ISO14001などの環境ISOのための関係法令の解説書として、認証取得および維持など環境法令の定番の解説書の「新・よくわかるISO環境法」の改訂第5版が発行されていますので紹介します

ISO14001やエコアクション21、KESなどの環境マネジメントシステム(以降、EMSと略記)に関わる取り組みにおいて、自組織のEMSの維持管理の活動として組織の環境側面に関係する法令の制定、改正、強化といった情報をしっかりとウオッチングし、最新版にアップデートしていく活動が求められています。

本書は、そのようなニーズに対応している書籍です。

本書筆者の「はじめに」での言葉によると、本書も改訂時及び増刷の発行時に法的要求事項やその背景等の情報を追加・修正を重ねてきたためページ数が460ページを超えるというようにボリュームが大きくなってきたことからこの改訂第5版では、以下の観点等を重点配慮し、見直しが行われたとのこと。

  • 「法規制の動向」の項では、最新情報の提供のために法令を追加及び内容の書き換え。
  • 「主要な環境関連法のやさしい解説」においては、最新情報を提供する目的で最新のデータへの差し替え、分かり易い図の追加、文言の追加と削除、さらに化審法と土壌汚染対策法の全面書き換え。
  • 資料編の「主な法的要求事項一覧」においては、読者の利便性を考慮し、重要な法令の別表類を掲載。また化審法と土壌汚染対策法について法改正を反映させ全面的に書き換え。
  • 「法的要求事項一覧」に掲載していないその他の法律の概要が分かるように「法の目的一覧(第1条)」を掲載。
  • 「定期的な法的要求事項見直し」に役立つ増刷毎の「改訂内容履歴」の掲載。
  • 読者の利便性を考慮しての「索引」の充実。

<<ポイント>>

ISO14001等の環境ISOが求める法的要求事項への対応を中心とした分かり易い解説書。

本書では、

法律の専門書としての厳密さではなく、環境マネジメントシステムを構築する担当者と環境監査員に最小限必要な、法律と法規制の最新の動向と要求事項を重点に分かり易く解説しています。

特に環境ISOのための法的要求事項一覧が要領よくまとめられていて便利です。

2010年4月施行の最新法令に対応した内容です。

本書:「新・よくわかるISO環境法【改訂第5版】」です。

ISO14001と環境関連法規」との副題が付いています。

本書は、著者:鈴木 敏央氏にて、2010年3月にダイヤモンド社より発行されています。

<<本書のエッセンスの一部>>

本書の帯ならびに表紙カバーの折り返しには、以下のように書かれています。

最新・改訂第5版!

2010年4月施行

【改正・土壌汚染対策法】【改正・化審法】

<<法的要求事項一覧>>全面書き換え(土壌汚染対策法・化審法)

本書は、『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))/『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(4節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)/『環境関連法の基礎知識』(第6章)といった6つの章よりなるISO環境法の解説編および「事業活動における主な法的要求事項一覧」をまとめた資料編とから構成されています。

本書が、2色刷となったのは、第3改訂版からですが、初版から本書の解説編については、本文の欄外が設けられ、そこに『KeyPoint』として緑色の印字で重要項目が取り上げられ、補完説明されている構成で非常に分かり易い解説となっています。

本書の473ページの約半分が本書の特徴でもある独自の編集によるこの資料編になっています。

ざっと本書の構成を紹介します。

最初に『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))
と題して、ISO 14001:2004(JIS Q 14001:2004)規格の概略、ISO 14001:2004規格における法的要求事項の位置づけ、また環境側面に関係する法規制などISO 14001の法的及びその他の要求事項との関わりについてどのように対処するかといった点などを概観しています。

次いで、『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(3節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)
と題して、ここでは、文字通り環境関連法の制定の仕組みと流れについての全体像を理解するための解説となっています。

第2章では、「条約、法律、命令等の種類」として、「条約、議定書などの国際間の文書」、「法律、命令等の種類」、「公布と施行等の意味」、「法令の読み方」といった法律を理解する上で必要な基礎事柄が解説されています。

第3章では、「環境法の分類」として、環境憲法−基本法/環境救済法/環境管理に関する法律/環境刑法の区分において、その概要とどのような法令がその区分に相当するかといった実務的な内容を概説しています。

第4章では、「日本の環境関連法」として、環境監査員やEMSを構築する関係者が理解しておくべき環境関連法について、また「知識として必要な環境関連法の要点」に関して、環境側面に関係する法律と知識として必要な環境関連法の要点、法律知識の整理の仕方など交えて解説しています。

第5章では、「環境に関する法規制等の動向」として、価値観と経済社会活動/事業活動に関する環境法規制の動向/環境問題に関する主な国際条約/法規制の動向といった環境にまつわる法規制等の動向を整理し解説しています。

さらに『環境関連法の基礎知識』(第6章)
と題して、主要環境法について「この法律ができるまで」、「この法律の目的」、「法律の適用を受ける事業場の条件」、「事業場の義務」といった点について特に最近の改正箇所は緑のハッチングで強調されわかりやすくなっています。留意すべき箇所は、緑色の文字で記載されています。これは、資料編の構成でも同様です。

