ISO 9001:2008規格が2008年11月15日に発行されたことと関係してISO9000の関連規格が改定発行されています。


航空宇宙品質マネジメントシステムを規定するJIS Q 9100:2004規格が2009年4月20日付けで改正され、JIS Q 9100:2009が発行されています


また自動車セクター規格のISO/TS 16949:2009(「Quality management systems -- Particular requirements for the application of ISO 9001:2008 for automotive production and relevant service part organizations」:(品質マネジメントシステム−自動車供給業者及び関連業務部門組織へのISO 9001:2008の適用のための特定要求事項)の第三版が2009年6月12日付けで発行されています


今回のTS3規格の改定は、ISO9001:2008の規格改定に対応したもので実質的な要求事項の追加・改訂などはありません。


本日は、前者のJIS Q 9100:2009 規格についての解説書を紹介します


JIS Q 9100:2009 規格は、国際航空宇宙品質グループ(以下IAQG と略)によって作成されたIAQG 9100:2008 規格を基に、技術的内容及び構成を変更することなく作成された日本工業規格になります


IAQGが行った今回の改正の狙いとしては、以下の点が上げられています。


  • ISO 9001:2008 の取り込み
  • 陸・海ベースのシステムを含む防衛分野への適用範囲の拡大
  • IAQG 活動戦略(On-Time, On-Quality Delivery: OTOQD)への整合
  • ステークホルダーからのニーズに基づく要求事項の追加(7.1.1項、7.1.2項、7.1.3項、7.1.4項、7.5.1.1項、7.5.1.2項、7.5.1.3項、7.5.1.4項等)
  • 文書化された手順に要求されるものを含め、ステークホルダーにより要求事項の明確化が必要と特定された要求事項の改善

JIS Q 9100:2009規格の序文の一部を引用します。


顧客満足を保証するため、航空、宇宙及び防衛分野の組織は、顧客及び適用される法令・規制の要求事項を満たす、又はそれを上回る安全性及び信頼性のある製品を生産し、継続的に改善していかなければならない

(略)

この規格は、品質マネジメントシステムの要求事項を可能な限り広範囲に標準化するとともに、世界中の組織によるサプライチェーンすべてのレベルで使用することができる

この規格の使用は、組織独特の要求事項の縮小又は排除、及び最適な慣行の適用範囲の拡大によって、品質、スケジュール及びコストに関する成果を含む実施状況の改善をもたらす。

この規格は、主に航空、宇宙及び防衛産業向けに作成されているが、JIS Q 9001 のシステムに要求事項を追加した品質マネジメントシステムを必要とする他の産業界においても使用することができる。」


なおIAQG 9100:2008規格の改正について、IAQG がIAQG 9100 規格の改正版の展開を円滑にすること及び改正版の趣旨を容易に理解してもらうことを目的として、IAQG 9100 チームによって補足説明資料が作成されてIAQG のホームページに掲載されています。


<<ポイント>>


航空・宇宙・防衛QMSのJIS Q 91000:2009規格の解説書


本書の「まえがき」で筆者は、本書で想定している読者について以下のように述べています。


「今回発行した解説書のご購読対象者をJISQ9100を構築、維持管理する組織、それも中規模、小規模組織に焦点をあてて解説したつもりである

航空機メーカー、航空エンジンメーカー及びその1次サプライヤ(Tier1)は、日本においては、数十社に過ぎない。

解説を必要としているのは、2次、3次サプライヤ(Tier2、3)であり、その数も圧倒的に多いからである

それら企業関係者の規格に対する理解の向上は、航空宇宙産業の品質マネジメントシステムのレベルアップに繋がると考えているからといっても過言ではない。」


本書:「JISQ9100:2009 航空・宇宙・防衛 品質マネジメントシステムの解説」です。


本書は、宇佐美 寛 氏、ならびに門間 清秀 氏の共著にて、2009年5月に株式会社 ティ・エフ・マネジメント より発行されています。(本書の入手は、同社のウェブサイトにて直接申し込むことが必要です。)


<<本書のエッセンスの一部>>


同社のウェブでも掲載していますが、本書の特徴としてあげられています。


  • JISQ9100(和文)、IAQS(英文)と解説を同時に確認できます。
  • 長年、航空宇宙関連の品質保証業務に従事した著者が詳しく解説しています。
  • ISO 9001:2008の要求事項と航空宇宙への追加事項も確認できます。
  • A5サイズのハンディタイプで持ち運びに便利です。
  • 中規模、小規模メーカの皆様に分かりやすく解説しております。

