悪夢のような3月11日(金)の東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。


被災地には海外からも含めて多数の救助隊が入りすでに多数の人が救出されています。


残りの人たちも、一人でも多く救出されることを祈るばかりです。


また大変に深刻な状態となっている福島第1原子力発電所の1号機、2号機、3号機、4号機で発生している緊急事態が今後どのように推移していくのかが心配です。


予断を許さない深刻な状況が続いています。


既に1号機、3号機では水素爆発が起こり建物が損壊しています。


また2号機では、原子炉格納容器とつながった圧力抑制室付近で爆発があり圧力抑制室が破損し、大気圧になっていると報道されました。


これは単位の読み違いで4気圧程度の圧力が維持されているとのことで格納容器は健在とのことのようだ。


4号機では、水素爆発と推定される再三の火災が発生しています。


16日午後の原子力保安員の発表だと1―3号機の燃料棒は、原子炉内に納まっているが冷却するための水位が低下しており、約4メートルの長さの燃料棒のうち、1号機は約1800ミリメートル、2号機は1400ミリメートル、3号機は2000ミリメートル、それぞれ露出している状態となっているとのこと。


また一時貯蔵プールに保管されている4号機の使用済み燃料については、状況の把握ができていないとのこと。


付近の放射能のレベルが高いために近づけない状態にあるため。


17日午後から3号機を冷却するための警視庁の高圧放水車による放水作業が開始されるようです。


今回の緊急事態は、原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が使えなくなったことから厳しい状況に追い込まれることといなりました。


津波の影響により緊急ジーゼル電源、非常用電源、コンピュータシステム、計測機器、センサ類がほとんど使用できなく制約条件が多い手探り状況の中で放射線曝露の危険を感じながらしかも4箇所での同時対応が求められるという困難な現場で圧力容器内の水位がかろうじて維持されているのは、必死に海水注入を継続している人たちの努力によります。


現場での作業員は、その被曝放射線量を測定できる線量計を付けて作業をしていると思われますが、状況を見ながら避難と作業を繰り返しているとのことで、作業ができないレベルまで現場の放射線の量も増減を繰り返しているようです。


福島第1原子力発電所付近で、16日午前に3号機付近で白煙が上がり、放射線の量も一時、急激に上がったと枝野官房長官の報告がありました。


この白煙の原因は、3号機に保管されていた使用済み燃料の保管プールの水が沸騰して発生した水蒸気によるものだろうと推測されているようです。


水蒸気が発生してといることは、どこまで水位があるかは不明ですが、水があり蒸発していることの証拠で少なくとも保管プール自体は、大きく破損しているようなことはないと考えられます。


使用済み燃料といえども露出状態にあれば、放射線を放出し、開放されている状態にあるので大気中への放散が懸念されます。


プールの近傍では、半減期が約30分と短くセシウムに分解していきますが、キセノンなどの気体の放射性物質も含まれていると思われます。


またこちらの排出物には、ベータ崩壊して半減期も29年と長いストロンチウム90などが含まれる懸念があるように思われます。


水の蒸発と共に飛散し排出されていなければよいのですが。


これまでの発表では、このストロンチウム90が検出されているとの報道はありませんが。


消防車による放水と自衛隊のヘリコプターからの給水を行うとのこと。


容器の炉心のある圧力容器の耐圧性は、高温高圧に耐えるように設計されており160気圧程度と言われる。


安全係数がどの位か分かりませんが、通常の動作時では、動作条件が炉温が280度、70気圧程度とされています。


安全係数は、2倍程度になるのでしょうか。


燃料棒は、核燃料ペレット(直径1cm、高さ1cm)を熱中性子の吸収反応断面積が非常に小さく加工性にも優れたジルコニウム合金で被覆した構造となっています。


核分裂で生じる熱を有効に軽水に伝える機能と核燃料ペレットの堅固な保護の機能との背反する特性のバランスからその厚みは0.6mm~0.9mmとされています。


ジルコニウム合金の覆管は、燃料ペレットおよびバネを入れた後、内部にヘリウムガスを入れて、上下に端栓を溶接して燃料棒となります。


核燃料ペレットの融点は、ウラニウムのペレットで2,790度、3号機のプルトニウムを混ぜた核燃料MOX燃料で2,720度だが、異常時の燃料中心部の温度は、500度程度低いところで核燃料が溶けてしまうことを防止できるように燃料棒の溶解脱落へのマージンが見込まれて作製されているようだ。


