本書の主たる目的は、ISO14001 に関連して法的要求事項の特定をはじめ、環境マネジメントシステム(EMS)の構築、内部監査、順守評価の実施など、EMSの実務を推進する組織の方々ならびに審査員、コンサルタントなどEMS専門家の最新版ハンドブックとして利用していただくことになる。」


というのは、2005年9月の第1版の本書の「まえがき」の筆者(笹 徹氏ならびに笹 英明氏)の言葉になります。


さらに改めて、「第2版の発行にあたって」で筆者は、第2版について、以下のように述べています。


「2005年に「環境法規」を出版して4年が経過した。

この間に北海道洞爺湖サミットが開催されるなど地球温暖化防止に向けての取り組みが国内外で活発となるにつれて、環境法規の整備が進められた。

例えば省エネルギー法、地球温暖化対策推進法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、フロン回収・破壊法など、主要な法律の改正が続出した。

そこで今回、これらの変更点を盛り込んで第2版を発行することとした。」


<<ポイント>>


ISO14001 に関わる法的要求事項の特定をはじめ、環境マネジメントシステム(EMS)の構築、内部監査順法評価の実施などのための最新の法改正に対応した環境法規の解説書


本書では、


ISO14001 規格と環境法規との関わりの解説にはじまり、


環境法規の体系と要求事項の特定手順、


さらには、以下の区分で環境法規について留意すべきその要求事項等を解説しています。


  • 環境一般
  • 地球環境
  • 公害一般
  • 大気汚染
  • 水質汚濁
  • 土壌汚染
  • 騒音・振動
  • 地盤沈下
  • 悪臭
  • 廃棄物・リサイクル
  • 化学物質等
  • 自然保護等
  • 関係法

本書:「環境法規 第2版」です。


JIS Q14001:2004対応」との副題が付いています。


本書は、編著者:笹 徹 氏、 笹 英明 氏にて、2009年10月に日科技連出版社より「2004年版対応ISO14000's審査登録シリーズの7巻」として発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書の表紙カバーの折りかえし部には、以下のように書かれています。


環境法規「必携ハンドブック」

 本書は、ISO14001 規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・運用している企業、コンプライアンス経営を目指す企業のビジネスマンを対象に、最新のデータを重点的に、わかりやすく、コンパクトにまとめたものです

 企業の環境担当者、審査員、コンサルタント、内部監査員をはじめとした専門家、技術者、営業職の方々などに広くご利用頂く便覧として最適です。


本書は、3章から構成されています。


また本書の巻末に付録として、「環境法規一覧」「米国環境法のうちよく知られているもの(参考)」「都道府県環境条例の代表例」が収録されています。


第1章の終わりには、「EA21と法的要求事項」と「記号の説明」とのColumn欄があります。


以下に章を追って概要を紹介します。


第1章では、「ISO14001規格と環境法規
と題して、ISO 14001:2004JIS Q 14001:2004)規格と環境法規との関係を解説しています


最初に環境法規に関係するISO140001規格要求事項について、規格本文で法的要求事項等を要求されている条項を取り上げ、その狙いと関係するISO 14001規格要求事項との関係を表に整理し、本文以外の関係についても付属書Aなどを参照し、解説しています。


また環境法規が成立した歴史と背景、そして、EMS規格の誕生の経緯を辿り、EMS規格と環境法規との関係のイメージ図を提示し、EMS規格要求事項と法的要求事項との共通点と相違点を取り上げ解説しています。


JISQ17021「適合性評価-マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」の9.2.3.1.1項の第一段階審査、9.2.3.2項の第二段階審査など引用して、第三者審査と環境法規との関係について言及しています。


さらに内部監査における環境法規の取り扱いについて解説しています。


第2章では、「環境法規の体系と要求事項の特定手順
と題して、ISO 14001:2004JIS Q 14001:2004)規格の4.3.2項:「法的及びその他の要求事項」の内容の引用からはじまります。


