欧州（EU）における環境法規制、中国のRoHSや米国の各種法規制、日本の対応など、21世紀に入ってから世界的な環境を巡る法規制の枠組みが大きく変化し、それに伴って各種疑問点や情報の混乱も生じています。

こういったニーズに対処して環境規制にまつわる関連情報を一問一答形式で分かり易く整理し、環境に関する基本的な用語の解説も含めて、世界の環境規制の詳細まで、５５５の疑問点に対してＱ＆Ａにて解説している本を紹介します。

世界の環境規制の動向から、地球温暖化、大気汚染、オゾン層破壊、土壌汚染、水質汚染、ライフスタイルの変化、環境マネジメント、企業の環境対策活動、環境配慮製品、エネルギー問題、化学物質、リサイクルなど環境問題に関わる200の基本用語、ＷＥＥＥ／ＲｏＨＳ指令、中国版ＲｏＨＳ、ＲＥＡＣＨ規制などを取り上げて解説しています。

<<ポイント>>

知っておきたい環境関連用語から世界の環境規制など５５５項目のＱ＆Ａにて体系的に分かり易く解説

本書：「一問一答形式でわかりやすい環境規制Ｑ＆Ａ５５５」です。

本書は、著者：青木 正光氏にて、2008年9月に工業調査会より発行されています。

本書は、日本電子回路工業会のJPCAニュースで公表したＱ＆Ａ３００に加筆・修正したものとのことです。

一問一答形式でわかりやすい環境規制Q&A555

工業調査会

発売日：2008-09

発送時期：通常24時間以内に発送

ランキング：186458

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<<本書のエッセンスの一部>>

本書の内容についてざっと紹介します。

本書は、6章から構成されています。第2章から第6章がQ&Aによる解説となっています。全般的に写真、イラストなどの図表が多数挿入されていて分かり易い構成になっています。
また各章の終わりには、参考文献／資料並びに「コラム」欄があり、「ドイツの鉛筆」などの筆者の経験談など興味深いトピックスを取り上げています。

第1章では、「世界の環境規制動向」
として、最初に欧州でWEEE／RoHS指令へと至った背景について、欧州の伝統的な環境に対する考え方や臭素系難燃材の問題の経緯など解説し、さらに世界各国にWEEE／RoHS指令が及ぼした影響、更には、欧州の化学物質の登録制度の「REACH規制」、「PoHS規制」、「EuP指令」などの状況から、最近の世界の環境規制の動向について解説しています。また日本の電子実装業界での環境対応技術の事例も解説しています。

第2章では、「環境問題の基本用語」
として、各種の環境問題に関わるキーワードの解説になります。キーワードとしては、例えば、「Q1． 9大地球環境問題とは」に始まり、「Q223．識別マークとは？」に至る環境関連の条約、地球温暖化、大気汚染・オゾン層破壊、土壌汚染・大気汚染、……環境マネジメント、環境配慮製品、エネルギー問題、化学物質、リサイクル、環境認証などに関するキーワードが解説されています。

第3章では、「有害化学物質と廃棄物（−環境規制の背景を考える−）」
として、「Q224．化学物質汚染の変遷とは」から「Q285．ＳＢ 6428とは？」まで化学物質にまつわる情報と廃棄物及びリサイクルに関係する情報が取り上げられ、解説されています。

第4章では、「欧州、アメリカの環境規制に関するＱ＆Ａ」
として、「Q286．ＥＵとは？」から「Q342.ＣＲＴ規制とは？」までＷＥＥＥ／ＲｏＨＳ指令、主要なアメリカの連邦法と州法など欧州とアメリカの環境規制が対象に取り上げられ解説されています。

第5章では、「中国版ＲoＨＳに関するＱ＆Ａ」
として、2007年3月1日より施行されている中国の有害物質使用制限（中国版ＲoＨＳ＝電子情報製品汚染予防管理弁法）を対象に、「Q343．中国政府の環境への取り組みは？」から「Q427．中国以外の中国版ＲoＨＳ関連ウェブサイト」まで解説されています。

第6章では、「ＲＥＡＣＨに関するＱ＆Ａ」
として、2007年6月1日から欧州で一斉に施行され、11年かけて段階的に実施されるＲＥＡＣＨ規則について、「Q428．ＲＥＡＣＨが提案された背景は？」から「Q555.暴露シナリオとは？」まで解説されています。

<<本書で何が学べるか？>>

本書では、世界の環境規制動向の解説にはじまり、環境問題の基本用語、ＷＥＥＥ／ＲｏＨＳ指令、中国版ＲｏＨＳ、ＲＥＡＣＨ規制などを５５５のＱ＆Ａを取り上げ解説しています。