また燃料棒の崩壊は、核分裂によりキセノン、クリプトンなどのガスが核燃料ペレットから放出されることによっても影響を受けるようです。


なお発電が行われる定常動作時の燃料棒の中心温度は、1,800度程度となるようだ。


現在冷却剤として注入している海水によって燃料棒が有効に冷却除熱されずに温度が850度を越えるとジルコニウムが水蒸気により酸化され水素が生成します。


温度上昇と水素の生成により圧力容器内の圧力は、上昇していくことになります。


圧力容器等は、さらに格納容器に収納されて放射能漏れからガードされています。


圧力容器の圧力が上昇すると海水注入のための給水ポンプの流量-圧力損失の特性から海水注入ができなくなります。


圧力容器の圧力が上がりすぎると多分、自動圧力調整弁により自動的にあるいは外部からの弁操作によって圧力容器からの水蒸気、水素などを含むガスがトーラス状の3,000トンの水を貯えた圧力抑制室に放出されるようです。


圧力抑制室の水は、蒸気を冷却し格納容器の圧力を低下させると共にセシウム、ヨウ素などの放射性物質が高濃度で排出されることがないようにトラップするためのものです。


セシウムは圧力抑制室でトラップされ易いが、ヨウ素の方は水では、トラップされにくいと思われます。


圧力抑制室の水が冷却されない状態のままで高温蒸気が投入されると温度上昇し水蒸気を大量に発生すると思われます。


水素と水蒸気などの気体は、格納容器内に留まります。


このうち水素は、分子サイズが小さいのでフランジ等の微小な隙間部などから拡散して外部に逃げていくと考えられます。


これが1号機、3号機の建屋の水素爆発の原因かと考えられます。


本来、格納容器は、窒素が封入されそこから放射能が漏れないように大気圧よりも低い状態に設定されているようですが、今回は、設計耐圧とされる4気圧を超え、限界に近い8気圧まで上がったりという動作が繰り返されているようです。


格納容器が破損されてしまうと放射能の汚染リスクが著しく高くなります。


ベントということで格納容器の破損を防止するために格納容器内の水蒸気等が外部への排気系へと放出されます。


この際にセシウム、ヨウ素などの放射性物質も放出されることになってしまいます。


圧力容器、格納容器がその機能を維持している限り大量の放射能が排出されてしまうことには至らないと思われる。


海水の注入による冷却維持→圧力容器内の圧力の増加により海水が注入できなくなる→燃料棒の露出が増える→圧力容器からの圧力抑制室を経由してのガスの格納容器への逃がし→格納容器の圧力増加→格納容器の破損回避のため格納容器からのベントによる大気中への排気→放射性物質による一時的な放射能の増加→放射性物質の周辺への拡散希釈による濃度低下。


というような均衡が維持されている状態かと推定される。


ただ現時点での最大の心配は燃料プールの状態で水が全く無い状態だと使用済み燃料棒といえどもラックから崩れ燃料棒同士が接触するような状態になると最悪の場合に再臨界に至る危険もはらんでいる。


ラックで燃料棒間の距離が保持されている限り再臨界とかの危険性はないように設計されている。


綱渡りの状態が続くが3号機、4号機の使用済み燃料保管プールへの給水がうまくいくことを願うばかり。


自衛隊のヘリコプターによって4号機のプールには水があり、3号機のプールの水が減っていたことが確認され、優先度の高い3号機への海水の給水が4回に渡って行われたとのこと。


空からの海水投入の際にラックを破損する等の可能性も懸念されたがギリギリの決断となったように思われる。


放射線量が高く周囲に人が近づけない状態まで悪化してしまうと施策がほとんどなくなってしまうというのも原子炉の抱えているリスクだと思われる。


原子炉にはつながっていないが、送電系の設置が進んできたことにより原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置(ECSS)が復旧することと共にこの命がけの努力が成功して欲しい。


地震と水素爆発の影響でシステムが相当痛んでいるとしても、一部の冷却系でもうまく動作して欲しい。


電源が供給できれば現場での対応は好転していくことが期待できる。


ところで、リスクが評価できればそれがALARP(as low as reasonably practicable:すなわち合理的に実行できる程度までリスクが低くなっている)レベルとなる受容可能なレベルまでリスク低減の原則に沿って管理策を適用してリスクを低減化させていくのがリスクマネジメント。


