ISO14001
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ISO14001
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すぐ役に立つＩＳＯ環境法（改訂第５版）
ISO 14001:2004規格の4.3.2項：「法的及びその他の要求事項」において以下のことが要求されています。
『組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定』すること。『これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定』すること。
この要求に対応するためには、多数の環境関連法について、組織の環境側面に関わると判断される法令を特定し、次にその法令において組織にどのような要求事項が適用されるかを調査し明らかにしていくといったことが必要になります。
このような組織のニーズに対応してISO環境法について、ISO 14001:2004規格の法的要求事項に対応してのポイントからその要求事項の詳細等について分かり易く解説している定番本の最新版を紹介します。
環境法が成立に至った経緯・背景から現時点（2008年1月10日まで）での規制要求事項まですぐに役に立つとの観点から分かり易く解説されています。
本書：「すぐ役に立つＩＳＯ環境法（改訂第５版）」です。
本書は、著者：（株）日本環境認証機構（略称 JACO）（執筆者は、榎本 喬一�� 氏、大野 正剛 氏、松井 茂雄 氏、根本 克宏 氏、土岐 忠弘 氏）にて、2008年6月に東洋経済新報社 より発行されています。
本書の帯には、以下のように書かれてあります。
法の要旨と要求事項をわかりやすく解説
（最新法改正：廃棄物処理法、自動車ＮＯx・ＰＭ法、食品リサイクル法に対応）
2008年1月公布法令対応
本書は、5章から構成されています。
第１章では、「環境ISOと環境法」
として、ISO 14001:2004規格の中で法規制等に関わる要求内容がどのように関係しているかを詳細に解説しています。
第２章では、「環境法の体系」
として、環境に関係する条約と国内法との関係や、基本法と個別法との違いと環境関連法の体系、法律、政令、内閣府令、省令、告示、通達、条例（規則）、協定等の法例の種類とその位置づけ、本書の第３章から第６章で個別に解説している我が国の主要な環境法の名称とその公布年月、EUにおける環境関連法（ELV（使用済自動車）指令、WEEE（廃電気電子機器）指令、RoHS（有害物質使用制限）指令、REACH規則（化学物質の登録・評価・認可・制限制度）の動向、環境関連法令の最新情報の入手手段、法令の読み方 といった内容で環境法の体系や関連情報について解説しています。
第３章から第６章では、以下のような区分で、環境法の概要を解説しています。法令名に続いて、法令制定の背景、目的、用語の定義、基本理念、法律の対象となる者、法律の対象となる関係者の責務、法律の対象となる者のやるべきこと、国の主な施策、留意点といった順序で各環境法令を解説しています。また解説では、法令、政令、規則の条番を参照しています。また所々の頁の下で『用語の説明』欄が設けられ、関連するキーワードが解説されています。
- 第３章 主な環境関連法の概要―（I）環境一般・地球環境
（環境基本法／環境影響評価法／特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止組織整備法）／地球温暖化対策の推進に関する法律（温暖化対策推進法）／化学物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）／エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法））
-
第４章 主な環境関連法の概要―（II）循環型社会
（循環型社会形成推進基本法／廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）／資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）／容器包装に係る分別回収処置及び再商品化の促進に関する法律／特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）／建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）／食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）／国等による循環物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）／使用済み自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法））
-
第５章 主な環境関連法の概要―（III）大気汚染・水質汚濁等
（大気汚染防止法（大防法）、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）／悪臭防止法／騒音規制法／振動規制法／水質汚濁防止法（水濁法）／下水道法／浄化槽法／工業用水法／土壌汚染対策法）
-
第６章 主な環境関連法の概要―（IV）化学物質・防災等
（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）／特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）／毒物及び劇物取締法（毒劇法）／ダイオキシン類対策特別措置法（ダイオキシン対策法）／ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法（PCB特措法）／特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）／労働安全衛生法（安衛法）（抄）（有害物関係）／消防法（抄）／高圧ガス保安法（抄）
さらに巻末には、以下の付録が添付されています。付表３では、主要な環境法と代表的な環境側面の事例と法的要求事項などが一覧でまとめられていて参考になります。
- 付表１：主要規制化学物質対応一覧
- 付表２：環境基準一覧
- 付表３：主な環境法と要求事項一覧
本書は、ISO 環境法の定番本として2008年1月公布までの法令に対応しており、ISO 14001などの環境マネジメント関係者にまた環境経営を進めていく上ですぐに役立つ実務的な情報が満載されています。
なお本書の目次は、以下の内容です。
第１章 環境ISOと環境法
第２章 環境法の体系
第３章 主な環境関連法の概要―（I）環境一般・地球環境
第４章 主な環境関連法の概要―（II）循環型社会
第５章 主な環境関連法の概要―（III）大気汚染・水質汚濁等
第６章 主な環境関連法の概要―（IV）化学物質・防災等
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三訂 ベーシック環境六法
環境法について、
- 基本
- 地球温暖化
- 大気汚染
- 水質・土壌
- 騒音・振動
- 廃棄物・リサイクル
- 化学物質
- 自然保護
- 国土・土地利用
- エネルギー
- その他関係法令
- 環境基準
- 条約
- 条例
との区分で環境分野の代表的な法令について、法令85件（施行令 15件含む）、条約17件、条例11件を体系的に収録したA5サイズ（928頁）ハンディな環境六法を紹介します。
収録されている内容は、平成19年11月1日現在の最新版で、法令及び条約については、平成20年4月1日に効力を有することが予定されている内容を、予め本文に加えた状態で収録対応されています。
また環境基本法、環境影響評価法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法などの特に重要な環境法令については、附則が抄録で追記されています。
