被災地で放言した松本前復興対策担当相の辞任は、早かった。


ただ管首相は、その任命責任を認めたもののそれでどうしたと言わんばかりの居直り。


九州電力玄海原発の再稼働を巡っても混乱が生じている。


アメリカの強い要請を受けて浜岡原発の停止に向けての下準備を進めてきたのは海江田経産相だが、その成果を自分の手柄のようにパフォーマンに利用した管首相の停止要請発表。


その際も中部電力や地元自治体の不満の尻ぬぐいは全て海江田経産相に丸投げ。


人気取りに使えそうなところとなると自分がしゃしゃり出るが、面倒な問題があるとそれらは、大臣等に丸投げで知らん顔。


さらにその時点では、他の原発について「安全性が確認されれば稼働を認める」と表明していた。


これと連動して海江田経産相は、定期検査中の原発の再開について「安全上の支障はない」と宣言している。


また海江田氏が6月に安全宣言を行って定期検査中の原発の再稼働を呼びかけた際、首相は「まったく同じ認識だ」と述べていた。


海江田経産相が佐賀県に出向いて地元の町長や知事に玄海原発2.3号機の再稼働を要請したばかり。


九州電力玄海原発の再稼働を地元の町長が認め、佐賀県の古川康知事から『総理に来てもらって説明してほしい』となっていた矢先、突然、管首相が安全検査「ストレステスト」の実施を打ち出したのだ。


「いずれ時期が来たら、責任を取る」と国会で海江田経産相は辞任を示唆したが、「原子力損害賠償支援機構法案」などの成立と共に辞任する覚悟なのだろう。


これで玄海町の岸本英雄町長は、九州電力玄海原発2,3号機の再稼働承認を撤回。


「ストレステスト」の実施を突然打ち出した国への不信感と「やらせメール」が発覚した九電の問題が背景。


「やらせメール」だが、結果は、賛成意見(226件)の約2割の40~50人がこの依頼を受けてメール送信を行ったようだ。


ちなみに反対意見のメールは、119件あったとのこと。


「やらせメール」がトップ等の辞任にも至りかねない事態として取り上げられているが、国主催の佐賀県民向け説明会は、1種の再稼働に向けてのセレモニーのように受け止められていたように思われる。


九電側の感覚は、おそらく民間の立場からあらゆる利益を代弁する、いわゆる『ロビイスト活動』の機会とでも考えていたのだろう。


パブリック・コメントが求められる機会などでも『ロビイスト活動』は行われているように思う。


「ストレステスト」は、首相の顧問からの入れ知恵だろう。


原発問題、電力供給もカードとして政権の延命に政治利用しようとする醜悪なスタンス。


ここで管首相が佐賀県知事と面会して再稼働容認方向へ踏み出すと「脱原発」解散のカードを失うことになると考えたのだろうか。


「ストレステスト」というのは、欧州連合(EU)の各国が福島の事故を受けて6月から稼働中のプラントについて実施している。


それにならって、想定を上回る規模の地震、津波、洪水などの厳しい状況に、原子炉や使用済み燃料プールなどがどこまで耐えられるかを検証するもの。


所詮、「ストレステスト」というのは、コンピュータシミュレーションなので計算式のモデルに加え、どのようなデータをインプットするかで結果が変わる。


インプット情報の匙加減は、いくらでもできるような世界。


「ストレステスト」には、想定できる条件しかインプットできないので想定していなかった新たなリスク源の可能性を評価できるとかいうものではない。


また安全率のマージンとかは本来、設計段階に方針で決めるような性質のもの。


安全率が5倍と見込めるとして安全率が2.5倍よりも2倍安心だとかいう性質のものではない。


経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会とが共同でこの「ストレステスト」を主導し、実際の解析作業は各電力事業者が行うというもの。


今まで原発を推進してきた同じ面子が再稼働にブレーキをかける結果を出すはずもないと思われる。


福島第1原発の事故対応で国民の信頼を失った経産省原子力安全・保安院、電力事業者が行ったシミュレーション結果を国民が信用できるものとして受け止められるのかという問題。


