【改訂第3版】新・よくわかるISO環境法
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環境マネジメントシステムを構築する担当者および環境監査員などにとって必要な法律と要求事項を一冊に網羅したISO環境法の定番本が改定第3版として発行されていますので紹介します。
本書：「【改訂第3版】新・よくわかるISO環境法」です。
本書は、著者：鈴木 敏央氏で、2007年4月にダイヤモンド社より発行されています。
本書の帯には、以下のように書かれてあります。
最新！改定第３版
2007年4月施行・最新法令
環境ISO担当者、必携！ 法的要求事項一覧付き
本書のまえがきにも書かれてありますが、すでに第２版の発行から５年、経過しているとのことです。
今回の改訂で、内容的にも以下のような点が改定されていますが、何より見やすく、重要な箇所などが緑色で印字され、２色刷りでよりメリハリがはっきりしたものとなっています。
・環境関連法の制定の仕組みと流れの「条約、法律、命令等の種類」の項に新たに『法令の読み方』の項が追加されています。ここでは、例えば、法令条文の「条」、「項」、「号」の読み方として騒音規制法を例に解説。また法、施行令、施行規則のつながり等も解説してあります。
・日本の環境関連法の「環境側面に関連する法律」の中で環境法以外の環境関連の法律名が追加されています。また「法規制の動向」でも、一部を紹介するとエネルギー政策基本法、PRTR法、GHS、省エネ法、地球温暖化対策法、廃棄物処理法、、改正容器包装リサイクル法、湖沼法、REACH規制などの法令が修正・追加されたりしています。
・「主要な環境関連法のやさしい解説」では、図表なども含め最新の内容に対応して変更されています。例えば、化審法、労働安全衛生法、廃棄物処理法などの解説が書き換えられています。
・「主な法的要求事項一覧」では、安衛法、消防法、下水道法などが5つが書き換えられ、地球温暖化対策推進法、湖沼法、公害防止組織法が追加され、省エネ法、廃棄物処理法、大気汚染防止法が修正され、大気汚染防止法、ダイオキシン特措法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法の別表が追加されるなど変更されています。
本文の構成について、本文と仕切り線で区切られた欄外欄には、KeyPointの重要事項に記載や、用語の説明や、補足の説明がされている構成は、従来と変更がなく、読みやすい構成となっています。また本文、欄外欄の重要なポイントには、緑のハッチングで注目すべき点がクローズアップできる構成となっています。
本書の構成は、下記の目次のような構成ですが大きく、解説と資料編とにわかれています。解説では、「ISO 14001と法律との関係」、「環境関連法の制定の仕組みと流れ」、「環境関連法の基礎知識」との3つの主題に分け、６章で解説されています。
「ISO 14001と法律との関係」
は、１章になります。この章では、ISO14001：2004の概要ならびにISO14001：2004と法的要求事項の関係、さらに環境側面に関係する法規制との構成で概要が解説されています。
「環境関連法の制定の仕組みと流れ」
では、２章：「条約、法律、命令等の種類」、３章：「環境法の分類」、４章：「日本の環境関連法」、５章：「環境に関する法規制等の動向」が解説されます。４章の日本の環境関連法では、一覧表で環境側面に関係する法律が総括され、６章のやさしい解説で取り上げられている法律と資料編の「法的要求事項一覧」取り上げた法律がマーキングされ、参照できるように構成されています。環境基本法に続き、『１.化学物質に関する法律』では、化審法以下12件。『2.エネルギーに関する法律』では、エネルギー政策基本法以下５件、『原子力に関する法律』では、原子力基本法以下５件。『4.廃棄物リサイクルに関する法律』では、循環型社会形成推進基本法以下11件。『5.公害等に関する法律』では、「大気保全」で大気汚染防止法以下14件、「水質保全」で水質汚濁防止法以下10件、「騒・振動・悪臭」で騒音規制法以下3件、「地盤沈下・土壌」で、工業用水法以下4件、「公害防止管理者」で公害防止組織法、「公害罪」で、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律、「費用負担・助成･救済紛争処理」で、公害防止事業費事業者負担則以下4件で計37件。『6.土地利用に関する法律』で工場立地法以下12件。『7.自然保護・生態系に関する法律』で、自然公園法ほか7件。『8.その他』で、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律以下4件。の法律が取り上げられています。
