プルトニウムが飛散しているかとの懸念については、文部科学省による土壌の分析結果が公開されています。


福島第1原発から半径20~30キロ圏内の比較的放射線量が高かった3箇所の土壌では、検出限界以下だったことが報道されています。


福島県葛尾村、浪江町の計3カ所で3月22、23日に土壌を採取し、日本分析センターに委託して分析した結果、プルトニウム238、239、240は、いずれも検出されなかったとのこと。


データ数は少ないが先ずは、安心のデータの一つになるかと思われる。


次から次へと問題が露呈するなかで現地の作業関係者も国民も緊急事態慣れで危機感が鈍るとかいうことになるとまずい。


検出されている海水及び地下水の高濃度の放射性物質がどこからどのような経路で漏れたものかとの特定がなかなか難航しているようだ。


原子炉建屋およびタービン建屋ともに放射線量が高く、高放射能の水が溜まっていることに加え、暗闇であることが障害となっている。


ただ4月2日の東京電力の会見によると「ピット側面のコンクリート部分に約2センチの亀裂があり、当該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見」したとのこと。


このピットは、電源ケーブルを収めた保守管理用の穴。


この電源ケーブルを収めたトレンチは、放射能を含む水が大量に溜まっていたトレンチ(抗)とは、別のトレンチでタービン建屋と繋がっているとのこと。


取水口の近くにある深さ約2メートルのコンクリート製のこのピットについてその側面に約20センチ・メートルの亀裂があり、汚染水が海に流出しているとのことでその亀裂をコンクリートでふさぐ処置を行うとのこと。


漏れの経路が一系統の繋がったものであれば、当然ながらどこか1箇所を塞げば漏れは防止されることになる。


ただ汚染水の最下流となる出口側は、流れのもととなっている落差による水圧があると思われるのでセメント等をそこで固化させて水をせき止めるのはとても困難に思える。


しかし現状で原子力建屋やタービン建屋等での側上流側での補修等は困難。


テレビで放映されていた水量からするとざっと毎分50リットル程度のかなりの流量はありそうに見え、仮に出口側を止めても途中のどこかから別の亀裂等を介して溢れてくることが懸念される。


実際に流速と断面積からざっとした流量を計測するとどの位のレベルだろうか。


汚染水をピット部で確実にせき止めるためには、まず給水性ポリマー等を含む土嚢(どのう)を水流に流されないように幾つかピットの上で固定して釣って投入し、汚染水の流量を減らすとかの前処置が必要に見える。


ただ他にも上から目視で確認できない箇所に亀裂とかがあるとなかなか対策は難しい。


本来、放射性物質は、微量でもガンマ線等の放射線の放出等でその存在が目立つのでトレーサー法に用いられるが今回は、核種も多く、圧力容器内の生成物か、使用済み燃料保管プールなのかそしてどのような経路をたどって漏れているかという識別が難しい。


思いつきになるが、例えば、2号機ならば、圧力容器への注入水に適切な標識剤(例えば、自然界に存在しない重水(D2O)とか)をトレーサ剤として混入させて経路のトレーサ剤の存在を誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)でサンプリングできる水蒸気も含めて経時的にトレースしていけば、注入した水がどのくらいの時間でどこにどの程度漏れるかが追跡できるのでないかと思われる。


また敷地内で飛散防止剤の散布のテストがはじまったようだ。


飛砂・粉塵・侵食防止剤で法面(のりめん)の土木工事等で良く用いられる合成樹脂エマルジョンの水溶液。


多分、建設関係者からの提案かと思われる。


この飛散防止剤のメーカーでは、放射性物質の粉塵の飛散防止の効果については分からないとしているが良いアイデアではないかと思う。


飛散防止剤を構成する成分等の詳細は良く分からないがアクリル系とかウレタン系のバイダーを含むエマルジョン水溶液のようなものかと思われる。


放射性物質自体をトラップできるかは未知だが放射性物質を含む粉塵の飛散とかには有効だろうと期待される。


粉塵の飛散を押さえた状態にしておいて戦車とかでガレキ類をどこかに集めて車の移動とかの便宜を図る流れになるのだろうか。


長期化が避けられないとすれば、これからの台風とかの対策と今後の石棺化に向けての周囲の防風壁の設置とかに着手していくこともスタートしていくのかと思われる。


東電の情報公開も過度に慎重というかスローな割に放射線量の数値に間違いがあったとかが繰り返されている。


「テルル129」や「モリブデン99」の濃度が実際よりも高く出ていたとのことでもう一度、やり直すとか。


基本的な部分での繰り返しての誤りとその訂正とかがで、情報公開の信頼性の面からは非常にまずい展開になってしまっている。


今回の事故をめぐって海外の情報との温度差が目立つ。


どちらが正しいかというよりは、リスクコミュニケーションとしての情報発信の方法が拙かったためと思われる。


海外への発信も含めパブリシティ部分について政府官邸と原子力安全・保安院と東京電力と原子力安全委員会の発表を一元化して幾つかの主要言語で実施することが絶対に必要。


そのような体制を官邸主導で実現すべき。


トンネルから光がなかなか見えてこない困難な状況が続くが乗り切るしかない。


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