OSHMSOccupational Safety and Health Management System: :労働安全衛生マネジメントシステム)は、


事業者が労働者の協力の下にPDCAの一連のマネジメントのプロセスを定めて継続的に行う自主的な安全衛生活動を促進することにより、労働災害の防止を図るとともに、労働者の健康の増進及び快適な職場環境の形成の促進を図ることにより事業場における安全衛生の水準の向上を図るための仕組みになります。


すでにILO(国際労働機関)で作成されたOSHMSに関するガイドラインが策定されています。


また我が国には、厚生労働省から提示された「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(OSHMS指針)」(平成11年労働省告示第53号:平成18年改正)があります。


労働安全衛生法の第28条の2では、「危険性及び有害性の調査」について以下の通り規定しています。


事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない

ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。

2 厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

3 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。


また労働安全衛生施行規則の第24条の2では、労働安全衛生マネジメントシステムのPDCAについて以下のように規定しています。



厚生労働大臣は、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。

一  安全衛生に関する方針の表明
二  法第二十八条の二第一項 の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
三  安全衛生に関する目標の設定
四  安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善


2008年3月に公示された第11次労働災害防止計画では、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施率の向上などを含む重点対策等を、また労働安全衛生マネジメントシステムの活用を重要な柱として取り組むことを求めているとの背景のもと、以下の観点を意図して発行されている建設業向けのOSHMSについて解説書を紹介します。


  • 現場の第1線で、実務を担当する店社の工務・安全スタッフや作業所長の労働安全衛生マネジメントシステムの構築と運用のガイドラインを提供する
  • 建設労働者が労働安全衛生法第88条の計画届免除申請に関わる場合の評価・監査の手引書として利用できる

<<ポイント>>


建設業のOSHMSのシステム確立とリスクアセスメントについての解説書。


本書では、


  • 建設業の安全衛生管理を概観し、
  • 建設業のリスクアセスメントの手順、
  • 建設業の労働安全衛生マネジメントシステム―告示113号指針への対応

について解説しています。


本書:「建設安全マネジメントシステムの詳解」です。


本書は、建設業OSHMS研究会の編集にて、2009年5月に労働調査会より「安全衛生選書」の一冊として、発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書は、各編が3章~4章で構成された3編から構成されています。


また本書の末尾には、以下の3点の資料集が添付されています。


  • 「資料1 危険性又は有害性等の調査等に関する指針 指針・施行通達対照表」
  • 「資料2 評価及び監査の実施事例と評価チェックリスト
  • 「資料3 建設業の「労働安全衛生マニュアル」事例」

本書が作成された経緯と内容について、本書の「序」で本書の編集の幹事・編集総括の豊田寿夫氏が以下のように述べています。


「本書は、労働安全衛生法改正の後の2年間を助走期間として、建設業での業務経験が豊かな安全コンサルタントが中心になって準備してきたものです。

 本書の主要部(第1編と第3編)を占める労働安全マネジメントシステムについては、建設安全の専門誌に紹介され、好評を得た一連の記事の内容を今回大幅に見直し、まとめ直したものです。

 一方、2編のリスクアセスメントに関しては、やはり定期出版物の付録として発行されたものを再編し、装いを新たにしたものです。

 各編の記事は、建設業の第一線にあって実務を担当する店社の公務・安全スタッフや作業所長の労働安全マネジメントシステテムの構築と運用の参考となるばかりか、建設事業者が労働安全衛生法第88条の計画届免除申請に関わる場合の評価・監査の手引き書としても使える内容であることを目指して書かれています。」


各編の概要を簡単に紹介します。


第1編では、「建設業の安全衛生管理
と題して、本書がそのニーズに対応している第11次労働災害防止計画(2008年3月19日告示され、平成20年度より実施)の解説からはじまります。


第11次労働災害防止計画が求めているものは何かという点について、背景、計画の策定、建設業の業種別労働災害防止計画、OSHMSの仕組みとの関わり等が解説されています。

また建設業の労働安全衛生管理について、労働安全衛生法でのリスクアセスメント実施が努力義務として規定されたこと、建設業リスクアセスメントに関わる労働安全衛生法施行規則等での規定、現場でのリスクアセスメントの普及の問題点など解説しています。