本書は、見開きの2ページで


左のページには、最初にJISQ91000:2009について、0項:「序文」から8.5.3項:「予防処置」まで内容文が項番号順に枠囲みで掲載され、その下にIAQG 9100:2008 の原文(英文)が掲載され


右側のページにその解説が掲載されるという構成になっています。 


以下のように二桁の項番号でJIS Q 9100:2009の内容を並べるとISO9001:2008規格と同じになってしまいますが、JISQ91000:2004からすると7.1項、7.5.1項に新たな要求事項項番が追加されたほか内容的にも多数の箇所に変更が及んでいます。。


0 序文
0.1 一般
0.2 プロセスアプローチ
1 適用範囲
1.1 一般
1.2 適用
2 引用規格
3 用語及び定義
4 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項
4.2 文書化に関する要求事項
5 経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
5.2 顧客重視
5.3 品質方針
5.4 計画
5.5 責任,権限及びコミュニケーション
5.6 マネジメントレビュー
6 資源の運用管理
6.1 資源の提供
6.2 人的資源
6.3 インフラストラクチャー
6.4 作業環境
7 製品実現
7.1 製品実現の計画
7.2 顧客関連のプロセス
7.3 設計・開発
7.4 購買
7.5 製造及びサービス提供
7.6 監視機器及び測定機器の管理
8 測定,分析及び改善
8.1 一般
8.2 監視及び測定
8.3 不適合製品の管理
8.4 データの分析
8.5 改善


また本書の付録として「付録-1 キー特性管理」から「付録-10 JIS Q 9100:2004とJIS Q 9100:2009の対比」までの重要なキーワード等の解説文が添付されています


<<本書で何が学べるか?>>


本書では、JIS Q 9100:2009(和文)、IAQS 9100:2008(英文)と解説を対照して解説がされており、規格要求事項等の内容の理解を深めることができます。


<<まとめ>>


本書は、JIS Q 9100に関わり持つ2次、3次サプライヤ等の関係者の方には、お買い得感もあり、役立つ一冊と思います。


なお目次の紹介は、省略します。




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ISO 9001:2000規格の追補となるISO 9001:2008が今年の10月に発行の予定です


ISOによると追補と改訂の公式の違いはないとのことですが、規格の利用者への便宜が高く、かつ影響度が低いことを強調して追補としているものです。


ISO 9001の大きな変更は、次回2012年以降の改訂時に検討を行う予定とされています。


当初の計画では、ISO 9001の追補とISO 9004の改訂は、2009年5月の同時発行を目指していましたが、2007年6月のISO/TC176/SC2のヘルシンキ総会で作業の進捗に対応して、上記のように(ISO 9004:2009は、2009年8月)スケジュールが変更されています。


JIS Q9005/9006をベースとしたISO 9004:2009改訂規格の名称は、「品質マネジメントシステム−持続可能なマネジメントに関する指針」となります。


またISO 9000:2005の改訂についてもISO 9004:2009の発行を待ってからとなり、2009年8月以降の規格の発行となります。


このISO 9001の追補の基本的な考え方は、「ISO 9001:2000の明確化、使い易さ、易翻訳性」、「ISO 9000ファミリーとの一貫性」、「ISO 14001:2004との両立性の改善」などで以下のようなポイントが追補されます。


  • ISO 9001の適用範囲、目的、タイトル、適用分野は、変更なし
  • 品質マネジメントシステムの8つの原則の適用は、変更なし
  • プロセスアプローチの重視
  • 適用除外できるケースの明確化
  • 「アウトソース」の文言を削除し、管理するプロセスとして定義を明確化
  • 記録の要求から記録の管理に重点化
  • プロセスの妥当性確認についての定義の明確化


今回の追補の発行に伴って組織のQMS構築・運用について大きな影響はないと思われます





ISOを活用して“強い企業”に向けたTQM総合質経営を目指すという、『超ISO企業研究会』が提唱しているISOからTQM総合質経営への4段階の発展モデルがあります