本書：「三訂 ベーシック環境六法」です。
本書は、淡路 剛久 先生、磯崎 博司 先生、大塚 直 先生、北村 喜宣 先生の編集にて、2008年3月に第一法規株式会社 より発行されています。本書は、平成16年発行のベーシック環境六法の三訂版になります。
環境法分野の新司法試験考査委員による編集ということで、企業や自治体で環境分野を担当される方々の実務書としての適用に加えて新司法試験も含む教材としての活用も配慮された構成となっています。
今回の三訂版では、各法令の最新版が反映されていますが、新たに以下の法令・条約が新規収録されています。
-
石綿による健康被害の救済に関する法律
-
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令
-
千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書
本書は、14章から構成されています。
各章で収録されている法律、条約、条例等の内容は、以下の通りです。
第一章：「基本」
として、環境基本法／環境基本計画／環境影響評価法／環境影響評価法施行令／特定工場における公害防止組織の整備に関する法律／公害健康被害の補償等に関する法律／公害紛争処理法／公害防止事業費事業者負担法／人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律／環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律／環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律／環境省設置法
第二章：「地球温暖化」
として、地球温暖化対策の推進に関する法律／特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律／特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
第三章：「大気汚染」
として、大気汚染防止法／大気汚染防止法施行令（抄）／自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における／総量の削減等に関する特別措置法／スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
第四章：「水質汚濁・土壌汚染」
として、水質汚濁防止法／水質汚濁防止法施行令（抄）／海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（抄）／湖沼水質保全特別措置法／瀬戸内海環境保全特別措置法／河川法（抄）／土壌汚染対策法／土壌汚染対策法施行令／農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
第五章：「騒音・振動」
として、騒音規制法／振動規制法
第六章：「廃棄物・リサイクル」
として、循環型社会形成推進基本法／廃棄物の処理及び清掃に関する法律／廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令／特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律／特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法／資源の有効な利用の促進に関する法律／容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律／容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令／特定家庭用機器再商品化法／特定家庭用機器再商品化法施行令／建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律／建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令／使用済自動車の再資源化等に関する法律／使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令／国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
第七章：「化学物質」
として、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律／化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令／特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律／特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（抄）／ダイオキシン類対策特別措置法／石綿による健康被害の救済に関する法律／石綿による健康被害の救済に関する法律施行令
第八章：「自然保護」
として、自然環境保全法／自然環境保全法施行令／自然公園法／自然公園法施行令／自然再生推進法／絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律／文化財保護法（抄）／森林法（抄）／鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律／鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令／遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律／特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
第九章：「国土・土地利用」
として、土地基本法／都市計画法（抄）／景観法／建築基準法（抄）／都市緑地法／公有水面埋立法（抄）／工場立地法（抄）
第十章：「エネルギー」
として、エネルギーの使用の合理化に関する法律／核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）／電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
第十一章：「その他関係法令」
として、外国為替及び外国貿易法（抄）／輸入貿易管理令（抄）／輸出貿易管理令（抄）
第十二章：「環境基準」
として、大気の汚染に係る環境基準について／二酸化窒素に係る環境基準について／水質汚濁に係る環境基準について（抄）／地下水の水質汚濁に係る環境基準について／土壌の汚染に係る環境基準について／騒音に係る環境基準について／航空機騒音に係る環境基準について／新幹線鉄道騒音に係る環境基準について
第十三章：「条約」
として、環境と開発に関するリオ宣言（仮訳）／気候変動に関する国際連合枠組条約（抄）／気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（抄）／オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（抄）／海洋法に関する国際連合条約（抄）／千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書（抄）／千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書（抄）／千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書（抄）／有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（抄）／残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（抄）／生物の多様性に関する条約（抄）／生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカタルへナ議定書（抄）／特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（抄）／絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（抄）／世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（抄）／渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（抄）／温寒帯林の保全および持続可能な管理に関する基準および指標（モントリオール・プロセス）（抄）