「環境関連法の基礎知識」
では、(1)環境基本法、(2)化審法、(3)PRTR法（化管法、(4)労働安全衛生法、(5)高圧ガス保安法、(6)省エネ法、(7)循環型社会形成推進基本法、(8)廃棄物処理法、(9)資源有効利用促進法（リサイクル法）、(10)容器包装リサイクル法、(11)家電リサイクル法、(12)建設リサイクル法、(13)食品リサイクル法、(14)大気汚染防止法、(15)自動車NOx・PM法（排ガス抑制法）、(16)水質汚濁防止法、(17)下水道法、(18)騒音規制法、(19)振動規制法、(20)悪臭防止法、(21)土壌汚染対策法、(22)公害防止組織法、(23)環境影響評価法（環境アセスメント法）、(24)グリーン購入法が詳細に解説されています。
資料編では、「事業活動における主な法的要求事項一覧」として横書きの表形式で2007年4月1日までの施行分について要求事項の要点をまとめて掲載されています。また新規に制定、最近に改定された箇所は、グリーンの網掛けで示され、留意ポイントが分かり易くなっています。
環境ＩＳＯの認証取得と維持のために環境法の情報を整理しておきたい関係者には、お奨めの一冊です。
なお本書の目次は、以下の内容です。
はじめに
ISO 14001と法律との関係
1 ISO 14001と法律との関係
１ ISO 14001：2004〔環境マネジメントシステム〕の概略
２ ISO 14001：2004と法的要求事項の関係
３ 環境側面に関係する法規制
環境関連法の制定の仕組みと流れ
2 条約、法律、命令等の種類
１ 条約、議定書など国際間の文書
２ 法律、命令等の種類
３ 公布と施行等の意味
４ 法令の読み方
3 環境法の分類
１ 環境憲法
２ 環境基本法
３ 環境救済法
４ 環境管理に関する法律
５ 環境刑法
4 日本の環境関連法
１ 環境側面に関係する法律
２ 知識として必要な環境関連法の要点
5 環境に関する法規制等の動向
１ 価値観と経済社会活動
２ 事業活動に関する環境法規制の動向
３ 環境問題に関する主な国際条約
４ 法規制の動向
環境関連法の基礎知識
6 主要な環境関連法のやさしい解説
(1)環境基本法/ (2)化審法/ (3)PRTR法（化管法）/ (4)労働安全衛生法/ (5)高圧ガス保安法/ (6)省エネ法/ (7)循環型社会形成推進基本法/ (8)廃棄物処理法/ (9)資源有効利用促進法（リサイクル法）/ (10)容器包装リサイクル法/ (11)家電リサイクル法/ (12)建設リサイクル法/ (13)食品リサイクル法/ (14)大気汚染防止法/ (15)自動車NOx・PM法（排ガス抑制法）/ (16)水質汚濁防止法/ (17)下水道法/ (18)騒音規制法/ (19)振動規制法/ (20)悪臭防止法/ (21)土壌汚染対策法/ (22)公害防止組織法/ (23)環境影響評価法（環境アセスメント法）/ (24)グリーン購入法
資料編：事業活動における主な法的要求事項一覧
環境基本法/環境基準/第３次環境基本計画/化審法/PRTR法（化管法）/労働安全衛生法（安衛法）/毒物及び劇物取締法/消防法（危険物関連）/高圧ガス保安法/地球温暖化対策推進法（温対法）/省エネ法/循環型社会形成推進基本法/廃棄物処理法/PCB廃棄物特別措置法/フロン回収破壊法/資源有効利用促進法（リサイクル法）/容器包装リサイクル法/家電リサイクル法/建設リサイクル法/食品リサイクル法/自動車リサイクル法/大気汚染防止法/自動車NOx・PM法（排ガス抑制法）/ダイオキシン類対策特別措置法/水質汚濁防止法/下水道法/浄化槽法/湖沼法/騒音規制法/振動規制法/悪臭防止法/工業用水法/ビル用水法/土壌汚染対策法/公害防止組織法/工場立地法/グリーン購入法
「法的要求事項一覧」に取り上げていない法律の「第１条（目的）」
改訂第３版の主な改訂内容
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