放射線の被曝に関わるリスクについては、放射線量と被曝時間の積(積分値)がどのレベルとなるかで判断することになる。


これまでに公表されているデータは、モニタリングポストの空間放射線量の1時間値だけのように思われるが、計測されている積算線量計の値と浮遊粉塵に関わるダストモニタ等の測定結果は、採取されていると思うがどのような状態にあるのだろうか。


また高さ方向での空間放射線量の分布データも採取されているのではないかと思うが計器が故障して採取されていないのか、または公表が控えられているのだろうか。


ヨウ素131は、ベータ崩壊で電子線とガンマ線を放出し安定な希ガスのキセノン131となるが、半減期が8日と短くその影響が残留するのは、短時間のこと。 キセノン131は、さらにガンマ線を放出して半減期約12日で安定キセノンへと変わる。ただキセノンは希ガスなので大気中へと拡散する。


すなわち、ヨウ素131は、8日で半分に、16日で1/4にというように減っていく。


ヨウ素131は、新たに供給されたりということがない限りしばらくすれば無くなっていく。


セシウム137等の放射性生成物は、キセノン、クリプトンなどの希ガスを除き、圧力抑制室が健在であれば、そこで水に溶けて捕捉され大気中に放出されることは少ないと思われる。


圧力抑制室の破損、およびプール保管の使用済み燃料棒からの放出などによりセシウム137は、微量排出されていると推定される。


発電所のプラントから周囲に拡散してしまった放射性物質の回収は、あるいは、除染は、ほとんど無理かと思われる。


セシウムは、水と激しく反応する性質のアルカリ金属なので雨水等で溶けて、発電所のプラント内では雨水等も隔離されるのかも知れないが、最終的には、太平洋へ流れ出ることになるのかと思われる。


 セシウム137が一定期間、持続して降下する可能性がある地域では、人への直接な被曝以外に、多数の人への内部被曝を起こさないために、公共機関が注意深く浄水場での放射能汚染が絶対に生じないように監視していくすることが重要。


特に降雨後の状態が懸念されるところ。


水に溶解してしまった放射性セシウムイオンは、キレート樹脂、強酸性型イオン交換樹脂、イオン交換膜、やゼオライトなどで吸着除去するしか除去は困難と思われ、浄水場で浄化することはまずできないと推定される。


放射性物質の人体影響について、これまでの放射線被曝の事故等に関係しての急性被曝についての安全データはあっても長期の慢性被曝の安全データとかは、少ないのではないかと思う。


すなわちどれだけの量の放射線量をどれだけの時間浴びるかということになる。


とにかく対策は、放射性物質を体内に取り込まない内部被曝を避けることに尽きる。


マスコミで報道しているような1時間あたりの放射線量と年間の放射線量との比較は、余り適切ではないようにも思われます。


CTなどでは、一時的に高い線量の放射線を受けるが、その後は、一般のバックグラウンドのレベルの環境となるため、被曝影響は回復できることになる。


長期的な低レベルの放射線による曝露は、慢性影響で急性被曝の影響とは異なるのではないか。


放射線被ばくについては、近藤誠先生の「放射線被曝に関して」との情報が参考になると思います。


引用すると、たとえば、長期的な影響について以下のように述べています。


『「直ちに影響がない」という表現は、被ばくによる急性の症状が出てこないという意味で、被ばくする放射線量が増せば、長期的には発がん率も増します。


どのくらいの線量を浴びた場合に、どのくらいの確率で発がんするかといことについては、世界的に認められた予測値(国際放射線防護委員会2007年の勧告)があります。


この予測値を使うと、100万人が10ミリシーベルトずつ被ばくすると、500人ががんで亡くなる計算になります。』


自然の放射線源やCTを含むX線撮影、飛行機での移動の際の宇宙線などの放射線量が背景にあってさらに原発影響の放射線影響がこれに合算されることになる。


また放射線の被ばくの性質は、アルファ線、中性子線、ベータ線、ガンマ線、X線など放射線源により異なってくる。


現時点で同定されている放射線源は、核分裂の生成物と思われるセシウム137のガンマ線、ヨウ素131によるベータ線とガンマ線。


ベータ線は、その量が多いとダメージが大きくなるが、微量では肌に触れるとか内部被曝とかにならない限り、透過性が弱いので遮断がし易い。


ガンマ線は、X線と波長域も重なるエネルギーレベルの高い短波長の電磁波。


ガンマ線の物質への透過性については、ガンマ線は、物質の電子部分で遮断されるので鉛など自由電子を持ち密度の高い金属が透過の遮断効果が大きいことになる。作用は、X線と近似している。


