ISO14001など環境マネジメントシステムの維持活動の中で、組織の環境側面に関わる法規制等の変化への対応が、小さな組織において、容易ではなく実際になかなか大変になります。


手順としては、情報の入手先、調査の頻度、入手の方法、担当責任者等を決めておくことが必要で、特定した法規制についての改正や強化などの変更情報を確実に把握できる内部的な仕組みを確立したいものです。


当然ながら法的及びその他の要求事項の調査については、維持だけでなく、ISO14001:2004規格の4.3.2項の以下の要求事項に対応することにも関係します。


a) 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。
b) これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。


一般には、ISO環境法に関する調査の情報のソースとしては、官報、インターネットでの総務省の法令データ提供システム、環境省等の各省庁のデータベース、定期的な法的情報サービス利用、ウェブサイトでの情報サービス、関連図書、地方自治体、などがあります。


書籍の利用もお薦めで、ISO環境法に関わる書籍も色々なものが利用できます。


ISO環境法について使う側の立場から分りやすくかつ使いやすくまとめてある環境ISO対応の本を紹介します。


ISOの本棚のブログでも紹介した「現場で使える環境法」(2008年2月発行)の改訂第2版になります。


もともと(社)産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センターの広報誌(CEAR誌)で2005-06から2007-06までの期間、掲載された内容をもとに最新の改正も取り込み加筆、全面的に見直しをされた内容のものでした。


今回の改訂版では、ボリュームが圧倒的に増加し、携帯するには少し重くなりましたが、省エネルギー法、地球温暖化対策法、PRTR法、土壌汚染対策法、化審法などの最近(08/05~09/05)改正された法令についてのカラーの解説ページが付加され、本文は2色刷りでより見やすくなっています。


<<ポイント>>


52の主要環境法令と32の関係法令を網羅した現場での活用を配慮したISO環境法の解説書。


2009年8月までの改正内容を取り組んでおり、


ログインIDとパスワードでアクセスしたホームページ上でそれ以降の法令の改正情報がフォローされることになっています


本書では、


最近の環境関連の法令改正の動きをまとめ冒頭で概観し、


52の主要環境法令と32の関連法を収録しています。


特に実地審査での審査員の質問を想定し


各法律の現場で確認すべきポイントを


Q&A形式で分かり易く解説しています。


本書:「現場で使える環境法改訂第2版)」です。


環境ISO対応」との副題が付いています。


本書は、著者:見目 善弘氏にて、2009年11月に産業環境管理協会より発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれています。


環境マネジメントシステムの現場、

ISO審査員の必備書!

最新改訂版

本書発行移行の法改正情報がみられる

ウェブサイトのパスワード付き!


冒頭の発刊のことばに続き、「省エネルギー法、地球温暖化対策法、PRTR法、土壌汚染対策法、化審法など」の環境法の改正のポイント(「各法令の概要」、「改正の狙い」、「改正のポイント」、「改正前と改正後」、「現場の対応」といった内容)、そして現場対応の解説や本書の使い方の説明、本書の法令の略称等の確認と参考文献に続き、本書は、第?部:「概論」(第1章~第3章)、第?部:「環境法令各論」(第4章~第10章)の2部10章から構成されています。


第1部の「概論
として、第1章:「環境の動向と法令体系」で地球環境問題をはじめ、最近の環境法の動向・トピックスなどが概観され、法条例等の分類、環境法令の体系が解説されています。


第2章では、「事業活動と環境法令(3つの仮想事業場)」と題し、業種の異なる3つの仮想事業場(製造業(メーカー)、事務所(ソフト)、廃棄物処理工場)のモデルについて環境側面と環境法令がどのように関わっているかなどを配置図などに基づき分かり易く解説しています。


また第3章では、「事業活動から環境法令を知る方法」と題して、一般的な考え方としての業種→事業内容→インプット→アウトプットのように整理した上で環境法令について把握するとの考え方のプロセス。さらに6つの業種を取り上げそれぞれにおいて環境側面と関連する考えられる環境法令の関わりについて表などにより解説しています。


第?部では、「 環境法令各論
として、第4章から第10章までにおいて、


  • 環境一般関連法(環境基本法など6件)
  • 地球環境関連法(地球温暖化対策推進法など5件)
  • 廃棄物・リサイクル関連法(循環社会基本法など10件)
  • 大気・騒音・振動等関連法(大気汚染防止法など7件)
  • 水・土壌・農薬関連法(水質汚濁防止法など11件)
  • 化学物質関連法(化審法など5件)
  • 労働安全衛生法その他関連法(労働安全衛生法など7件)

といった各区分で各環境法のポイントが解説されています。


ここでの解説は、法令名に続いてその法令の要点とその法令に関係する関連法令についてのリストに続いて、現場的な視点からのQuestionが幾つかまとめられ、以降、ポイント解説で用語の定義から始まる環境法令のポイントが解説されるという構成ですが、二色刷で見やすくまとめられています。


質問(Question)は、現場的な法的要求事項の要点を要領よく確認する内容となっています。


順守評価については、組織の特定している法的要求事項の内容で色々な方法がありますが、順守評価の一部の手順に内部監査でのいわゆる順法監査を組み入れている場合には、その目的にも活用できる内容となっています。


<<本書で何が学べるか?>>


本書では、52の主要環境法令と32の関連法を収録し、ISO環境法について現場で活用し易い実務的な構成にて解説しています。


本書では、広範に及ぶ環境関連法について現場的な視点からのQuestionなど交えて使う側の立場から分りやすく、また使いやすくまとめてあります。


<<まとめ>>


第1版よりもボリュームが増加し、持ち歩くには少し、重くなってしまいましたが、とはいっても適度にハンディーではあり、総務、施設などの部門で環境法に関わる実務を担当されている方は勿論、ISO14001の認証取得されて維持活動に関わられている方、またこれからISO14001に認証取得を考えておられる組織の方から、更には、審査員からコンサルタントまで現場でハンドブック的に使えるお薦めの環境法の解説書です。 


なお本書目次は、以下の内容です。
第1部 概論
第1章 環境の動向と法令体系
第2章 事業活動と環境法令(三つの仮想事業場)
第3章 事業活動から環境法令を知る方法
第2部 環境法令各論
第4章 環境一般関連法
第5章 地球環境関連法
第6章 廃棄物・リサイクル関連法
第7章 大気・騒音・振動等関連法
第8章 水・土壌・農薬関連法
第9章 化学物質関連法
第10章 労働安全衛生法その他関連法


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