.25 公布)
下水道法( 昭 33.4.24 公布)
浄化槽法(昭 58.5.18 公布)
瀬戸内海環境保全特別措置法(昭 48.10.2 公布)
湖沼水質保全特別措置法(昭 59.7.27 公布)
工業用水法(昭 31.6.11 公布)
建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法、昭 37.5.1 公布)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法、昭 48.10.16 公布)
特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律(PRTR法、平11.7.13 公布)
毒物及び劇物取締法(毒劇法、昭 25.12.28 公布)
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭 48.10.12 公布)
ダイオキシン類対策特別措置法(ダイオキシン特措法、平 11.7.16 公布)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃棄物特措法、平 13.6.22 公布)
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法、 平 13.6.22 公布)
土地基本法(平 元.12.22 公布)
国土総合開発法(昭 25.5.26 公布)
土壌汚染対策法(平 14.5.29 公布)
農薬取締法(昭 23.7.1 公布)
労働安全衛生法(安衛法、昭 47.6.8 公布)
労働安全衛生規則(安衛則、昭 47.9.30 公布)
有機溶剤中毒予防規則(有機則、昭 47.9.30 公布)
鉛中毒予防規則(鉛則、 昭 47.9.30 公布)
粉じん傷害防止規則(粉じん則、 昭 54.4.25 公布)
特定化学物質等傷害予防規則(特化則、 昭 47.9.30 公布)
電離放射線傷害防止規則(電離則、 昭 47.9.30 公布)
放射線傷害の防止に関する法律(傷防法、昭 32.6.10 公布)
消防法(危険物関係)(昭 23.7.24 公布)
高圧ガス保安法(昭 26.6.7 公布)
ほか

インターネットでの環境法令調査に関係する主要なウェブサイトとしては、以下のサイトがある。また有償の環境法令のデータサービスも幾つかある。

官報

経済産業省

環境省

国土交通省

厚生労働省

電子政府の総合窓口

総務省法令データ提供システム

経済産業省所管法令

環境省 環境法令データベース

厚生労働省 労働安全衛生法関連(JAISH)

省エネ法令集(ECCJ)

都道府県の条例関係

政令都市等の条例関係

環境六法〈平成18年版〉 環境六法〈平成18年版〉
環境法令研究会

中央法規出版 2006-03
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なお本書の目次は、以下の内容です。

第1章 環境一般
第2章 大気汚染・悪臭
第3章 騒音・振動
第4章 水質汚濁・地盤沈下
第5章 土壌汚染・農薬
第6章 化学物質
第7章 被害救済・紛争処理・費用負担・助成

第8章 地球環境
第9章 廃棄物・リサイクル
第10章 自然保護
第11章 国土利用
第12章 関係法令


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