放射性崩壊の速度は、放射性物質の量に比例するということから、放射性物質の重量が半分になる時間を半減期と呼んでいる。


放射性物質の量は、時間に対して指数関数的に減少していく。勿論、重量がなくなるというのではなく、減少した分は、安定な物質に変わる。


セシウム137の半減期は、約30年と長い。


ヨウ素131はベータ崩壊し、キセノン131へに変わり、空中に放散していく半減期は、8日。最終的には、キセノン131は、ガンマ崩壊で希ガスの安定キセノン131に半減期が約12日で変化していく。


宇宙線、ウラニウムの自発核分裂で自然に大気中に放出され、自然の放射線源の一つのヨウ素129は、1,270万年の長い半減期と持っている


放射線量の情報は、国、自治体が発表している速報値データを知っておくことが大切。


風評被害で屋内待機の地域に、あるいはその外側の地域でも補給物資等が行き届かないという問題が生じている。


  「計測されている放射線量は、人体影響に全く問題がない値で安全なので物流に関わる人もそのことを理解して風評に惑わされずと」とマスコミ等で強調される。


物流の当事者もそのことは理解しているのではないか。


政府等の発表では、原子力発電所の状態は、いまだに「余談を許さない状況にある」とのことなので。


確かに放射線量は、問題がないレベルであったとしてもそれは現在までのデータで、物流でタンクローリーを運転し自分がそこに入っていった時に突然に余震とか含め何か大きな問題が起こるのではないかという不安感を感じているのだとすればこれは対処が難しい。


  なぜ不安かという部分では、海外での厳しい報道やとくに知りたいことの情報不足による疑心暗鬼とかも重なっていると思われるので、原子力発電所をめぐる状況のシナリオを政府等からもっと開示して不安感を払拭してもらうとかしかないように思う。


民間ではなく、早急に国が関与して物流をコントロールすることが必要と思われる。


完全に予測不能な領域の世界でリスクが評価できないレベルの万が一といった事象のリスクへの対応は、リスクマネジメントではなく保険的な次元の考え方になる。


杞憂になる可能性が高いような保険のマージンをどのくらいにみるか等は、各人の考え方による。


国内、海外のメディアやネットでも各種の情報が飛び交っているようですが根拠のない風評に惑わされることなく正しい情報を見極め冷静に判断して行動することが大切。


(以降3/21追記)


21日の午後3時55分ごろ、東京電力福島第1原子力発電所3号機から灰色がかった煙が上がり、その後、煙は少なくなったものの、出続けているということです。


近くでの放射線の測定値や原子炉の特性値には変化がないとのことだが。


何が起こっているのか。


もっとデータがないとよく分からないが放射線を放出していないということだとしたらすすのような黒みの煙は、炭素質の可燃物が燃えているということだろうか。


なぜ炭素質を含む可燃物らしきものが燃えたのかという着火源としては、リークしている水素の可能性もあるだろうが、使用済み燃料になるのだろうか。


3号機の使用済み燃料の保管プールには、水は残っているとされ、東京消防庁のレスキュー隊の決死の作業により連続注水に成功し、使用済み燃料保管プールの容量を大幅に超える注水がされたところ。


1,200トンの容量に対して3,700トンを越えての注水は、うまくプールに注水できているかとの注水効率を考えるとそのような数字で妥当なのかも知れない。


しかし底部ではないとしてもどうみても保管プールの側面とかの一部が破損している可能性もあるのでは。


水素爆発による3号炉の建屋の破損状況のひどさからしても保管プールの側面の一部等が破損していることはあり得る。


しかし自衛隊のヘリが上空から海水を投入したときプールには、水にあったとされている。


たしかに水蒸気が上がっていたので水は無くなっていたということではないと思われる。


ただ、水蒸気が立ち込めていたがプールの水位が目視で確認できたのだろうか。


さらにその際に赤外線の表面温度測定で1号機が58度、2号機が35度、3号機が62度、4号機が42度、5号機が24度、6号機が25度で、いずれも100度未満だったとのこと。


