JIS Q 15001:2006規格「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」の解説:「I 改正の趣旨及び経緯」の項で以下のように記載されています。

「制定以来6 年を経過し,情報技術はますます発展し,個人情報の保護の必要性が一層高まってきている。
また,“個人情報の保護に関する法律”(平成15 年5 月30 日法律第57 号)が平成15 年に制定され,平成17 年4 月から全面施行を迎え,規格の取り巻く環境は大きく変化している。このような状況の変化を踏まえた見直しを行う必要が生じ,改正を行った。
改正に当たっては,個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護ルール及びマネジメントシステムを併せもった規格とした
。」

JISQ15001:2006規格では、上記の個人情報保護法と似て非なる部分があるため注意が必要ですが、例えば、「用語及び定義」の項では、以下のように定めている。

この規格で別段の定めがある場合を除き,個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号。以下,“個人情報保護法”という。)の第2条に定義があるものについては,それを準用する。」


上記の観点において、プライバシーマーク認証に関わる組織においては当然ながら、それ以外の組織においても同法の適用対象となる組織においては、個人情報保護法について、コンプライアンス上からもしっかりと理解して対応することが必要です。

すでにここ1~2年の間に個人情報保護に関する多くの書籍が発行されています。


しかしながら個人情報の漏洩事故は、ますます増え続けている現状にあります

法令、ガイドラインなどをただ理解できていたら良いというものではありませんが、今一度、組織の現状をレビューし、しっかりとした対策を確立するため個人情報保護法についてその基本を学ぶことは重要と思われます。

上記の目的に最適と思われる入門本を紹介します。

本書:「個人情報保護法の知識 」です。

本書は、著者:岡村 久道 氏で2005年2月に日本経済新聞社から日経文庫として発行されています。

岡村氏には、こちらのブログで紹介している「個人情報保護法」ほか多くの個人情報保護に関する著作があります。

本書のカバーの折り返し部分には、以下のように記載されています。

  • 個人情報保護法が制定された背景には、莫大な個人情報が収集・蓄積され、予想外の目的に使用されたり、不正漏洩されるなどの危険性が高まっていることがあります。
  • 難しいといわれる個人情報保護法を、関連する法令やガイドラインも含め、企業の対策に役立つよう、やさしく解説しました。
  • そもそも個人情報とは何なのか、「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」の3つの区分を理解すれば、よくわかります。
  • 「利用目的の通知・公表」「データ内容の正確性の確保」など、具体的にどうすればよいのか、事例をあげて解説しています。
個人情報保護法の知識
日本経済新聞社
岡村 久道(著)
発売日:2005-02
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:107103
おすすめ度:5.0
おすすめ度5 一般的な知識としてまとめられた書
おすすめ度5 わかりやすい
おすすめ度4 全体像を把握するのに素晴しい
おすすめ度5 ポイントをわかりやすく解説している。
おすすめ度5 コンパクトに分かりやすく整理された好著

なお本書の目次は、以下の内容です。

プロローグ 古都を揺るがす大事件
[I] 個人情報保護法制のあゆみ
 1 個人情報保護法の制定
 2 プライバシーの権利の登場(マスメディアプライバシー)
 3 コンピュータプライバシーと個人情報保護法制
 4 OECDプライバシーガイドライン
 5 行政機関保有電子計算機処理個人情報保護法の制定
 6 EU個人データ保護指令
 7 わが国での個人情報保護法の制定
[II] 個人情報保護法とは何か
 1 個人情報保護法の目的
 2 個人情報保護法の概要
 3 個人情報保護関連(関係)5法
 4 一般法の適用関係
 5 個別法
 6 法律を具体化するための仕組み
[III] 民間事業者が負う義務
 1 民間部門の一般法
 2 義務を負う者は誰か
 3 違反するとどうなるか
[IV] 個人情報に関する義務
 1 「個人情報」とは何か
 2 個人情報に関する義務の概要
 3 利用目的の特定
 4 利用目的による制限
 5 適正な取得
 6 利用目的の通知・公表等
[V] 「個人データ」に関する義務
 1 「個人データ」とは何か
 2 個人データに関する義務の概要
 3 データ内容の正確性の確保
 4 安全管理措置
 5 従業者の監督
 6 委託先の監督
 7 第三者提供の制限
[VI] 「保有個人データ」に関する義務
 1 「保有個人データ」とは何か
 2 保有個人データに関する義務
 3 保有個人データに関する事項の公表等
 4 開示等の求めに応じる手続
 5 利用目的の通知
 6 開示
 7 訂正等
 8 利用停止等
[VII] 企業の対応とコンプライアンス
 1 この法律に対応するためには
 2 プライバシーポリシー
 3 法律で公表などが義務付けられている事項
 4 責任体制の確保
 5 コンプライアンス・プログラムの導入
 6 洗い出しとルール化
 7 実行、点検と改善
 8 個人情報の適切な管理は信頼構築の基本
エピローグ 真価を問われる個人情報保護法


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