第十四章：「条例」
として、滋賀県環境基本条例／都民の健康と安全を確保する環境に関する条例／東京都環境影響評価条例／川崎市環境影響評価に関する条例／千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例／福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例／三重県産業廃棄物税条例／（岩手県）県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例／阿南市水道水源保護条例／神奈川県土地利用調整条例／高知県土地基本条例
本書は、条約及び条例等も含めた環境法について体系的に収録されていて、ハンディに活用しやすい構成となっています。
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環境六法 平成20年版(全2巻) (2008)
「ISO 14001」に関わる活動において、『法的要求事項』は、4..3.2項：「法的及びその他の要求事項」において、
- 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項を特定し、参照すること。
- また法的要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定すること。
- またEMSの確立・実施・維持において法的要求事項を確実に考慮に入れること。
をはじめとして、4.2項、4.3.3項、4.5.2項、4.6項などに直接関わり、また他のほとんどの要求項とも深い関わりがあり、EMSの中核的な位置づけにあります。
そのため『法的要求事項』の環境側面への適用から最新の改訂情報等も含めてしっかりと把握しておくことが必要になります。
このことは、「エコアクション２１」、「エコステージ」、「ＫＥＳ」などの活動においても同様です。
EMSの活動は、俗に３点セットとされてきた紙・ゴミ・電気の削減活動をはじめ、省エネルギー、省資源、３Ｒ推進、化学物質管理、グリーン購入、モーダルシフト、エコ商品の開発の取り組み等、環境に優しい社会づくりへの関与が求められる中、環境法令の遵守がますます必要となっています。
法令の最新版の情報の入手手段は、官報、行政機関による説明会、新聞・雑誌、業界団体、インターネット、法令CD-ROMサービス、会員制データ情報提供サービスなど種々の方法があります。
法令の体系は、一般に法律、施行令、施行規則など入り組んで複雑な体系となっています。
このような複雑な環境法令に関して、座右において都度参照してということになると環境管理の観点から代表的な環境法令を網羅的に体系的に収録した環境法令書の活用が便利です。
本日は、必要な法令を体系的に整理・編集した定番の環境法令書を紹介します。
国、地方公共団体、地方環境事務所等において環境行政を担当される方々と、企業等において環境対策を推進される方々に役立つよう必要な法令が掲載されています。また基本的な法律については、その解説文も掲載されています。
本書：「環境六法 平成20年版(全2巻) (2008)」です。
本書は、環境法令研究会の編集にて、2008年2月に中央法規出版より発行されています。
本書は、2007年12月10日現在の法令情報に基づいて編集されています。
本書は、平成18版から2分冊となりましたが、平成20年版も全2巻の構成になっています。
以下のような巻の構成になっています。
第�鬼�
環境基本法／グリーン購入法／環境影響評価法／大気汚染防止法／排ガス規制法／悪臭防止法／騒音規制法／振動防止法／水質汚濁防止法／土壌汚染対策法／農薬取締法／化審法／ダイオキシン類対策措置法／公害健康被害補償法
第�挟�
地球温暖化対策法／オゾン層保護法／海洋汚染防止法／南極保護法／循環型社会形成推進法／廃棄物処理法／リサイクル法／容器包装リサイクル法／自然環境保全法／自然公園法／景観法／温泉法／鳥獣保護法／絶滅種保存法／特定外来生物被害防止法／動物愛護管理法／土地基本法／工場立地法
ISO 14001、エコアクション２１、エコステージ、ＫＥＳの事務局サイドから環境行政の関係部署並びに企業の環境管理の関係部門には、備えておきたい一冊です。
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環境法令遵守事項 クイックガイド 2008
ISO14001:2004（JIS Q 14001:2004）規格の4.3.2項で『a )組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。 b) これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する』ための手順を確立・実施・維持するように要求されています。
さらにEMSの確立・実施・維持において、適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れることが要求されています。
また4.5.2項で、『順守に対するコミットメントと整合して、組織は、適用可能な法的要求事項の順守を定期的に評価するための』の手順の確立・実施・維持と『定期的な評価の結果の記録』を残してしておくことが要求されています。
これらの要求事項に対応するため頻繁に改訂・更新され、新規に制定・施行される法規制情報について確実にウオッチングし、自組織の環境側面に適用される法的要求事項の最新情報に更新・反映していくのは、EMS活動でもなかなかエネルギーを要する活動になります。
一般的には、官報、総務省や環境省などのウェブサイト情報や環境法令のデータベースサービスの活用、さらには、環境法令に関する各種書籍などから最新ISO環境法とその要求事項及び遵守事項を把握するということになります。
本日紹介するのは、その環境法令の遵守事項についてすぐわかるように、見やすい一覧表形式でまとめて紹介しているISO環境法のガイドブックの一冊です。（「ISOの本棚」でもその2007年版などを既に紹介しています。）
施行令や施行規則も含め環境関連主要法令70法を収録してあり、平成20年1月1日時点の改正までが反映されています。
本書：「環境法令遵守事項 クイックガイド 2008」です。
本書は、ISO環境マネジメント法令研究会 の編集により、2008年2月に第一法規出版より発行されています。
この2008年版で目立った改善点は、以下のような諸点です。
2008年度版から表紙も以前よりカラフルになりましたが、内容的にも青色印字が追加され重要項目については、青色で表示されています。そして法令の改正点についても表の枠の背景内が青く表示され目立つ形になっています。さらに事業者の責務などの箇所は青色でマスを囲むなど全体が2色刷りとなってより見やすくなっています。
そして各法令についてその冒頭に従来の「法令の目的等」の記載と併せて、『審査・監査における確認事項』の欄が新たに設けられ、ISO14001審査・内部監査での活用の便宜が図られています。
また新たに「環境基準」～「トップランナー方式」などの環境豆知識のコラムが追加され、ISO環境法の周辺情報などが分かり易く解説されています。
さらに以前の版でも一部ありましたが、法令の体系図がさらに充実して追加（16件）されて19件となっています。