さらに建設業に求められるOSHMSとして厚生労働省による告示113号指針に基づく仕組みの概要を解説しています。

第2編では、「建設業のリスクアセスメント
と題して、建設業で行うOSHMSに関わるリスクアセスメントについて進め方とその方法について事例を交えて解説しています。

最初にリスクアセスメントの手順の概要を解説しています。

特にリスク低減措置について高位のリスクに対して「合理的に実現可能な程度に低い:ALARP」レベルまでリスクを低減するという考え方に沿っての反復の手順を推奨するというやり方を「補注」で詳解しています。

リスクの見積りの方法として「マトリックスを用いた方法」「数値化による方法」の両者を解説しています。

小規模建設会社(10~20人程度)向けの簡易評価の実施手順として、「危険源」の洗い出しからはじまる「危険予知:KY」の進め方を取り込んで現場のリスクを評価(3×3簡易マトリックス方式)する実施手順を解説しています。


また中堅建設業向けのニーズに対応との観点からKYリスクアセスメントの結果をより強く結びつけた手法を解説しています。


さらに比較的大型の工事にも適用可能なリスクアセスメント指針が推奨する「マトリックスを用いた方法」「数値化による方法」の二つの手法による手順について土木工事と建築工事の事例を交えて解説しています。


第3編では、「建設業の労働安全衛生マネジメントシステム(告示113号指針への対応)


と題して、告示113号指針に対応した建設業OSHMSについて解説しています。


最初に告示113号指針の基本条項、指針の目的、定義及び適用を解説しています。


次いで告示113号指針の要求事項を「安全衛生方針の表明」から「労働安全マネジメントシステムの見直し」までの各条項毎に逐条で解説し特に重要な留意ポイントを重点解説しています。


最初に指針の条項を枠囲みで示し、次いで関連する通達、そして指針の留意点の解説という構成になっています。


またOSHMSのシステム監査と見直しについての手順について関連資料(労働安全衛生規則第87条に基づく措置に関する評価結果の概要」等)を参照しながら解説しています。


さらに労働安全衛生法の第88条の計画届免除制度についての手続きの概要と建設業のOSHMSの評価と監査に関する問題点について解説しています。


<<本書で何が学べるか?>>


本書では、厚生労働省による「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」(告示113号指針)に対応した、建設業のための労働安全衛生マネジメントシステムと、リスクアセスメントについて詳しく解説しています


また建設労働者が労働安全衛生法第88条の計画届免除申請のための評価・監査の手引も解説しています。


<<まとめ>>


本書は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づく建設業のOSHMSを推進する組織の関係者は勿論、OHSAS18001:2007規格に基づくOH&SMSの活動に関わる組織の関係者にもリスクアセスメントの方法などが詳解されているので読んで頂きたいと思います。


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1編 建設業の安全衛生管理
第1章 第11次労働災害防止計画が求めるもの
第2章 建設業の新しい安全衛生管理−リスクアセスメントとマネジメントシステム
第3章 建設業に求められる労働安全衛生マネジメントシステムの仕組み
第2編 建設業のリスクアセスメント
第1章 建設業のリスクアセスメントの進め方
第2章 建設業のリスクアセスメント入門
第3章 中堅建設業のリスクアセスメント[参考事例]D工業株式会社の事例
第4章 建設工事のリスクアセスメント
補注 リスクアセスメントの基礎−建設業
第3編 建設業の労働安全衛生マネジメントシステム(告示113号指針への対応)
第1章 告示113号指針労働安全衛生マネジメントシステムの構成
第2章 告示113号指針労働安全衛生マネジメントシステムの解説
第3章 労働安全衛生マネジメントシステムの運用−システム監査及び見直
第4章 建設業の労働安全衛生マネジメントシステムの評価と監査 −計画届免除制度への対応
資料1 危険性又は有害性等の調査等に関する指針 指針・施行通達対照表
資料2 評価及び監査の実施事例と評価チェックリスト
資料3 建設業の「労働安全衛生マニュアル」事例





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