環境法令の順守を確実にするためには、随時、改正され、新規に施行される環境法情報を定期的に的確に把握・理解し、更新していくことが必要です。
またISO14001:2004においても、組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項等を特定し、参照すること及びその要求事項が組織の環境側面にどのように適用するかを決定することが要求されています。
また適用可能な法的要求事項等の順守を定期的に評価するための手順を確立・実施・維持することなども要求されています。
そのためには、環境法令について、刻々変化する法令の改正状況・内容の把握と自社において適用される法令の要求内容について正しく知る必要があります。
環境関係の業務を担当されている職場の方々やISO14001:2004の認証を既に取得された、或いは、これから認証取得を考えている方、さらには審査業務を行う方などを対象に従来のISO環境法の関連書の視点とは異なり、使う側の立場から書かれている環境法の解説書を紹介します。
現場において関係する環境法令には、どのようなものがあって、それは、どのような要求内容を規定しているかなどを分かり易く解説しています。
環境法令の流れを理解するため、最初に最近２～３年間の環境関連の動きをまとめて解説しています。また3つの仮想事業場を想定し、環境関連法をどのように把握するかという流れでの解説も含めて、５２の主要環境法令と３２の関連法を網羅して解説しています。
特に現場での環境法令の活用の観点から、本書の2部では、Ｑ＆Ａ形式で、現場においてどのような点についてどのように確認すべきか、法令のポイントを解説しています。
本書では、2007年12月28日時点までの環境法令が取り上げられています。
Ｑ＆Ａの内容は、現場審査や組織での遵法性確認のための内部監査のチェックリストなどにも活用できる内容となっています。
本書：「現場で使える環境法」です。
本書は、著者：見目 善弘氏にて、2008年2月に（社）産業環境管理協会より発行されています。
本書は、（社）産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センターの広報誌（CEAR誌）で2005-06から2007-06までの期間、掲載された内容をもとに最新の改正も取り込み加筆、全面的に見直しをされた内容となっています。
本書の表紙カバーには以下のように書かれてあります。
５２の主要環境法令と３２の関係法令を網羅
こんな法律も我が社に関係があるのか！？
Ｑ＆Ａでポイント解説
この一冊で対応！！
本書は、第?部：「概論」（第1章～第3章）、第?部：「環境法令各論」（第4章～第10章）の2部10章から構成されています。
第?部では、「概論」
として、第1章：「序」で地球環境問題をはじめ、ここ2から3年間の環境法の動向・トピックスなどが概観され、法条例等の分類、環境法令の体系が解説されています。
第2章では、「事業活動と環境法令（３つの仮想事業場）」と題し、業種の異なる３つの仮想事業場のモデルについて環境側面と環境法令がどのように関わっているかなどを配置図などに基づき分かり易く解説しています。
また第3章では、「事業活動から環境法令を知る方法」と題して、一般的な考え方としての業種→事業内容→インプット→アウトプットのように整理した上で環境法令の把握する考え方。さらに6つの業種を取り上げそれぞれにおいて環境側面と関連する考えられる環境法令について解説しています。
第?部では、「 環境法令各論」
として、第4章から第10章までにおいて、環境一般関連法（環境基本法など6件）、地球環境関連法（地球温暖化対策推進法など5件）、廃棄物・リサイクル関連法（循環社会基本法など10件）、大気・騒音・振動等関連法（大気汚染防止法など7件）、水・土壌・農薬関連法（水質汚濁防止法など11件）、化学物質関連法（化審法など5件）、労働安全衛生法その他関連法（労働安全衛生法など7件）の各区分で各環境法のポイントが解説されています。
ここでの解説は、法令名に続いてその法令が制定された目的ならびにその法令に関係する関連法令のリストに続いて、現場的な視点からのＱuestionが幾つかまとめられ、以降、ポイント解説で用語の定義から始まる環境法令のポイントが解説されるという構成になっています。
広範な範囲に及ぶ環境関連法について使う側の立場から分りやすく、また使いやすくまとめてあります。
総務、施設などの部門で環境法に関わる実務を担当されている方は勿論、ISO14001の認証取得されて維持活動に関わられている方、またこれからISO14001に認証取得を考えておられる組織の方から、更には、審査員からコンサルタントまで現場でハンドブック的に使える環境法の解説書です。
なお本書の概要目次は、以下です。
第?部 概論
第1章 序
第2章 事業活動と環境法令（３つの仮想事業場）
第3章 事業活動から環境法令を知る方法
第?部 環境法令各論
第4章 環境一般関連法
第5章 地球環境関連法
第6章 廃棄物・リサイクル関連法
第7章 大気・騒音・振動等関連法
第8章 水・土壌・農薬関連法
第9章 化学物質関連法
第10章 労働安全衛生法その他関連法
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