また従来からの以下のような特徴は、継続されています。
- 重要な施行令・施行規則など関係法令の遵守事項も併せて登載
-
- 罰則のある遵守事項は【罰】マークで一目瞭然
-
- コンパクトサイズ（A5判）だから、事業所内の点検、審査の際の持ち運びも楽々
-
本書は、12章より構成され以下の７０の各環境法をそれぞれ一覧表にして解説しています。
「法令名」の表題に続けて「審査・監査における確認事項」、「法令等の目的」に続いて「法令の体系図｝（一部）、さらに表で遵守事項、適用条件・ポイント、条項のマトリックス表が掲載されています。
特に罰則が規定されている条項については、罰のマークで強調されるように表示されています。
第1章 基本的事項
<環境基本法／環境影響評価法（環境アセスメント法）／地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）／特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止組織法）／環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境教育推進法）／環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮契約法／環境情報提供促進法）>
第2章 大気汚染
<大気汚染防止法（大防法）／自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）／特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法／特定特殊自動車排出ガス規制法）／特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）／特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）>
第3章 水質汚濁
<水質汚濁防止法（水濁法）／下水道法／湖沼水質保全特別措置法／瀬戸内海環境保全特別措置法／海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）／浄化槽法／特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（水道水源法）／水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（水道原水法）／水道法／河川法／ 海岸法>
第4章 土壌汚染
<土壌汚染対策法／農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（農用地汚染防止法）／農薬取締法／肥料取締法＞
第5章 騒音・振動・地盤沈下・悪臭防止
<騒音規制法／振動規制法／工業用水法／建築物用地下水の採取の規制に関する法律（ビル用水法）／悪臭防止法>
第6章 廃棄物処理
<廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法／廃棄物処理法）／産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律／特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）／ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB処理特別措置法）>
第7章 リサイクル
<循環型社会形成推進基本法／資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）／容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）／特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）／建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）／食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）／使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）／国等による環境物品等の調達に関する法律（グリーン購入法）／家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律>
第8章 化学物質・労働安全
<化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法／化学物質審査規制法）／特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法／ＰＲＴＲ法）／ダイオキシン類対策特別措置法／毒物及び劇物取締法（毒劇法）／労働安全衛生法（安衛法）／食品衛生法／化製場等に関する法律／有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律／高圧ガス保安法／消防法>
第9章 自然保護
<55 自然環境保全法／自然公園法／温泉法／鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）／絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）／文化財保護法…／森林法>
第10章 土地利用
<62 工場立地法／都市計画法／都市公園法／都市緑地法／建築基準法／生産緑地法／ 景観法>
第11章 省エネルギー
<エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）>
第12章 その他
<放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律>
法的要求事項の最新版の維持や法的要求事項の遵守評価の目的等で内部監査に活用したりなど実務への活用に便利な環境法令のガイダンスだと思います。
なお本書の概要目次は、以下です。
第1章 基本的事項
第2章 大気汚染
第3章 水質汚濁
第4章 土壌汚染
第5章 騒音・振動・地盤沈下・悪臭防止
第6章 廃棄物処理
第7章 リサイクル
第8章 化学物質・労働安全
第9章 自然保護
第10章 土地利用
第11章 省エネルギー
第12章 その他
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現場で使える環境法
環境法令の順守を確実にするためには、随時、改正され、新規に施行される環境法情報を定期的に的確に把握・理解し、更新していくことが必要です。
またISO14001:2004においても、組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項等を特定し、参照すること及びその要求事項が組織の環境側面にどのように適用するかを決定することが要求されています。
また適用可能な法的要求事項等の順守を定期的に評価するための手順を確立・実施・維持することなども要求されています。
そのためには、環境法令について、刻々変化する法令の改正状況・内容の把握と自社において適用される法令の要求内容について正しく知る必要があります。
環境関係の業務を担当されている職場の方々やISO14001:2004の認証を既に取得された、或いは、これから認証取得を考えている方、さらには審査業務を行う方などを対象に従来のISO環境法の関連書の視点とは異なり、使う側の立場から書かれている環境法の解説書を紹介します。
現場において関係する環境法令には、どのようなものがあって、それは、どのような要求内容を規定しているかなどを分かり易く解説しています。
環境法令の流れを理解するため、最初に最近２～３年間の環境関連の動きをまとめて解説しています。また3つの仮想事業場を想定し、環境関連法をどのように把握するかという流れでの解説も含めて、５２の主要環境法令と３２の関連法を網羅して解説しています。
