ISO14001自己適合宣言をどのように行ったらよいか―その実務と実例―

ISO14001:2004（JISQ14001:2004）規格の適用範囲に以下のように書かれてあります・

「この規格は、次の事項を行おうとするどのような組織にも適用できる。

c) この規格との適合を次のことによって示す。

　1）自己決定し、自己宣言する。

　2）適合について、組織に対して利害関係をもつ人又はグループ、例えば顧客などによる確認を求める。

　3）自己宣言について組織外部の人又はグループによる確認を求める。

　4）外部機関による環境マネジメントシステムの認証/登録を求める。」

　本日は、所属の組織でISO14001の自己適合宣言を経験された著者が、その準備段階から自己適合宣言システムの実施を通しての経験、他の自己適合宣言に係る事例、関連情報及び環境マネジメントシステムの構築・指導などを詳細に解説している本を紹介します。

本書：「ISO14001自己適合宣言をどのように行ったらよいか―その実務と実例―」です。
本書は、著者：小林和幸氏にて2006年10月に特定非営利活動法人地球環境カレッジより発行されています。

著者は、以下の経歴の方です。
東京商工会議所ISO委員、港湾事業のISO研究会委員等歴任。(財)日本規格協会でISO14001,ISO14005,ISO14015の検討委員、(財)日本適合性認定協会でISO14001研究会委員として参画。横浜市ISO市民アドバイザー。　主な資格には、技術士(環境、建設、応用理学部門)、APEC engineer、環境計量士、エコアクション審査人など。

本書の「まえがき」で著者は以下のように述べています。

「本書は、既に自己適合宣言をしている組織、自己適合宣言に興味を持っている人や組織に対して自己適合宣言の方法に関する情報を提供すること、特に経営資源の課題により認証登録が難しい中小企業へ参照していただくことを意図しています。

　もちろん自己適合宣言だけでなく、環境マネジメントシステムの構築・運用・維持についても参考となる内容を含んでいます。

　さらに中小規模組織のISO14001導入･運用を指導・支援し、影響力のある関係機関、地方自治体、大企業等に自己適合宣言に係る情報を提示することも目的としています。」

本書は、5章から構成させています。

１章では「自己適合宣言とは」として、ISO14001規格、自己適合宣言の理由、関係するISOガイド22:1996（JISQガイド22）、ISO/IEC17050-1,2:2004（JISQ17050-1,2）、自己責任、説明責任について解説しています。

２章では、「自己宣言の事例」として、自己宣言を分類し、自己適合宣言組織の事例について「いであ㈱」での事例、環境経営優秀賞を受賞した事例、海外での事例、さらにアンケート調査の事例や、ＮＰＯ等の自己適合宣言支援活動を解説しています。

３章では、「認証登録から自己適合宣言への移行」として、認証登録から移行する場合の課題や取り組みについて、グリーン調達の障害、自己適合宣言への移行手順、システムの改定と運用、自己適合宣言の公表、ＥＭＳ導入コストの低減などについて解説しています。

４章では、「最初から自己適合宣言をするには」として、エコ検定で基礎知識を拡げることや、ＥＭＳの段階的な構築の進め方、エコアクション21からのステップアップの取り組み、地域の環境経営専門家の活用、地域環境ネットワークの活用などについて説明しています。

５章では、「自己適合宣言システム構築と維持の要点」として、ISO14001規格要求事項のポイントについて解説し、さらに自己適合宣言システム構築と維持の観点から、環境側面と目標・実施計画の見直し、環境目的の見直し、法規制等の特定・維持、緊急事態の見直し、ミュニケーションの見直し、要員の力量を向上、内部監査の充実などを詳細に解説しています。

本書は、自己適合宣言に関心のある人にはおすすめの一冊と思います。

本書の入手は、特定非営利活動法人地球環境カレッジのウェブサイトからの申し込みになります。

なお本書の目次は、以下の内容です。
まえがき
ページ
1 章自己適合宣言とは
◇ISO14001 規格の自己適合宣言
◇何故、自己適合宣言を選択するのか
◇自己適合宣言に係る国際規格
(1)ISO ガイド22:1996(JIS Q ガイド22)
(2)ISO/IEC17050-1,2:2004(JIS Q 17050-1,2)
◇自己責任、説明責任について
(1)自己責任
(2)説明責任
2 章自己宣言の事例
◇自己宣言のタイプ分類
◇自己適合宣言組織の事例
(1)最初からの自己決定型
(2)認証登録からの移行型
◇いであ(株)の自己適合宣言方式
(1)自己適合宣言への移行に伴い導入した仕組み
(2)自己適合宣言システムの今後の課題
◇環境経営優秀賞を受賞した自己適合宣言組織
(1)会社概要とISO14001 自己適合宣言
(2)環境取組み方針
(3)活動内容
(4)オンブズマン制度
◇海外での事例
◇自己適合宣言組織へのアンケート調査事例
◇NPO 等の自己適合宣言支援活動
3 章認証登録から自己適合宣言への移行
◇グリーン調達の障害確認
(1)大企業の取引条件
(2)国や地方自治体のグリーン調達や格付け
◇自己適合宣言への移行手順
(1)移行準備
(2)移行スケジュール
(3)トップ宣言
◇システム文書の作成と運用
(1)自己適合宣言へのシステム改定事項
(2)自己適合宣言の規定例
◇規格適合性の検証方法
(1)規格適合性の実証記録
(2)規格要求事項の自己評価
(3)外部の目を利用する
◇自己適合宣言の公表
(1)自己適合宣言書の例
(2)情報公開の公表事項
◇EMS 導入コストを低減
(1)グループ認証を活用
(2)地域の環境専門家を活用
(3)優遇制度を利用する
4 章最初から自己適合宣言をするには
◇エコ検定で環境知識を拡げる
◇EMS 導入の経営メリット
◇EMS の段階的構築
(1) EMS の段階的構築の進め方
◇エコアクション21 からステップアップ
(1)エコアクション21 認証制度の概要
(2)ISO14001 との要求事項の比較
◇環境パフォーマンス認証制度からシステム化へ
◇環境経営認証・登録からのステップアップ
◇地域の環境経営専門家を活用する
(1)外部の専門家に依頼
◇地域環境ネットワークを利用する
5 章自己適合宣言システム構築と維持の要点
◇ISO14001 規格要求事項を理解
◇環境側面と目標・実施計画の見直し
(1)間接影響の環境側面を見直す
(2)環境効率で考える
(3)先に目標や改善手段を考える
◇環境目的の見直し
(1)環境目的の定義と経営計画
(2)環境目的の2 つの設定方法
(3)地方自治体の環境目的とは
◇法規制等の特定・維持
(1)適用法規制を定義
(2)法令情報の入手方法
(3)条例の適用調査
◇緊急事態の見直し
(1)事故と緊急事態の定義
(2)法令による事故・緊急事態
(3)労働安全衛生との関係
(4)緊急事態の特定レビュー
◇コミュニケーションの見直し
(1)環境コミュニケーションの国際規格
(2)リスクコミュニケーション
(3)環境報告書
◇要員の力量を向上
(1)エコ検定を受検
(2)内部監査員の自己評価
(3)環境経営情報の定期配信
(4)アンケート調査
◇内部監査の充実
(1)WDI（代替審査）
(2)内部監査時に外部の目を入れる
(3)内部監査の事前準備を十分に行う
(4)順法監査
(5)適合性と有効性の検証
◇統合システムを考慮
(1)ISO14001 とISO9001 の相違点
(2)マネジメントシステムの統合