ここの発展モデルで目指しているTQM総合質経営がJIS Q9005の持続可能な成長の実現を可能とするQMSになります。


このISOからの成長モデルについては、『超ISO企業研究会』による「ISOからTQM総合質経営へ」(「ISOの本棚」でも紹介)の本で提示されています。


さて、本日は、前記の発展モデルのレベル3へのセカンドステップへ向けた基本的考え方、方法、具体的進め方について解説している本を紹介します。


着実に利益を上げる“強い企業”になるためにISO 9001の認証取得の実績をいかに有効活用すればよいか?」のステップを具体的に提示しています。


特に、セカンドステップとして取り組む典型的な7つの経営課題((1)魅力的製品・サービスの開発.(2)総合コスト競争力の強化.(3)自律的人材の育成.(4)問題解析力の深化.(5)知識・情報技術の活用.(6)経営資源の最適化.(7)QMSの再設計)について組織能力を高めつつ克服していく活動やセカンドステップの実践における24のポイントなどについて詳細に解説しています


本書:「競争優位の品質マネジメントシステム」です。


TQM総合質経営に向けたセカンドステップ! (ISO beyond)」との副題が付いています。


本書は、飯塚 悦功 先生の監修、ならびに超ISO企業研究会の編著にて、2008年3月に日本規格協会 より発行されています。


本書の帯には、以下のように書かれてあります。


「ISOを使って”強い企業”へ

経営課題の達成やその過程を通じて、

組織能力を高める!強くなる!



また本書は、このようなレベルの方に最適ですとして、

  • レベル1:ISO 9001「決め事を定めて、そのとおりに実施できる企業」(普通の企業)
  • レベル2:TQMの基礎「効果も考慮しながら、決め事をさらに改善していくことができる企業」(そこそこ強い企業)

が挙げられ、目指すべきレベルアップ(本書は、レベル3を目指すものですが)について


  • レベル3:TQM品質保証「魅力ある製品、サービスの開発力及び総合コスト競争力がある企業」(強い企業)
  • レベル4:TQM総合質経営「環境変化に適応し、存在目的等を見直しつつ、継続的成長の可能な企業」(尊敬される企業)


の方向性が提示されています。


本書は、4章から構成されています。


本書は、経営課題についてどのようなステップで克服していくかという事例の解説も含め具体的に解説されています。


またセカンドステップの実践ポイントの解説も「ねらい」、「強化事項」、「実践ポイント」など要点が明快に整理されていて、分かり易い内容となっています。


以下に各章の概要を紹介します。


第1章では、「TQM 9000セカンドステップ
として、超ISO企業による4段階のISOからTQM総合質経営に至るモデルを概観しています。またとくに本書のターゲットであるセカンドステップ(レベル2→レベル3)における狙いや留意すべきポイントなどについて解説しています。


第2章では、「七つの経営課題に挑む経営者
として、セカンドステップに共通する固有の7つの経営課題を取りあげ、どのようにそれを解決・克服するかの超ISO企業シリーズで取りあげられていた企業事例で社長の悩み(魅力的製品・サービスの開発/総合コスト競争力の強化/自律的人材の育成/問題解析力の深化/知識・情報技術の活用/経営資源の最適化/QMSの再設計)が取りあげられ、いつもの登場人物の飯島先生のアドバイスのもとセカンドステップの考え方とどのように解決していくかの基本的な解決ステップが各想定した会社の社長と飯島先生とのやりとりを通じて展開されています。


第3章では、「セカンドステップの実践ポイント
として、QMS視点からのセカンドステップの実践ポイントについて『1. 人々の重視のポイント』から『24. 予防処置活用のポイント』の24項目について、表題、TQM9000発展表の項目番号と項目名(例えば、5.3 品質方針」に続いて、簡単な要点解説に続いて、『レベル3のねらい』、『レベル2からの強化事項』、『レベル3に向けた実践ポイント』の順で実践の要点が分かり易く解説されています。


第4章では、「TQM(総合質経営)に向けたさらなる展開
として、レベル3からレベル4へのステップステップアップを図っていく上でのヒントといった観点からレベル4(TQM総合質経営)のモデルとなる取組の事例などが紹介されています。


