環境法令遵守事項クイックガイド 2007

ISO14001:2004（JISQ14001:2004）規格では、その「１．適用範囲」の中で、法的要求事項に関して、以下のように書かれてあります。

「この規格は、組織が法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項並びに著しい環境側面についての情報を考慮に入れた方針及び目的を策定し、実施することができるように、環境マネジメントシステムの要求事項を規定する。」

またその要求事項の4.3.2項「法的及びその他の要求事項｝では、以下のように要求しています。

「組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。
a) 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。
b) これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。

組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するうえで、これらの適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れること。」

また昨今の企業不祥事の発生などにも関係して法的要求事項の順守評価の取組がますます重要になってきています。

ISO14001も含めたエコアクション２１やその他のEMS活動の推進・維持には、環境法令に関わる最新情報を適切に把握し,更新することが必要です。

本日は、最新改正の内容も含めてEMSに関わる環境法令について一覧表にまとめたガイドブックを紹介します。

本書：「環境法令遵守事項クイックガイド 2007」です。

本書は、ISO環境マネジメント法令研究会の編纂（代表：清水　榮氏、安達宏之氏、稲田昴氏、藤崎俊二氏、松田尚之、馬目詩乃氏、依田隆一郎氏の執筆）により、2007年2月に第一法規出版より発行されています。

なお本書では、原則的に平成18年10月1日までの法令を収録した内容になっています。

本書の表紙の折り返し部には、以下のように書かれてあります。

「審査や内部監査の持ち歩きに便利なコンパクト

サイズで充実の内容。

ISO14001の取得・維持に欠かせない主要環境

法令70法を見やすい一覧表形式で収録しています。

手間をかけずに罰則や遵守事項を確認、スマート

なISO運営をお手伝いします。」

最初に環境法規制等の遵守確認の要点が記載され、70法令について、法令名を横軸に審査・監査における確認事項としてその法令の要求内容のポイントが箇条書きでまとめてあります。

「基本」、「大気」、「水質」、「土壌」、「騒音・振動・悪臭・地盤沈下」、「廃棄物処理」、「循環型社会」、「化学物質・労働安全」、「自然環境」、「土地利用」、「エネルギー」の11の章に分類され、「法令名」、「法令等の目的」に続いて表で遵守事項、適用条件・ポイント、条項のマトリックス表が掲載されています。

特に罰則が規定されている条項については、罰のマークで強調されるように表示されています。

本書の特長としては、以下の点が挙げられます。

重要な施行令・施行規則など関係法令の遵守事項も搭載
罰則のある遵守事項は【罰】マークで一目瞭然
根拠条文も掲載で、詳細のチェックも楽々
わかりやすいポイント解説
別表も収録、規制値等がすぐにわかる

持ち運びに便利なＡ５サイズで306頁のボリュームです。

環境法令遵守事項クイックガイド 2007 (2007)

第一法規出版

ISO環境マネジメント法令研究会（編さん）

発売日：2007-04

発送時期：通常4日間以内に発送

ランキング：225664

amazon.co.jpで詳細をみる (Amazy)

なお本書の目次は、以下の内容です。
環境法規制等の順守確認の要点2
第１章　基　　本
１　環境基本法
２　環境影響評価法
３　地球温暖化対策の推進に関する法律
４　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
５　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
６　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
第２章　大　　気
７　大気汚染防止法
８　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
９　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
10　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
11　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
第３章　水　　質
12　水質汚濁防止法
13　海岸法
14　湖沼水質保全特別措置法
15　特定水道利水障害防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
16　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
17　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律
18　水道法
19　河川法
20　瀬戸内海環境保全特別措置法
21　下水道法1
22　浄化槽法
第４章　土　　壌
23　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
24　農薬取締法
25　肥料取締法
26　土壌汚染対策法
第５章　騒音・振動・悪臭・地盤沈下
27　騒音規制法
28　振動規制法
29　悪臭防止法
30　工業用水法
31　建築物用地下水の採取の規制に関する法律
第６章　廃棄物処理
32　廃棄物の処理及び清掃に関する法律
33　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
34　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
35　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
第７章　循環型社会
36　循環型社会形成推進基本法
37　資源の有効な利用の促進に関する法律
38　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
39　特定家庭用機器再商品化法
40　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
41　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
42　使用済自動車の再資源化等に関する法律
43　国等による環境物品等の調達に関する法律
44　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
第８章　化学物質・労働安全
45　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
46　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）
47　ダイオキシン類対策特別措置法
48　毒物及び劇物取締法
49　労働安全衛生法
50　食品衛生法
51　化製場等に関する法律
52　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
53　高圧ガス保安法
54　消防法
第９章　自然環境
55　自然環境保全法
56　自然公園法
57　温泉法
58　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
59　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律1
60　文化財保護法
61　森林法2
第10章　土地利用
62　工場立地法
63　都市計画法
64　都市公園法
65　都市緑地法
66　建築基準法
67　生産緑地法
68　景観法2
第11章　エネルギー
69　エネルギーの使用の合理化に関する法律
70　放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律