ここでは、以下の25の環境法が取り上げられ解説されています。

(1)環境基本法/(2)化審法/(3)化管法(PRTR法)/(4)労働安全衛生法/(5)高圧ガス保安法/(6)省エネ法/(7)循環型社会形成推進基本法/(8)廃棄物処理法/(9)フロン回収破壊法/(10)資源有効利用促進法(リサイクル法)/(11)容器包装リサイクル法/(12)家電リサイクル法/(13)建設リサイクル法/(14)食品リサイクル法/(15)大気汚染防止法/(16)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/(17)水質汚濁防止法/(18)下水道法/(19)騒音規制法/(20)振動規制法/(21)悪臭防止法/(22)土壌汚染対策法/(23)公害防止組織法/(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)/(25)グリーン購入法


また『資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧』では、以下の35種類の法律に関して、理解のポイント、法の内容、注意点を横軸にまた法の目的、用語、基本理念、…といった事項を縦軸としたマトリックスの表で以下の主な法令についての法的要求事項一覧としてまとめられています。

さらに「法的要求事項一覧」に取り上げていない46種類の法律(「農薬取締法」など)の「第1条(目的)」が併せて掲載されています。

環境基本法(環境基準・第3次環境基本計画)/化審法/化管法(PRTR法)/労働安全衛生法(安衛法)/毒物及び劇物取締法/消防法(危険物関連)/高圧ガス保安法/地球温暖化対策推進法(温対法)/省エネ法/循環型社会形成推進基本法/廃棄物処理法/PCB廃棄物特措法/フロン回収破壊法/資源有効利用促進法(リサイクル法)/容器包装リサイクル法/家電リサイクル法/建設リサイクル法/食品リサイクル法/自動車リサイクル法/大気汚染防止法/自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/ダイオキシン類対策特別措置法/水質汚濁防止法/下水道法/浄化槽法/湖沼法/騒音規制法/振動規制法/悪臭防止法/工業用水法/ビル用水法/土壌汚染対策法/公害防止組織法/工場立地法/グリーン購入法

<<本書で何が学べるか?>>

本書は、ISO14001などのISO環境法に関わる基本的な知識が取得できると共に、膨大な環境法についてEMSの法的要求事項に求められる必要最小限のエッセンスが要領よくまとめられており自社のEMSの法的要求事項の改正情報等のチェックや内部監査等においての活用も含め組織のEMSに役立てることができる手頃な一冊となっています。

なお

の改正情報について、環境省、国立医薬品研究所の以下のサイトが参考になります。

<<まとめ>>

本書は、ISO 14001:2004の活動をはじめとした組織のEMSの法的要求事項についての必要なエッセンスが盛り込まれたISO環境法の解説書で、化審法、土壌汚染対策法などの最新改正情報を反映してアップデートされており、企業のEMS担当者、内部監査員など関係者には、手元において置きたいお薦めの一冊です

なお本書の目次は以下の内容です。
ISO 14001と法律との関係
1. ISO 14001と法律との関係
1 ISO 14001:2004〔環境マネジメントシステム〕の概略
2 ISO 14001:2004と法的要求事項の関係
3 環境側面に関係する法律
環境関連法の制定の仕組みと流れ
2. 条約、法律、命令等の種類
1 条約、議定書など国際間の文書
2 法律、命令等の種類
3 公布と施行等の意味
4 法令の読み方
3. 環境法の分類
1 環境憲法
2 環境基本法
3 環境救済法
4 環境管理に関する法律
5 環境刑法
4. 日本の環境関連法
1 環境側面に関係する法律
2 知識として必要な環境関連法の要点
5. 環境に関する法規制等の動向
1 価値観と経済社会活動
2 事業活動に関する環境法規制の動向
3 環境問題に関する主な国際条約
4 法規制の動向
環境関連法の基礎知識
6. 主要な環境関連法のやさしい解説
(1)環境基本法
(2)化審法
(3)化管法(PRTR法)
(4)労働安全衛生法
(5)高圧ガス保安法
(6)省エネ法
(7)循環型社会形成推進基本法
(8)廃棄物処理法
(9)フロン回収破壊法
(10)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(11)容器包装リサイクル法
(12)家電リサイクル法
(13)建設リサイクル法
(14)食品リサイクル法
(15)大気汚染防止法
(16)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
(17)水質汚濁防止法
(18)下水道法
(19)騒音規制法
(20)振動規制法
(21)悪臭防止法
(22)土壌汚染対策法
(23)公害防止組織法
(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)
(25)グリーン購入法
資料編 事業活動における主な法的要求事項一覧
環境基本法
 環境基準
 第3次環境基本計画
化審法
化管法(PRTR法)
労働安全衛生法(安衛法)
毒物及び劇物取締法
消防法(危険物関連)
高圧ガス保安法
地球温暖化対策推進法(温対法)
省エネ法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法
PCB廃棄物特措法
フロン回収破壊法
資源有効利用促進法(リサイクル法)
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法
大気汚染防止法
自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
ダイオキシン類対策特別措置法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
湖沼法
騒音規制法
振動規制法
悪臭防止法
工業用水法
ビル用水法
土壌汚染対策法
公害防止組織法
工場立地法
グリーン購入法
「法的要求事項一覧」に取り上げていない法律の「第1条(目的)」
改訂第5版の主な改訂内容
索引
参考文献

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