競争優位という言葉が品質マネジメントの上についています。M.E.ポーターの競争優位の戦略を連想する言葉です。


ちなみにポーターは、20年以上も前になりますが、競争優位のための3つの基本戦略として、「1.コストリーダーシップ戦略」、「2.差別化戦略」、「3.集中戦略」をあげていました。


本書は、上記のようなコスト、差別化、集中なども視野に競争優位の基本戦略に関わる経営課題の解決の方向性から具体的なステップアップのポイントが分かり易く解説されています


ISO 9001からのステップアップを考えておられる組織の関係者には、そのステップアップのガイドとしての役立つ考え方が満載されていて、是非とも読んで頂きたいと思います。



競争優位の品質マネジメントシステムの本のjpeg画像
日本規格協会
超ISO企業研究会(編さん)
発売日:2008-03
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:178902



なお本書の概要目次は、以下の内容です。
第1章 TQM 9000セカンドステップ
 1.1 ISO 9001の現状
 1.2 企業戦略とマネジメントモデル
 1.3 TQM 9000のレベル1及びレベル2と、レベル3の違い
 1.4 レベル3へのステップアップのための概念
 1.5 競争優位の品質マネジメントシステムへの展開
第2章 七つの経営課題に挑む経営者
 2.1 魅力的製品・サービスの開発
 2.2 総合コスト競争力の強化
 2.3 自律的人材の育成
 2.4 問題解析力の深化
 2.5 知識・情報技術の活用
 2.6 経営資源の最適化
 2.7 QMSの再設計
第3章 セカンドステップの実践ポイント
 1. 人々の重視のポイント
 2. 供給者との協働のポイント
 3. 経営課題の抽出のポイント
 (略)
 22. 供給者との共生関係の活用のポイント
 23. 改善活動の組織体制のポイント
 24. 予防処置活用のポイント
第4章 TQM(総合質経営)に向けたさらなる展開
 4.1 レベル3を超えて
 4.2 レベル4(TQM総合質経営)のモデル
 4.3 レベル3からレベル4へのステップアップ
 4.4 OK社におけるレベル4への取組み
付録 超ISO企業研究会が開発した支援ツール・参考図書








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ISO/IEC Guide 72:2001マネジメントシステム規格の正当性及び作成に関する指針」について、簡単に紹介します。

これは、マネジメントシステム規格の作成者のためのGuideですので、私も実のところ、このGaide内容を読んだことはありません。

しかし、当方のブログにこのキーワードで尋ねて来られる方がおられるようですので私なりに少し調べた内容について紹介します。
海外のウェブサイトからの自己流の直訳になりますのでたどたどしい部分は、ご容赦願います。

この指針は、以下の内容に関するものです。

  • 市場への適合性を評価するため提案されたマネジメントシステム規格プロジェクトを正当化し、評価するための指針。
  • 互換性を確実にし、整合化を強化するためマネジメントシステム規格を作成または、維持(すなわち見直しとか改訂)する方法論(プロセス)についての指針。
  • 整合化及び使いやすさの強化と同様に互換性を確実にする目的で、マネジメントシステム規格用語構成共通要素についての指針。



この指針は、3種類の異なるマネジメントシステム規格(MSS)について以下のように区分しています。

  • Type A:
    汎用及び特定のセクターの双方に対するマネジメントシステムの要求事項の規格。
  • タイプB:
    汎用及び特定のセクターの双方に対するマネジメントシステムの指針の規格
  • タイプC:
    マネジメントシステム周辺規格

この指針は、主にType A のマネジメントシステム規格を意図しているが、それはType Bにも同様に適用できます。

この指針は、マネジメントシステム規格の構成と共通の要素に関わる7.3項を除けば,またType Cにも適用できる。

この指針は、マネジメントシステム要求事項指針の規格、周辺規格の全てのマネジメントシステム規格の作成に関わる全てのISOの組織で使われることを意図している。

この指針は、マネジメントシステム規格または、互換性のある文書、更には、マネジメントシステム規格であって互換性のある文書を作成することを考慮しているまたは作成している国際的、地域的、または国レベルのどの非ISO規格の作成組織においても用いることができる。

この指針は、規格作成者に使われることを意図している。

この指針は、マネジメントシステム規格を運用している組織によって使われることも意図していないし、また認証を目的とする組織を対象とするものでもない。

なお上記のISO/IECのGuide関係は、  日本規格協会のウェブストア およびISO本部の規格カタログデータのサイトで入手できます。
ISO/IEC Guide72:2001については、日本規格協会による対訳本もあります。