都合の悪い情報も透明に公開されないと意味が無い。


「ストレステスト」は、「脱原発解散」のカードを温存しておいたい管首相の延命のための「再稼働」問題の先送りの道具という位置づけにしか考えられない。


原発のプラントは、稼働中だけでなく、今回の福島第1原発の使用済み燃料プールのように休止中にもリスクを持っている。


リスク0はあり得ないので、第三者的な立場の組織が透明なリスクアセスメントを行い国民がこれだったら受容できるというレベルでコンセンサスができるのかどうか。


国内の原発が全て停止したとしてエネルギーの受給の見通しは、どのようになるのかの確かなデータの開示が望まれる


管首相は、ずるいスタンスを続けるのでなく、なるべく早く辞職すべきだろう。


新首相のもとエネルギーの基幹政策のグランドデザインとそこに向けての明確なロードマップをつまびらかにすることが必要だ。


東京都に出荷された南相馬市産の牛から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。


厚労省の依頼で東京都が解体された1頭の枝肉を検査した結果、規制値(1キロ当たり500ベクレル)の4倍以上に当たる2,300ベクレルを検出したもの。


残りの10頭についても暫定規制値の3~6.4倍にあたる同セシウムが検出されたと発表した。


この牛が飼われていたのは、福島第一原子力発電所から20~30キロ圏の緊急時避難準備区域。


この原因系の詳細は、調査中とのことだが


体表面のスクリーニング検査では問題がなかったとされ、


餌とかも昨年10月に収穫し乾燥させた稲わらのほか、輸入した乾燥わら、配合飼料を与えていた。


とのことでおそらく井戸水による内部被曝ということかと思われる。


調査の結果、水ではなく屋外に置かれ放射性セシウムで汚染された稲わらを飼料として与えたことが原因とされている。


行政、業界団体等からの畜産業関係者への飼育牛への内部被ばく防止の指導もなかなか行き届いていなかったためかと思われる。


この畜産農家では、屋外の稲わら飼料への見えない放射能汚染の実感もなかったということだろう。


食の安全・安心のため風評被害を生じさせないためにも一層の指導の徹底と検査方法の強化が必要。


東電と原子炉メーカーが検討している廃炉に向けた中長期的な工程表案というのが示されている。


原子力安全委員会が中心になって政府関係者や、東京電力などがまとめたもの。


これによると原子炉を解体して撤去する廃炉まで、全体で数十年かかるとしている。


9月のIAEA総会までに正式の発表をするとのこと。


早くて3年後に使用済み燃料プールから燃料の取り出しを始め、10年後をめどに原子炉内の燃料を取り出し始めるとの構想のようだ。


ただ取り出した燃料をどのように取り扱うのかは不明であるなど困難は多い。




この6月9日にISO 50001:2011規格:「Energy management systems -- Requirements with guidance for use(エネルギーマネジメントシステム−要求事項及び利用の手引)」が(日本規格協会からの邦訳版も)発行されています


この規格は、企業の省エネ化を推進するためのエネルギーマネジメントシステムの国際規格。


その基本は、エネルギーの管理のためのシステムとプロセスを確立してエネルギー効率を改善することによって「コスト削減」、「温室効果ガス削減」を実現し、ISO14001とよく似た構造のPDCAサイクルを通じて「より効率的なエネルギーの使用を促進し、エネルギー利用状況の分析を可能にする」ことを意図した認証規格になります。


本日は、このエネルギーマネジメントシステムの要求事項及び利用の手引を規定するISO50001規格についての入門書を紹介します。


本書では、省エネとCO2削減を実現する国際規格「ISO50001」の基本から導入・構築、認証審査などを入門者向けに分かり易く解説しています。


<<ポイント>>


省エネとCO2削減を推進するための国際規格「ISO50001」の基本から関連知識等を説く入門書。


本書では、エネルギーの基本からはじまりエネルギーを取り巻く情勢、地球環境問題との関わり、エネルギー管理に関する法令、エネルギー管理の基本知識を概観した上で、


  • ISO50001の基礎知識
  • ISO14001との違い
  • 規格要求事項
  • ISO50001に基づくエネルギーマネジメントシステムの構築
  • 認証取得のために必要な事項
  • エネルギー関連の資格

などISO50001の基本と仕組みについて図解で分かり易く解説しています


本書:「ISO50001の基本と仕組みがよーくわかる本」です。


エネルギーマネジメントシステム入門」との副題が付いています。


本書は、打川 和男氏の編著、ならびに泉 佳夫氏の共著にて、2011年2月に秀和システムより「図解入門ビジネス図解入門ビジネスの一冊として発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書の表紙カバーには、以下のように書かれています。


省エネ、CO2削減による

コストダウンを徹底解説!