特に現場での環境法令の活用の観点から、本書の2部では、Ｑ＆Ａ形式で、現場においてどのような点についてどのように確認すべきか、法令のポイントを解説しています。
本書では、2007年12月28日時点までの環境法令が取り上げられています。
Ｑ＆Ａの内容は、現場審査や組織での遵法性確認のための内部監査のチェックリストなどにも活用できる内容となっています。
本書：「現場で使える環境法」です。
本書は、著者：見目 善弘氏にて、2008年2月に（社）産業環境管理協会より発行されています。
本書は、（社）産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センターの広報誌（CEAR誌）で2005-06から2007-06までの期間、掲載された内容をもとに最新の改正も取り込み加筆、全面的に見直しをされた内容となっています。
本書の表紙カバーには以下のように書かれてあります。
５２の主要環境法令と３２の関係法令を網羅
こんな法律も我が社に関係があるのか！？
Ｑ＆Ａでポイント解説
この一冊で対応！！
本書は、第?部：「概論」（第1章～第3章）、第?部：「環境法令各論」（第4章～第10章）の2部10章から構成されています。
第?部では、「概論」
として、第1章：「序」で地球環境問題をはじめ、ここ2から3年間の環境法の動向・トピックスなどが概観され、法条例等の分類、環境法令の体系が解説されています。
第2章では、「事業活動と環境法令（３つの仮想事業場）」と題し、業種の異なる３つの仮想事業場のモデルについて環境側面と環境法令がどのように関わっているかなどを配置図などに基づき分かり易く解説しています。
また第3章では、「事業活動から環境法令を知る方法」と題して、一般的な考え方としての業種→事業内容→インプット→アウトプットのように整理した上で環境法令の把握する考え方。さらに6つの業種を取り上げそれぞれにおいて環境側面と関連する考えられる環境法令について解説しています。
第?部では、「 環境法令各論」
として、第4章から第10章までにおいて、環境一般関連法（環境基本法など6件）、地球環境関連法（地球温暖化対策推進法など5件）、廃棄物・リサイクル関連法（循環社会基本法など10件）、大気・騒音・振動等関連法（大気汚染防止法など7件）、水・土壌・農薬関連法（水質汚濁防止法など11件）、化学物質関連法（化審法など5件）、労働安全衛生法その他関連法（労働安全衛生法など7件）の各区分で各環境法のポイントが解説されています。
ここでの解説は、法令名に続いてその法令が制定された目的ならびにその法令に関係する関連法令のリストに続いて、現場的な視点からのＱuestionが幾つかまとめられ、以降、ポイント解説で用語の定義から始まる環境法令のポイントが解説されるという構成になっています。
広範な範囲に及ぶ環境関連法について使う側の立場から分りやすく、また使いやすくまとめてあります。
総務、施設などの部門で環境法に関わる実務を担当されている方は勿論、ISO14001の認証取得されて維持活動に関わられている方、またこれからISO14001に認証取得を考えておられる組織の方から、更には、審査員からコンサルタントまで現場でハンドブック的に使える環境法の解説書です。
なお本書の概要目次は、以下です。
第?部 概論
第1章 序
第2章 事業活動と環境法令（３つの仮想事業場）
第3章 事業活動から環境法令を知る方法
第?部 環境法令各論
第4章 環境一般関連法
第5章 地球環境関連法
第6章 廃棄物・リサイクル関連法
第7章 大気・騒音・振動等関連法
第8章 水・土壌・農薬関連法
第9章 化学物質関連法
第10章 労働安全衛生法その他関連法
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管理者のための環境側面の特定と管理
ISO14001（以降EMSと略）の構築と運用の活動の中核の一つは、トップマネジメントが環境方針でコミットした汚染の予防に向けて、組織の製品、活動、サービスの要素のなかの管理できる環境側面及び影響を及ぼせる環境側面を特定化し、環境影響の評価のロジックに基づいて決定した著しい環境側面を軸として設定した目的・目標を運用管理する…などのPDCAのマネジメントサイクルのスパイラル的な実践を通じて、継続的な改善を推進していくことにあります。
そのまえがきで著者も述べていますが、構築したEMSが期待した成果を挙げていないという原因にこの規格の言葉の抽象性と分かり難さがあるかと思われます。とりわけEMSの正否のポイントとなるキーワードが『環境側面』になります。
例えば、ISO14001:2004規格の4.3.1項「環境側面」では、以下のように要求されています。
「組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。
a) 環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、活動、製品及びサービスについて組織が管理できる環境側面及び組織が影響を及ぼすことができる環境側面を特定する。その際には、計画された若しくは新規の開発、又は新規の若しくは変更された活動、製品及びサービスも考慮に入れる。
b) 環境に著しい影響を与える又は与える可能性のある側面（すなわち著しい環境側面）を決定する。
組織は、この情報を文書化し、常に最新のものにしておくこと。組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するうえで、著しい環境側面を確実に考慮に入れること。」
本日は、この環境側面の特定と著しい環境側面の決定に焦点を当て、EMS構築と運用のためのノウハウを分かり易く解説している本を紹介します。
本書：「管理者のための環境側面の特定と管理」です。
本書は、著者：吉野 昇氏にて、2007年11月にオーム社より発行されています。
本書では、多数の概念図やフロー図などを用いて分かり易く解説されています。
まえがきに続く序章：「自然環境と環境側面」において「環境経営の観点から管理ポイント（環境側面）を確実に特定し、経営に役立つように運用する」という本書のねらいと構成についての説明及びまたEMSの構築と運用についての理解に役立つ重要なキーワードの解説があります。
本書は、以下のような方にお奨めとありますが、EMSに関わる関係者に幅広く参考になると思われます。
・EMS(環境マネジメントシステム)の運用者
・地方自治体の環境部関連担当者
・これからEMS構築を行う企業関係者、担当者
・EMSに関わる環境審査員、コンサルタント
・環境問題を学ぶ学生、NPO、NGO
本書は、先の序章とそれに続く5つの章から構成されています。
第1章では、「求められる環境経営」
として、地球温暖化などの危惧されている地球規模の環境危機の現状から自然環境の保全を重視した環境経営の必要性。さらに環境経営を確立するための要件等を解説しています。
第2章では、「組織活動に伴う環境影響」
として、インプット及びアウトプットの管理を通じて全体システムを管理するプロセス管理について解説し、さらに環境とは、にはじまり、プロセス管理と自然環境ならびに社会環境との関わりとその特性などを解説しています。
第3章では、「環境側面の特定」
として、環境側面とは、にはじまり環境側面を特定する意義、さらに組織が管理できる環境側面についてのとらえ方、その特性、特定する際に配慮すべきこと、また組織が影響を及ぼすことができる環境側面について、そのとらえ方、インプットおよびアウトプットに内在する環境側面、またその特定法などを解説しています。さらに情報（ソフトウェア）に内在する環境側面、緊急時の環境側面の特定、企業（モデル）の環境側面の特定例、さらに自治体（モデル）の環境側面の特定例について解説されています。
第4章では、「環境影響評価と著しい環境側面の決定」
