ISO 14001:2004規格の4.3.2項：「法的及びその他の要求事項」において以下のことが要求されています。
『組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定』すること。『これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定』すること。
この要求に対応するためには、多数の環境関連法について、組織の環境側面に関わると判断される法令を特定し、次にその法令において組織にどのような要求事項が適用されるかを調査し明らかにしていくといったことが必要になります。
このような組織のニーズに対応してISO環境法について、ISO 14001:2004規格の法的要求事項に対応してのポイントからその要求事項の詳細等について分かり易く解説している定番本の最新版を紹介します。
環境法が成立に至った経緯・背景から現時点（2008年1月10日まで）での規制要求事項まですぐに役に立つとの観点から分かり易く解説されています。
本書：「すぐ役に立つＩＳＯ環境法（改訂第５版）」です。
本書は、著者：（株）日本環境認証機構（略称 JACO）（執筆者は、榎本 喬一�� 氏、大野 正剛 氏、松井 茂雄 氏、根本 克宏 氏、土岐 忠弘 氏）にて、2008年6月に東洋経済新報社 より発行されています。
本書の帯には、以下のように書かれてあります。
法の要旨と要求事項をわかりやすく解説
（最新法改正：廃棄物処理法、自動車ＮＯx・ＰＭ法、食品リサイクル法に対応）
2008年1月公布法令対応
本書は、5章から構成されています。
第１章では、「環境ISOと環境法」
として、ISO 14001:2004規格の中で法規制等に関わる要求内容がどのように関係しているかを詳細に解説しています。
第２章では、「環境法の体系」
として、環境に関係する条約と国内法との関係や、基本法と個別法との違いと環境関連法の体系、法律、政令、内閣府令、省令、告示、通達、条例（規則）、協定等の法例の種類とその位置づけ、本書の第３章から第６章で個別に解説している我が国の主要な環境法の名称とその公布年月、EUにおける環境関連法（ELV（使用済自動車）指令、WEEE（廃電気電子機器）指令、RoHS（有害物質使用制限）指令、REACH規則（化学物質の登録・評価・認可・制限制度）の動向、環境関連法令の最新情報の入手手段、法令の読み方 といった内容で環境法の体系や関連情報について解説しています。
第３章から第６章では、以下のような区分で、環境法の概要を解説しています。法令名に続いて、法令制定の背景、目的、用語の定義、基本理念、法律の対象となる者、法律の対象となる関係者の責務、法律の対象となる者のやるべきこと、国の主な施策、留意点といった順序で各環境法令を解説しています。また解説では、法令、政令、規則の条番を参照しています。また所々の頁の下で『用語の説明』欄が設けられ、関連するキーワードが解説されています。
- 第３章 主な環境関連法の概要―（I）環境一般・地球環境
（環境基本法／環境影響評価法／特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止組織整備法）／地球温暖化対策の推進に関する法律（温暖化対策推進法）／化学物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）／エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法））
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第４章 主な環境関連法の概要―（II）循環型社会
（循環型社会形成推進基本法／廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）／資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）／容器包装に係る分別回収処置及び再商品化の促進に関する法律／特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）／建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）／食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）／国等による循環物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）／使用済み自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法））
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第５章 主な環境関連法の概要―（III）大気汚染・水質汚濁等
（大気汚染防止法（大防法）、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）／悪臭防止法／騒音規制法／振動規制法／水質汚濁防止法（水濁法）／下水道法／浄化槽法／工業用水法／土壌汚染対策法）
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第６章 主な環境関連法の概要―（IV）化学物質・防災等
（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）／特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）／毒物及び劇物取締法（毒劇法）／ダイオキシン類対策特別措置法（ダイオキシン対策法）／ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法（PCB特措法）／特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）／労働安全衛生法（安衛法）（抄）（有害物関係）／消防法（抄）／高圧ガス保安法（抄）
さらに巻末には、以下の付録が添付されています。付表３では、主要な環境法と代表的な環境側面の事例と法的要求事項などが一覧でまとめられていて参考になります。
- 付表１：主要規制化学物質対応一覧
- 付表２：環境基準一覧
- 付表３：主な環境法と要求事項一覧
本書は、ISO 環境法の定番本として2008年1月公布までの法令に対応しており、ISO 14001などの環境マネジメント関係者にまた環境経営を進めていく上ですぐに役立つ実務的な情報が満載されています。
なお本書の目次は、以下の内容です。
第１章 環境ISOと環境法
第２章 環境法の体系
第３章 主な環境関連法の概要―（I）環境一般・地球環境
第４章 主な環境関連法の概要―（II）循環型社会
第５章 主な環境関連法の概要―（III）大気汚染・水質汚濁等
第６章 主な環境関連法の概要―（IV）化学物質・防災等
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