  • ISO50001はISO14001とどこが違う?
  • 省エネ法、温暖化対策法への対応策は?
  • エネルギー管理技術はどんなものがある?
  • エネルギーマネジメントを導入するには?
  • ISO50001の第三者認証を取得するには?

本書は、下記の目次のように14章から構成されています。


ところどころで「新エネルギーのコスト課題」といったトピックスを取り上げた「コラム欄」が設けられ関連情報も盛り込まれています。


また図解入門ビジネスシリーズの他の本と同様に各種の図表類がざっと2頁に1つ以上という見当で挿入され、緑・黒の2色刷と併せて入門者にやさしい解説となっています。


本書をざっくりと概観すると以下の2部構成となっています。


第1章から第5章までが「エネルギー管理に関する基本知識」の解説。


また第6章から第14章までが「ISO50001とエネルギーマネジメントシステムの基礎知識」の解説。


エネルギー管理に関する基本知識」の解説部分は、


  • エネルギーの基本
  • エネルギーを取り巻く情勢
  • エネルギーと地球環境問題
  • エネルギー管理に関する法律
  • エネルギー管理技術の概要

という構成で主要なキーワード等をまとめたという位置づけになっています。


ISO50001とエネルギーマネジメントシステムの基礎知識」に関する箇所では、


第6章と第7章では、ISOやマネジメントシステム、ISO50001規格の発行までの経緯やISO50001の構成等を最初に解説し


さらに第8章(Plan(計画))、第9章(Do(実施と運用))、第10章(Check & Act(監視と改善))までで、ISO50001規格(DIS)についての要求事項の解説になっています。


著作権の関係と思いますが、要求事項の本文は掲載せず、何が求められているかの概要を示す構成になっています。


第11章では、エネルギーマネジメントシステム(以降、EnMSと略記)を構築する上での「エネルギー方針」の確立、組織・体制、エネルギー・レビュー、目的/目標、文書化、導入教育などの留意点を解説しています。


また第12章では、「EnMSをレビューする」とし、ISO19011規格などを参考にEnMS内部監査に焦点を当ててそのポイントを解説しています。


さらには、ISO50001の認証について解説しています。


ISO50001の認証取得のメリットからISO50001の認証を取得する方法、さらには、ISO50001の認証審査がどのようなものかといった点を解説し、最後の章では、エネルギー関連の資格(電気主任技術者、ボイラー技士、エネルギー管理士)についての概要も解説しています。


<<本書で何が学べるか>>


ISO50001の規格から少し発散しすぎた印象はありますが、ISO50001の規格とその周辺知識をざっくりと学ぶには手頃の一冊かと思います。


本書の「はじめに」で編著者は、本書の想定する読者として、以下の対象者としています。


‐淵┘曜,梁仂欖覿箸覆匹離┘優襯ー管理を職務としている企業の管理者および担当者
現在、ISO14001を取得し、EnMSの構築及び認証を検討している企業の管理者および担当者
8什漾ISO14001や環境関連、エネルギー管理関連のコンサルティングを実施しているコンサルタント