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JISQ27001:2006(「情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項」)規格等の規格が2006年5月20日付で制定、または改訂され、5月22日付の官報で公示され、発行されています。 (PDFファイルを読むには、Adobe Readerが必要です。こちらから入手して下さい

 

マネジメントシステムに関係して5月20日付で制定および改訂された対象の規格は、以下の内容です。

  • JIS Q 9000:2006(ISO 9000:2005) 「品質マネジメントシステム―基本及び用語
  • JIS Q 13335-1:2006(ISO/IEC 13335-1:2004) 「情報技術―セキュリティ技術―情報通信技術セキュリティマネジメント―第1部:情報通信技術セキュリティマネジメントの概念及びモデル
  • JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事項
  • JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項
  • JIS Q 27002:2006(ISO/IEC 17799:2005)情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントの実践のための規範」)

上記の規格は、日本規格協会のウェブストアから購入することができます。

また日本工業標準調査会のウェブサイトでも閲覧することができます。


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JISQ 15001:2006」に関する情報を紹介します。

この3月17日に財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)のプライバシーマーク事務局は、JISQ 15001:2006への移行計画を発表しています。


なおJISQ 15001:2006は、この5月に制定される見込みです。日本工業規格標準調査会(JISC)は、JISQ 15001:2006(案)について、現在、WTO/TBT協定第4条1項に基づき,国内外の関係者に対して,JISを制定・改正する前の意見受付公告中(60日間)です。JISQ9000、JISQ27001、JISQ27002なども同様であります。

現在、JISQ 15001:2006(「個人情報保護要求事項(案)は、日本工業標準調査会適合性評価部会 第11回管理システム規格専門委員会(書面審議)配付資料」としてPDFファイルにて公開されています。なおJISQ 9000、JISQ 13335,JISQ 27001,JISQ 27002についてPDFファイルの公開情報は、先日、3月16日の当方のブログにて紹介しております。

JISが説明しているJISQ15001の改定のポイントは以下の通りであります。

この規格は、個人情報を事業の用に供している、あらゆる種類、規模の事業者に適用できる個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項について規定したものであるが、最近の生産及び使用の実態を踏まえて、規格内容の充実を図るため、改正を行うものである。 主な改正点は、次のとおりである。1.個人情報保護法で導入された概念の導入・明確化・本人の同意なしに第三者提供を行う措置を追加する。・従業員の監督、委託先の監督に関する規定を追加する。・開示、削除、第三者提供停止等を行う個人情報の範囲を明確化する。2.用語の統一 JISの用語を個人情報保護法の用語に統一する。3.マネジメントシステム(PDCAサイクル)を明確化する。 ISO/Guide72(マネジメントシステム規格の正当性及び作成に関する指針:「Guidelines for the justification and development of management system Standards 」)に従った規格とし、他のマネジメントシステム規格との構造の整合性に配慮する。

また日本適合性認定協会(JAB)は、JISQ27001、JISQ27002の制定とも関係して、この3月10日に品質マネジメントシステム関連として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に関わる認定事業を開始すること。さらに認定申請の受付を、2006年7月から予定していることを発表しています。

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JIS Q 15001:1999(「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」)の改訂に関する情報をお伝えします。

経済産業省のウェブサイトで12月13日より日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JIS Q 15001:1999)の改定に関する意見の募集(平成18年1月10日まで)が行われており、締め切りが明日までとなっています。

意見は、電子メールにて提示することとなっています。また改定試案は、PDFファイルで開示されています。

今回の改定のポイントは、平成17年4月1日より全面施行されている個人情報保護法等の内容を反映させることです。

改定試案では、規格の名称が1999年版の「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」から、2006年試案では、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」と変更になっています。

全体的には、規格項番が四桁項版をカウントして、1999年版では、4.1項の一般要求事項から4.6項の事業者の代表者による見直しまで27項あったものが、2006年版では、4.1項の一般要求事項から4.9項の事業者の代表者による見直しまでの36項と強化されています。

強化の主体は、個人情報保護法との整合の部分と考えられます。またマネジメントシステムの名称に適合させ「是正処置及び予防処置」などが新たに取り上げられています。

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