として、環境影響評価とは、にはじまり、環境側面を評価する意義、組織が管理できる環境側面の評価と著しい環境側面の決定についての手順やリスク評価の方法と著しい環境側面の決定、影響を及ぼすことができる環境側面の評価と著しい環境側面の決定について、インプットとアウトプットに関わる環境影響評価と著しい環境側面の決定について解説しています。次いで管理情報（ソフトウェア）の影響評価と著しい環境側面の決定、さらに緊急時の環境側面の評価と著しい環境側面の決定の手順についても解説しています。
第5章では、「環境側面の管理」
として、環境マネジメントシステム（ISO14001）の概要について、4.1項の一般要求事項に対応する内容から環境方針の策定と管理／環境側面の特定と維持管理／法的及びその他の要求事項の特定と管理／環境目的及び目標の設定と実施計画の策定／資源、役割、責任及び権限の管理／力量、教育訓練及び自覚の管理／コミュニケーションの管理／文書類の管理／運用管理／緊急事態への準備及び対応／実施及び運用状況の監視・測定／順守評価の管理／不適合ならびに是正処置及び予防処置／記録の管理／内部監査／マネジメントレビューといった規格要求のポイントについて環境側面の管理との観点から解説しています。
なお本書の目次は、以下の内容です。
序章 自然環境と環境側面
第1章 求められる環境経営
1.1 危惧されている地球規模の環境危機
1.2 持続可能な組織経営（環境経営）の実現
第2章 組織活動に伴う環境影響
2.1 組織活動のモデル
2.2 組織活動を取り巻く環境とその特性
2.3 組織活動が自然環境へ及ぼす影響
2.4 組織活動が社会環境へ及ぼす影響
第3章 環境側面の特定
3.1 環境側面を特定する意義
3.2 組織が管理できる環境側面
3.3 組織が影響を及ぼすことができる環境側面
3.4 情報（ソフトウェア）に内在する環境側面
3.5 緊急時の環境側面の特定
3.6 企業（モデル）の環境側面の特定例
3.7 自治体（モデル）の環境側面の特定例
第4章 環境影響評価と著しい環境側面の決定
4.1 環境側面を評価する意義
4.2 組織が管理できる環境側面の評価と著しい環境側面の決定
4.3 影響を及ぼすことができる環境側面の評価と著しい環境側面の決定
4.4 管理情報（ソフトウェア）の影響評価と著しい環境側面の決定
4.5 緊急時の環境側面の評価と著しい環境側面の決定
第5章 環境側面の管理
5.1 環境マネジメントシステム（ISO14001）
5.2 環境方針の策定と管理
5.3 環境側面の特定と維持管理
5.4 法的及びその他の要求事項の特定と管理
5.5 環境目的及び目標の設定と実施計画の策定
5.6 資源、役割、責任及び権限の管理
5.7 力量、教育訓練及び自覚の管理
5.8 コミュニケーションの管理
5.9 文書類の管理
5.10 運用管理
5.11 緊急事態への準備及び対応
5.12 実施及び運用状況の監視・測定
5.13 順守評価の管理
5.14 不適合ならびに是正処置及び予防処置
5.15 記録の管理
5.16 内部監査
5.17 マネジメントレビュー
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環境経営入門
最近、ノーベル賞の各賞の発表が相次いでありました。日本でも物理学賞でカーボンナノチューブの飯島先生が候補かとかが話題になっている間に、なんと2007年ノーベル平和賞にアル・ゴア前米副大統領と、国際組織の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が決定との報道が入ってきました。
ドキュメンタリー映画「不都合な真実」を通じて地球温暖化の危機を訴えてきたアル・ゴア前米副大統領および温暖化問題の影響などについて研究報告をまとめているＩＰＣＣがノーベル平和賞ということで環境問題が地球規模の安全保障の問題として広く認識されつつある中でこの受賞は、象徴的な意味合いがあるように思われます。
環境問題は、国境を超えて、二十一世紀の人類が直面する最大の脅威になっています。
一般的に我々を取り巻く環境問題には、急激な気候変動、オゾン層破壊など今回のノーベル平和賞の対象となった地球規模の問題から、地域の問題まで、多岐にわたる内容を含んでいます。今日、企業活動において、この環境問題についてどのように向き合ってマネジメントしていくかという環境経営の位置づけは、極めて重要なものになっています。
本日は、環境問題と環境経営の基礎について分かり易く解説している本を紹介します。
本書では、地球規模から地域の問題までの環境問題について、発生原因や対策を社会制度、経済システム、法体系などから検討し、私たちが「環境」をどのように捉え、それを管理（マネジメント）していくかについて解説しています。さらにISO14001などの環境マネジメントシステムとの関わりについても認証取得とか環境マニュアルの作成といった観点ではなく、企業活動や製品の関わりといった幅広い視点から解説しています。
本書：「環境経営入門」です。
「Environmental Management」との英文のタイトルがついています。
本書は、岡本 眞一先生の編著ならびに當間 政義先生および近藤 明人先生および嶋村 幸仁先生の共著にて、2007年9月に日科技連出版社より発行されています。
本書の「まえがき」で本書の位置づけについて、環境問題について汚染発生のメカニズム解明や対策技術などの理工学分野からのアプローチもあるが、社会制度、経済システム、法体系などの側面から検討する文科的アプローチを通して、「環境」をどのように捉え、それをマネジメントしていくかを示すものとしています。またISO14001について、従来、出版されている多くの書籍は、環境マニュアルの作成や受審対策のみに偏ったハウツーものが多いので、環境経済や環境会計などの企業が関わりをもつ多くのテーマについて、その背景の解説、企業の活動や製品を通じての環境との関わりを概説するとしています。
なお本書の一部の章では、岡本先生の前著：「環境マネジメント入門」（「ISOの本棚ブログ」でもすでに紹介）について関連箇所の記載は、最新の内容に見直した上で、改訂して記述しているとのことです。
本書は、10章から構成されています。環境マネジメントシステム教育のテキストとしての観点から章構成のつながりにも配慮され、環境問題や環境マネジメントシステムについてはじめてという方にも多くの図表なども用いて分かり易く配慮された内容となっていルと思います。また各章の終わりには、その章の理解のための問題が掲載されています。またその章に関係する参考文献が挙げられています。
第1章では、「環境とその管理」
として、「環境」の定義にはじまり、その社会的な側面にも焦点を当て、各種の環境問題とそのマネジメント（管理）について解説しています。
第2章では、「環境と経済」
として、企業経営において環境にまつわる利害関係者との各種の関わりが重要な位置づけになっているとその背景を解説した上で、環境と経済との関わりについて解説しています。
第3章では、「環境問題と経営」
として、環境問題にまつわる行政、家計、企業との環境主体の関係について、「環境へ配慮する」との意識と行動が重要と解説しています。企業の環境問題の3つの対策手法についても解説しています。
第4章では、「企業の環境経営」
として、企業の環境に配慮した経営では、どのような観点が重要か、環境経営の変遷からはじまり、企業行動のアプローチ、環境ビジネス、企業の環境管理に関わる組織などを取り上げて解説しています。
第5章では、「ISO環境マネジメントシステム」
として、ISO14001規格の特徴、マネジメントシステム認証制度、エコアクション２１、エコステージ、KESなど中小企業向けの環境マネジメントシステムの動向などを解説しています。
第6章では、「環境会計」
では、環境会計は、企業内部で効果的な環境保全活動を実施し、利害関係者に環境配慮活動について理解を得るのに有効で、さらに環境保全活動の投資効果、環境改善の効果を定量化するのにも有効とし、環境会計の考え方、種類、応用について解説しています。
第7章では、「環境リスク管理と環境コミュニケーション」