エネルギー関連分野の専門家やコンサンルタントには、本書は、総花的で掘り下げ面で少しもの足らないと感じるのではないかと思います。


コンサルタント的には、本書は、EnMSの啓蒙教育テキストとしての活用とかの観点で関心を持つかなと思われます。


むしろISO50001に関心がある一般のビジネスパースンがエネルギーマネジメントをはじめて学ぶのに向いている本かと思われます。


<<まとめ>>


エネルギーマネジメントシステムの関心があるビジネスパースンは、本書を読んでみて下さい


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 エネルギーの基本
1-1 エネルギーとは
1-2 エネルギー形態と変換
1-3 エネルギー資源
1-4 化石エネルギー
1-5 再生可能エネルギー
第2章 エネルギーを取り巻く情勢
2-1 世界のエネルギー情勢
2-2 国内のエネルギー需給の動向
2-3 国内の分野別エネルギー消費
2-4 国内のエネルギー政策
2-5 地方公共団体のエネルギー政策の動向
第3章 エネルギーと地球環境問題
3-1 エネルギーと大気汚染
3-2 エネルギーと地球温暖化
3-3 世界の二酸化炭素排出量
3-4 国内の二酸化炭素排出量
3-5 地球温暖化防止に向けた国内対策
第4章 エネルギー管理に関する法律
4-1 省エネルギー法の対象 省エネルギー法(1)
4-2 工場・事業場分野 省エネルギー法(2)
4-3 住宅・建築物分野 省エネルギー法(3)
4-4 輸送分野 省エネルギー法(4)
4-5 機械器具分野 省エネルギー法(5)
4-6 地球温暖化対策推進法
4-7 新エネルギー法
コラム 新エネルギーのコスト課題
第5章 エネルギー管理技術の概要
5-1 建築物の躯体性能 年間熱負荷係数(PAL)
5-2 建築物の各種建築設備性能 エネルギー消費係数(CEC)
5-3 空気調和設備
5-4 照明設備
5-5 給湯・蒸気発生設備
5-6 受変電・配電設備
5-7 新エネルギー技術
コラム エネルギーの歴史
第6章 ISOとマネジメントシステム
6-1 ISO(国際標準化機構)とは?
6-2 ISOマネジメントシステム規格
6-3 ISO14001 環境、エネルギー関連の規格(1)
6-4 ISO14005 環境、エネルギー関連の規格(2)
6-5 BS8901:2009 環境、エネルギー関連の規格(3)
6-6 BS16001:2009 環境、エネルギー関連の規格(4)
第7章 エネルギーマネジメントシステムISO50001
7-1 ISO50001発行の背景
7-2 ISO50001発行の経緯
7-3 ISO50001の構成
7-4 エネルギーマネジメントシステム
コラム ISO14001認証取得組織がISO50001を取得する場合
第8章 ISO50001が要求すること Plan(計画)
8-1 一般要求事項
8-2 経営層の責任
8-3 エネルギー方針
8-4 法的及びその他の要求事項 計画(1)
8-5 エネルギーレビュー、ベースライン、パフォ−マンスインディケータ 計画(2)
8-6 目的、目標及び行動計画 計画(3)
第9章 ISO50001が要求すること Do(実施と運用)
9-1 力量、教育訓練及び自覚 実施と運用(1)
9-2 文書 実施と運用(2)
9-3 運用管理 実施と運用(3)
9-4 コミュニケーション 実施と運用(4)
9-5 設計 実施と運用(5)
9-6 エネルギーサービス、機器及びエネルギーの調達 実施と運用(6)
第10章 ISO50001が要求すること Check & Act(監視と改善)
10-1 監視、測定及び分析 法的/その他の順守の評価 パフォーマンスの監視(1)
10-2 内部監査 パフォーマンスの監視(2)
10-3 不適合並びに是正、及び予防処置 パフォーマンスの監視(3)
10-4 記録の管理 パフォーマンスの監視(4)
10-5 マネジメントレビュー
第11章 EnMSを構築する
11-1 エネルギー方針の確立
11-2 エネルギーマネジメント体制を確立する
11-3 エネルギーレビューの実施
11-4 エネルギー目的/目標の設定
コラム 目標管理の統合
11-5 EnMS文書 EnMS の文書化(1)
11-6 文書化の成功のポイント EnMSの文書化(2)
11-7 文書の種類 EnMSの文書化(3)
11-8 EnMSの導入教育
第12章 EnMSをレビューする
12-1 EnMS内部監査とは
12-2 監査のガイドラインISO19011
12-3 EnMS内部監査体制の確立
12-4 内部監査員に必要な力量
12-5 EnMS内部監査の計画
12-6 個別スケジュール表 EnMS内部監査の準備(1)
12-7 内部監査チェックリスト EnMS内部監査の準備(2)
12-8 情報の収集 EnMS内部監査の実施(1)
12-9 インタビュー EnMS内部監査の実施(2)
12-10 EnMS内部監査の報告
12-11 EnMSのレビュー
第13章 ISO50001を認証取得するためには
13-1 ISO50001の認証取得のメリット
13-2 ISO50001を認証取得する方法
13-3 ISO50001の認証審査
第14章 エネルギー関連の資格
14-1 電気主任技術者
14-2 ボイラー技士
14-3 エネルギー管理士


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