環境法規について日本国憲法以下の基本法と個別法の関係等を解説し、法律、施行例、施行規則ほかの体系を解説しています。


また条例について解説し、「上乗せ基準」「横出し基準」「横出し施設」「裾下げ施設」の解説、協定、さらに国際条約と国内環境法の関係などを解説しています。


そして、ISO14001規格の4.3.2項の要求事項である「法的およびその他の要求事項の特定の手順」について主要業種(製造業、建設業、サービス業)の環境側面と環境法規との関係、環境側面と環境法規を縦軸に要求事項を横軸にマトリックス表にして各規制法における要求事項のポイントの例をまとめ解説しています。


また法的及びその他の要求事項の具体的内容の特定の手順について押さえるべきポイントを例をあげて解説しています。


さらに環境法規の最新版の入手の方法についても言及しています。


第3章では、「環境法規
と題して、主な環境法規の概要について項目と主な要求事項をまとめた表とその法令が成立してきた背景やその法令の意図している点などについて以下の区分にて順に解説しています。


  • 【環境一般】では、『環境基本法』/『国等による環境物品の調達の推進等に関する法律』/『環境影響評価法』//『環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律』/『環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律』を取り上げ解説しています。
  • 【地球環境】では、『地球温暖化対策の推進に関する法律』/『特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律』/特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 』/『海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律』/『エネルギーの使用の合理化に関する法律』 を取り上げ解説しています。
  • 【公害一般】では、『特定工場における公害防止組織の整備に関する法律』/『公害被害の補償等に関する法律』/『工場立地法』を取り上げ解説しています。
  • 【大気汚染】では、『大気汚染防止法』/『自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法』を取り上げ解説しています。

    【水質汚濁】では、『水質汚濁防止法』/『下水道法/『瀬戸内海環境保全特別措置法』を取り上げ解説しています。
  • 【土壌汚染】では、『土壌汚染対策法』/『農用地の土壌の汚染防止等に関する法律』を取り上げ解説しています。
  • 【騒音・振動】では、『騒音規制法』/『振動規制法』を取り上げ解説しています。
  • 【地盤沈下】では、『工業用水法』/『建築物用地下水の採取の規制に関する法律』を取り上げ解説しています。
  • 【悪臭】では、『悪臭防止法』を取り上げ解説しています。
  • 【廃棄物・リサイクル】では、『循環型社会形成推進基本法』/『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』/『ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 』/『浄化槽法』/『特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律』/『資源の有効な利用の促進に関する法律』/『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 』/『特定家庭用機器再商品化法』/『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』/『食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律』/『使用済自動車の再資源化等に関する法律』 を取り上げ解説しています。
  • 【化学物質等】では、『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律』/『特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 )』/『毒物及び劇物取締法』/『労働安全衛生法(作業環境を中心に)』/『ダイオキシン類対策特別措置法』を取り上げ解説しています。
  • 【自然保護等】では、『自然環境保全法』/『自然公園法』/『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律』/『都市緑地法』/『景観法』 を取り上げ解説しています。
  • 【関係法】では、『消防法』 /『高圧ガス保安法』/『電波法(抄)』を取り上げ解説しています。

<<本書で何が学べるか?>>


本書では、法改正の最新のデータを反映した第二版として、ISO14001に関連した法的要求事項の特定をはじめ、EMSの構築、内部監査、順守評価の実施などの知っておくべき環境法規について解説しています。


<<まとめ>>


本書は、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運用している組織の関係者の環境法規のハンドブックとして役立つ内容です


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 ISO14001規格と環境法規
1.1 規格要求事項と環境法規の関係
1.2 環境法規の生い立ちとEMS規格の誕生
1.3 EMS規格要求事項と法的要求事項との共通点と相違点
1.4 第三者監査とい環境法規との関係
1.5 内部監査と環境法規
第2章 環境法規の体系と要求事項の特定手順
2.1 環境法規の体系
2.2 法的およびその他の要求事項の特定の手順(例)
第3章 環境法規
環境一般
地球環境
公害一般
大気汚染
水質汚濁
土壌汚染
騒音・振動
地盤沈下
悪臭
廃棄物・リサイクル
化学物質等
自然保護等
関係法
付録 環境法規一覧





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