として、化学物質の漏洩による土壌汚染など環境リスクの問題と、企業の環境に配慮した活動を利害関係者に理解して貰う環境コミュニケーションの代表的な手法から環境パフォーマンス評価（ISO14031規格による環境指標（EI）、環境状態指標（ECI）、環境パフォマンス指標（EPI）、マネジメントパフォーマンス指標（MPI）、オペレーショナルパフォーマンス指標（EPI））、環境リスクと評価、環境情報の開示などの概要について解説しています。
第8章では、「製品の環境配慮」
として、原材料の調達から、製造、使用、廃棄の製品の全ライフステージでの環境影響評価を行うツールとしてのライフサイクルアセスメント（LCA）について、解説しています。またELV、WEEE、RoHS、ＥuP、REACHなどのEUでの環境政策をはじめとした海外の環境規制、さらにISOなどの環境ラベル規格などの概要も解説しています。
第9章では、「環境マーケティング」
として、商品、流通チャンネル、価格、販売促進のいわゆるマーケティング・ミックスの４Ｐと環境配慮製品リサーチに関わる事例と支援ツールとの関係をはじめ、環境広告、グリーン購入などについて解説しています。
第10章では、「環境調和型社会の構築」
として、廃棄物政策について重点解説すると共に環境調和型社会の構築の観点からISO環境マネジメントシステムの目指すべき方向についても言及しています。
なお本書の目次は、以下の内容です。
第１章 環境とその管理
第２章 環境と経済
第３章 環境問題と経営
第４章 企業の環境経営
第５章 ISO環境マネジメントシステム
第６章 環境経営
第７章 環境リスク管理と環境コミュニケーション
第８章 製品の環境配慮
第９章 環境マーケティング
第10章 環境調和型社会の構築
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エコアクション21
エコアクション21（Eco Action 21：環境経営システム）は、環境マネジメントシステムの国際規格のISO14001と同時期に環境省により中小事業者のための環境経営システムを促進するシステムとして策定されたシステムですが、2004年には、その内容が全面的に改定され、認証・登録が実施されるようになっています。
すなわち、エコアクション21の認証･取得の取組というのは、事業者の環境経営の取組について環境省が作成している「エコアクション21環境経営システムガイドライン及び環境活動レポートガイドライン（2004年版）」規格に適合していることを認証する仕組みです。
エコアクション21では、中小企業、学校、公共機関などに対して、「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法・手順として、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく、事業者のための認証・登録制度です。
その取組としては、経営者の意思により「自発的かつ積極的に」二酸化炭素の排出量の削減や廃棄物の排出量の削減など環境にやさしい製品・サービスを提供していく仕組みを構築して、PDCAのマネジメントサイクルを回していくものです。
なおエコアクション21のサイトによると2007年9月末の時点でのエコアクション21の認証取得事業者は、1,866事業者とのことです。
従来、エコアクション21についての解説書というのは、ほとんどありませんでしたが、本書では、エコアクション21の認証の取得から更新に関する要求事項内容について、図解ならびに事例解説を通して分かり易く解説しています。
本書：「エコアクション21」です。
「環境認証取得を目指して」との副題が付いています。
本書は、著者：笹 徹 氏により、2007年9月に第一法規出版より発行されています。
表紙の折り返し部に本書の特長として、以下の点が挙げられています。
(1)エコアクション21の特徴・メリット
(2)認証取得へ向けた手順・取組内容
(3)審査時や認証登録後の留意点等
の一連の流れについて理解できる。
イラストや図表が多用されていて、わかり易い内容となっています。本書の表紙に「生き残りをかける経営者必読」とありますが、エコアクション21に関心を持つ多くの関係者にお奨めの内容となっています。
本書は、４章から構成されています。
第1章では、「エコアクション21とは何か」
として、エコアクション21のすすめに始まり、その特長とメリット。そしてISO14001との筆者の経験に基づく比較、エコアクション21のキックオフから認証取得までの標準的な手順などの概要を解説しています。
第2章 では、「何をすれば認証されるのか」
─環境経営システムガイドラインの内容─
として、「エコアクション21環境経営システムガイドライン及び環境活動レポートガイドライン（2004年版）」に基づいて、事業者が実施すべき事項（すなわち要求事項の12項目：『環境方針の作成』から『代表者による全体の評価と見直し』まで）について、「要求事項」、「ここが最重要ポイント」、「要求事項の解説」、「推奨事項」、「審査人の目」といった要領により分かり易く解説しています。また取組む上で便利な記入例が入った様式集も掲載されています。この第2章が本書の中核になります。
第3章では、「何を公表すればよいのか」
─環境活動レポートガイドラインの内容─
として、エコアクション21に取組み、認証･登録を受ける事業者に求められている『環境活動レポート』の取りまとめと公表の要求事項について参考事例などを挙げて解説しています。 ここでも環境活動レポートの記入例が掲載されています。
第4章では、「どのような審査を受けるのか」
─エコアクション21認証・登録と審査の仕組─
として、審査の申し込みから認証・登録までのステップについて解説し、審査について注意事項から登録に至るまでの流れについて解説しています。
なお本書の付録として、以下の資料が添付されています。
1. エコアクション21認証・登録制度の実施状況・144
2. エコアクション21事務局一覧・146
3. エコアクション21認証・登録及び更新登録料・150
4. 環境法規一覧・153
5. 都道府県環境条例の代表例・156
なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 エコアクション21とは何か
1.エコアクション21環境認証取得のすすめ
2.エコアクション21の特徴とメリット
3.エコアクション21とISO14001
4.エコアクション21のキックオフから認証取得まで）
第2章 何をすれば認証されるのか―環境経営システムガイドラインの内容
1.計画の策定（Plan）
2.計画の実施（Do）
3.取組状況の確認・評価（Check）
4.全体の評価と見直し（Action））
第3章 何を公表すればよいのか―環境活動レポートガイドラインの内容
1.環境活動レポートの取りまとめ
2.環境活動レポートの公表
3.環境活動レポートの記入例
第4章 どのような審査を受けるのか―エコアクション21認証・登録と審査の仕組
1.認証・登録の仕組
2.審査の申込から認証・登録まで
付 録
1. エコアクション21認証・登録制度の実施状況・144
2. エコアクション21事務局一覧・146
3. エコアクション21認証・登録及び更新登録料・150
4. 環境法規一覧・153
5. 都道府県環境条例の代表例・156
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環境ISO有効利用のエッセンス
ISO14001などの環境マネジメントシステム（以下：EMSと略）にまつわる大きな課題として、一部の認証取得をした組織において、EMSを運用すること自体に意味を見出せなくなっている状況が散見されることを危惧し、「有効利用」の意味を問い直すと共にEMSの有効利用の阻害要因など分析した上で、有効利用のために、意識改革の必要性を説き、さらにEMS導入のメリットを改めて考え直し、実際の成功例からEMS有効利用のヒントを提示するなどEMS有効利用のポイントについて解説している本を紹介します。
本書：「環境ISO有効利用のエッセンス」です。