温度の精度のわりに全体的に低い値で、3号機のプールの温度が62度というのは、そのときの水蒸気の上がり方から見ても低すぎるように思える。


上記の測定温度は、果たして適切にプールの水の温度をうまく示していたのだろうか。


赤外線での表面温度測定では、プールから立ちこめていると思われる水蒸気が妨害することが懸念されるがこの水蒸気影響がうまくキャンセルされていたのだろうか。


まさかとは思うがプールではなく水蒸気の温度が測られたことになってなければよいが。


18日から米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が現場上空で何回か写真などの情報を採取して日本側に提供されているということだが、この情報は、未だに公開されていない。


19日には、航空自衛隊の偵察機RF4Eも写真等の撮影を行っている。


「使用済み燃料保管プールにほとんど水がないのでは」(米側)「ある」(日本側)との日米間の見方の差になっていた。


無人偵察機による地上の偵察について水蒸気等の妨害を除いた窓の波長領域をうまく使っての赤外線写真の撮影を行うといった軍事技術は、米軍側が優れているように思うが。


というのは軍事的には、雲があっても雲の下の地上の情報を雲の影響を受けずに撮影することが必要と思われるため。


憶測になるが水蒸気の影響をキャンセルせずにプールの水温を低めに評価した(日本)のではというのに対して、水蒸気の影響をキャンセルしてプールの水もキャンセルしてしまった。このため水が無い赤外線写真となった(アメリカ)というような違いがあったのでは。


都合の良い情報だけが取捨選択されて報告にあがったりというようなことがあるとまずいが。


「一体どうなっているんだ」と15日に管首相が東京電力へ乗り込み。


「テレビで放映されているのに官邸には1時間ぐらい連絡がなかった」。


「(事故の対応をするのは)あなたたちしかいないでしょう」。


「覚悟を決めてください。(原発から職員が)撤退したときには、東電は100%つぶれますよ」。



と恫喝したと報道されたが、こうなると東電では、国民ではなく官邸に向いて仕事をするようにならざるを得ず、隠ぺいとかでなくても良い情報しか報告が上がらなくなってしまう恐れがある。


視察ということで自分のパフォーマンスのため現場をディスターブしたり東京電力に初期対応を任せたりといった統治面のまずさが明らかに事態を悪化させたと思うが。


と批判は沢山あるが、ここまで来ると何よりも事態の鎮静化が第一。


ホウレン草とカキナから食品衛生法の暫定規制値と同じ値やそれを超えた放射性物質が検出され、出荷規制などの処置がされている。


発電所プラントでの排出から食品への付着に至るまでは、時間の遅れがある。


ヨウ素分子は、単体で食品に付着しているということもあるが、でんぷんとはよく知られたヨード澱粉反応を起こすように、食品とは何らかの反応をして別の生成物になっていると思われる。


ホウレソウのヨウ素は、水で洗えばとれるとかの説明があったが、ヨウ素は、アルコールには溶けるが水には溶けにくい。


食品と反応してしまっていればなかなか取り除きにくいように思われる。


検出されたサンプルのほとんどがヨウ素で一部にセシウムが検出されているようだ。


セシウムは圧力抑制室の水でトラップされやすく、その意味ではこれらの結果は、圧力抑制室が機能しセシウムの放出が抑制されているとの見方ができるかと思われる。


ところで、この国家的危機を乗り切るため与野党を問わず適材適所で全ての国会議員がそれぞれの重要な役割を担っているようには見えない。


有能な政治家を国難の折にその能力をフルに発揮して頂くことなく重要な役割を担ってもらっていないとすれば勿体ない。


例えば、プロジェクト的なミッションのもと政治家を分担して被災地に派遣して超多忙と思われる県知事等を支援し地方と中央を繋ぐパイプ役等の役割を果たしてもらうとかはどうだろう。


1年生議員とかでも張り切ってフルに活躍してもらえるのでは。


内閣とは別に今回の災害対策のための緊急事態のタスクフォースとして与野党とか関係なくきめ細かく組織化し、その役割毎に最高の実力者を配置していくということができないものか。


この緊急時に世界の最高の技術と人材をフルに有効に活用するようにしてほしい。


(以降3/23追記)


本日(3/23午後)東京都の浄水場で乳児向け飲用基準を上回るヨウ素131が検出されたと報道されています。


東京都は、この浄水場の水道水を利用する東京23区と多摩地区の5つの市で、乳児に限って水道水の摂取を控えるよう呼びかけています。


ヨウ素131は、ベータ崩壊して、キセノン131を生成する。キセノン131は、気体なので空気中へ逃げる。このキセノン131は、半減期が約12日でガンマ線を放出して安定なキセノン131へと変わる。