本書は、黒澤正一先生の編著にて、山本 武氏、市川 昌彦先生、川添 誠先生、服部 静枝先生の共著にて、2005年2月に晃洋書房より発行されています。
本書の帯には、本書のエッセンスについて、以下のように書かれてあります。
「EMS導入を
経営効率に結びつけ、
メリットに変えるために！！」
ISO14001は、これからの時代に企業・組織が活動するためにその企業・組織のブランドイメージの象徴として、さらには、社会的責任の観点からも必須の位置づけと思われますが、いつの間にか、日常的な組織の活動の中で疲弊してその原点の部分や重要なマインドが忘れ去られている場合も多いように思います。
本書の「はじめに」でこのような認証取得をした組織の不満の問題から最近のEMSに関わる「簡易版、地方版ISO」の乱立などに伴うEMSの信頼性の懸念などに言及し、今日、「何故有効性なのか」を整理した上で、京都精華大学の環境ソリューション研究所環境マネジメント研究所で開催されてきた「EMS有効利用研究会」の活動が本書の原型と紹介し、本書でのスタンスについて以下のように述べています。
「本書の執筆者は、互いの立場やポリシーを尊重した上で、これらの壁を越えて、有効利用を妨げているポイントを探り、対策を提示し、その論点を明確にしています。」
本書は、5章から構成されていますが、それぞれ履歴、フィールド、職種、年齢層の異なる執筆者が執筆しています。
第1章では、「環境マネジメントシステムを有効利用するための基礎知識」
として、『「有効利用」の意味を丁寧にとらえておく』として、その意味について「企業」と「自治体」を例に取り上げその意味を整理しています。次いで「EMS有効利用のための10のヒント 」として企業におけるEMS有効利用のポイントを10点挙げ解説しています。さらに「EMS有効利用に対する制度的阻害要因」として、パフォーマンスに対する批判、審査員の力量に対する批判など６つの論点ならびに提案について解説しています。
第2章では、「自治体環境マネジメントシステム(EMS)をどのように展開するのか―有効利用のための再構築を始めるにあたって」
として、自治体におけるEMSの課題を整理し、システム導入と原点を再認識するところから始めるのが妥当として、自治体におけEMS導入の原点について解説し、ギャップ分析の基本を解説し、さらに既存の自治体のEMSについてギャップ分析の観点からギャップの解消方法までを解説しています。
第3章では、「ISO14001の新展開の有効利用―役に立つ環境マネジメントシステムの構築に向けて」
として、「ISO14001は、どのように役立つのか」、「変化してきた、ISO14001への取り組み」などシステム指向からパフォーマンス指向への6つの観点からの流れの変化、ISO14001:2004規格などについて言及し、経営に役立つEMSの構築と運用の視点について解説しています。
第4章では、「事業活動と一体化した環境マネジメントシステムの運用―プロセス志向:プロセス管理を重視したEMSへの移行」
として、「環境マネジメントシステムと経営効率」、「プロセスの明確化」などプロセス指向の観点にたってのEMSの取組とその取組への移行の展開について解説しています。
第5章では、「実例から探るISO14001有効活用のヒント―企業の事例をもとに」
として、規模の異なる4社のEMS事例を紹介し、そのEMSに基づくメリットを総括し、ISO14001のメリットを改めて整理した上で、「環境経営」を実現するEMSの有効活用のポイントについて8つの切り口から解説しています。
なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 環境マネジメントシステムを有効利用するための基礎知識
第2章 自治体環境マネジメントシステム（EMS）をどのように展開するのか―有効利用のための再構築を始めるにあたって
第3章 ISO14001の新展開の有効利用―役に立つ環境マネジメントシステムの構築に向けて第4章 事業活動と一体化した環境マネジメントシステムの運用―プロセス志向：プロセス管理を重視したEMSへの移行
第5章 実例から探るISO14001有効活用のヒント―企業の事例をもとに
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本当に役立つISO
もとは、ISOマネジメントシステム（特にISO9001ならびにISO14001）に色々の目的と思いを込めて着手し、推進してきたISOマネジメントシステムのはずだが、現在は、どのような位置づけになっているか？
ISO認証を通行手形のようなものとして割り切って認証取得したが、コンサルタントに言われるがまま作成したシステムが組織の実態から解離している部分も目立ちはじめ、重厚で重荷になっていると感じつつ惰性で継続しているようなケース。等々……。
「ISOを導入したが少しも役立たない」との悩みも良く耳にします。
本日は、このように本来のISOに期待した目的を見失い仕事の邪魔になるような状況へと陥ってしまったISOを、確かな経営ツールとして活用するために、どのような点に着目し、何を実施すべきかを明確に解説している本を紹介します。
本書：「本当に役立つISO」です。
本書は、著者：萩原 睦幸氏にて、2004年3月に日経ＢＰ社より発行されています。
本書の帯には、本書のテーマを集約して以下のように書かれてあります。
「現状に満足ですか？
ジャマなＩＳＯから→役立つＩＳＯへ」
本書の「はしがき」で「ISOを導入したが少しも役立たない」との事態となっているのは、企業側、審査側、さらにコンサルタントなどに種々の問題があるとし、それらを総括し、とくにISOについての運用−改善−運用−改善のサイクルを繰り返す地道な努力が必要とした上で、ISO要求事項の意図するところをしっかりと理解することから始めるべきで、ISO要求事項でいう、「顧客満足」と「継続的改善」を最重要視し、その観点から全体のマネジメントシステムを検証することを心がけるべきと述べています。
本書は、5つの章から構成されています。また巻末に現状の組織のISOマネジメントシステム（ISO9001、ISO14001）の成熟度を評価する「マネジメントシステムチェックリスト」が添付されています。
第1章では、「ISOは役立たない」
として、筆者での事務所での相談などの中から「経営者の相談事」などに見られるISOの現状の問題点が12の観点から取り上げられ問題提起されています。
第2章では、「役に立つマネジメントシステムの構築とは」
として、「品質保証から経営のツールへ」などISO9001に基づく役立つQMSの構築ならびに「紙、ごみ、電気から次のステップへ」などISO14001に基づく役立つEMSの構築について30の観点から解説しています。
第3章では、「効果的なマネジメントシステムの運用・改善」
として、「維持コストは最小に」、「ペーパーレス化の効用 」をはじめ、QMSならびにEMSを構築・運用後の効果的なQMSならびにEMSの運用・改善の取組について16のポイントを取り上げ、解説しています。
第4章では、「ISO審査に求められるもの」
として、「審査リーダーの役割」など審査における問題点とその解決策について、8つのポイントについて解説しています。
第5章では、「これからのISO」
として、「客観的に証明する時代」から「電子納品とISO」までこれからの時代のISOの将来像など7つのポイントを解説しています。
なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 ISOは役立たない
第2章 役に立つマネジメントシステムの構築とは
第3章 効果的なマネジメントシステムの運用・改善
第4章 ISO審査に求められるもの
第5章 これからのISO
付録 マネジメントシステムチェックリスト
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【アウトレット】W-ZERO3 [es]WS007SHP Premium version(ホワイト)
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