ヨウ素は、浄水場のプロセスでかなり除去されているのではと思うが、蛇口での水道水1キログラムあたり210ベクレルヨウ素131の検出とのこと。


水道水に含まれるヨウ素131は、ヨウ素酸イオンとして存在しているように思われるので除去は、陰イオン交換樹脂による吸着除去等になると考えられ容易ではない。


  この暫定基準値にはマージンがあるので、飲んでも問題のない数値とか暫定基準値がおかしいとかをしきりに説く学者もいるが、防護の最適化という面でマージンを大きくとり放射線量が低いレベルで問題なく運用できるのであれば、その値は、低いに越したことはない。


  政府も東京都もそういう意味のALARP原則に基づくリスクの低減化のための妥当な判断をしていると思う。


  ただし、経済的及び社会的要因から代替の手段等もなく飲むことが避けがたいのであれば別だが。


 放射線被曝のリスクは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に入れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきであるのでミネラルウオーターなどの代替え手段が取れるのであれば、乳児に限ってリスクを高めないために飲まないという判断が正しいと思う。


  現時点で発電所の放射線放出の問題が解決したという段階ではなく、今後も被曝のリスクが懸念される環境で実行可能な範囲で手が打てるのであれば避けられる被爆リスクを意味なく積み上げていくのは賢明ではない。


国際貿易用の食品に含まれる放射能に適用される国際的に同意されている「ガイドラインレベル」があります。


このガイドラインレベルは、FAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)が共同で設立したコーデックス委員会が公表しています。(Codex Standard 193-1995:『Adopted 1995; Revised 1997, 2006, 2008, 2009; Amended 2009, 2010 CODEX GENERAL STANDARD FOR CONTAMINANTS AND TOXINS IN FOOD AND FEED』 http://www.codexalimentarius.net/web/more_info.jsp?id_sta=17


これによると食品中のヨウ素131の放射能量については、幼児と大人(幼児以外)を区別しておらず100ベクレル/kgとしています。


この場合の幼児の年間の食品の摂取量は、200kg、大人は、550kgとしています。年間の被曝線量は、保守的な1ミリシーベルト以下となるように設定しています。すなわち、幼児の場合には、1日に0.55kg、大人が1日に約1.5kgの食品を摂取すると想定しています。100ベクレル/kgと同じでも大人の摂取量が幼児よりも2.75倍多くなるとの設定になります。


 またセシウム137は、同様に1,000ベクレル/kgと定めています。


 両者の放射能量のレベルの違いは、ベータ線(ヨウ素)とガンマ線(セシウム)の与えるダメージの大きさによります。これがアルファ線を放出するプルトニウムの同位体になるとガイドラインレベルは、さらに厳しくなり、幼児で1ベクレル/kg、大人(幼児以外)10ベクレル/kgをガイドラインとしています。


 そしてこのガイドラインレベルを超えない食品は、摂取しても安全であるが、超える場合は、各国政府が自国内での流通を認めるか否かを決定するとしています。


ところでこれまでに東京電力の何名かの副社長がマスコミに登場しても社長が姿を見せないことに批判的な意見も多いようだ。


しかし私はそう思わない。


マスコミの前で頭を下げても危機が克服できるわけではなく、そのことはこの先にいつでもできること。


一刻の時間の猶予もない環境で司令塔が機能しなくなることが重大なこと。


選択肢は限られ、冷静な判断が必要。


大人数の組織を動かすトップとして自らは黒子に徹して部下を活かし切ろうとしているのではないか。


人一人の能力は知れている。トップ一人が張り切ってみても限界がある。


この危機的状況を乗り切るためには、総合力の結集に尽きる。


この危機的状況下で各副社長を信頼して任せ切れているというのは、見事な腹をくくったリーダシップではないかと思う。


覚悟ができているからこそこのように人を活かしきれていると思う。


部下との信頼関係が構築できているから社長のもとには、部下への叱声などなくとも報告も自然に集まりきっと的確に情勢が把握できしかるべき決断ができているのではと思う。


この危機的環境でもいつもの限定した少人数の人物しか使えていない管首相と対照的なリーダーシップと思う。



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