化学物質を中心とした世界の環境規制の情報について、読みやすいＱ＆Ａ形式で解説されています。

本書は、世界の環境規制についてざっと概観することもできますし、本書を手もとに置いて必要な箇所を都度参照するというハンドブック的な活用もできると思います。

<<まとめ>>

WEEE／RoHS指令を中心にして、世界の環境規制について幅広い範囲で取り扱っている本は、珍しいように思います。

世界の環境規制に関心のあるビジネスパースンには、是非、手もとに置いておきたい一冊です。

なお本書の概要目次は、以下の内容です。
第1章 世界の環境規制動向
1. 環境への配慮と環境意識
2. 世界の環境規制動向
3. 欧州から指摘された環境調和の重要性
4. 有害物質規制
5. 環境法規制の飛び火と対策
6. 環境対応の潮流
7. 求められる機器設計者の環境配慮
8. 日本企業の環境対策の現状
9. 電子実装業界へのインパクト
10. 誤った解釈
11. 施行後の動き
第2章 環境問題の基本用語
1. 地球の環境問題を考える
2. 世界の取組と条約・国際機関
3. 地球温暖化
（略）
11. 化学物質
12. 化学認証
第3章 有害化学物質と廃棄物（−環境規制の背景を考える−）
1. 化学物質と汚染
2. 廃棄物とリサイクル
第4章 欧州、アメリカの環境規制に関するＱ＆Ａ
1. ＥＵと化学品規制
2. ＷＥＥＥ／ＲoＨＳ
3. アメリカの環境規則
第5章 中国版ＲoＨＳに関するＱ＆Ａ
1. 中国の産業と環境への取り組み
2. 中国版ＲoＨＳとは何か
3. 中国版ＲoＨＳの特徴
（略）
14. 中国版ＲoＨＳの施行状況
15. その他
第6章 ＲＥＡＣＨに関するＱ＆Ａ
1. ＲＥＡＣＨに関する一般的事項
2. ＲＥＡＣＨの対象範囲
3. ＥＵへの物質の輸出
（略）
11. 認可
12. サプライチェーン内の情報

ＷＥＥＥ

ＲoＨＳ

中国版ＲoＨＳ

ＲＥＡＣＨ

青木 正光

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REACHとは、「Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals」の略称で、EU（欧州連合）における、化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限の制度です。（ただし、農薬や医薬品は対象外）

すでに2007年6月から施行されています。

生産者・輸入者は、生産品・輸入品の全化学物質（１トン/年 以上）の、人類並びに地球環境に及ぼす影響についての調査・欧州化学庁（European Chemicals Agency:REACH 可決と共に設立）への申請・登録が義務付けられていることなどの概要のもので以下のような新たな特徴を備えています。

• 既存化学物質と新規化学物質について、ほぼ同等の取扱に変更
• これまでは政府が実施していたリスク評価を、事業者の義務としている
• サプライチェーン（流通経路）を通じた化学物質の安全性や取扱いに関する情報の共有を、双方向で強化
• 成形品に含まれる化学物質の有無（濃度）や用途についても、情報の把握を要求

REACHの詳細は、環境省のREACH関連情報サイトなどの情報が参考になります。

2008年4月26日のJETROのワールドトピックスによると 欧州委員会は、REACHの登録手数料について発表しています。

いよいよこの6月1日からREACHの予備登録が開始になります。

この手数料は、化学物質の量によって異なり、年間10トン以下の取扱量の場合は1,600ユーロ、また1,000ﾄﾝ以上の取扱量の場合には、31，000ユーロとなっています。

更にまた、中小企業のコスト負担を抑えるため、規模に応じて最大90％までの割引制度が設けられているとのことです。

この関係のニュースの動画がJETROのインターネット放送局でYahoo 動画などで見ることができます。

REACHについて、日本企業の立場に立って、とくに図式を多用して視覚的にまた直感的に理解できるような観点から書かれた解説書を紹介します。

REACHへの対応の実施は、輸出産業にとどまらず国内市場にこそ大きな影響をもたらすとの観点から、本書は、その制度について、とくに日本企業関係者にどのような対応が求められるかという箇所に力点を置いて、分かりやすく解説しています。

本書：「[詳解] REACH対応実務の手引き」です。

「そこが知りたい欧州新化学品規則の仕組みと対応ノウハウ」との副題が付いています。

本書は、著者：市川 芳明 氏にて、2008年5月に中央法規出版 より発行されています。

本書の帯には,以下のように書かれてあります。

予備登録開始で、日本企業はまず何をすべきか-----

実務者の知りたいツボに

答える本。

ICCLID５図解
RIP3.8「成型品ガイド」解釈
「特定用途」の和訳一覧  など収録

本書は、10章から構成されています。多数の図式が挿入され、囲みでポイントを強調するなど分かり易い内容になっています。

第1章では、「REACHと日本企業のビジネスリスク」
として、REACHなどに至る歴史的な経緯を振り返り、製品環境規制が誕生してきた背景と2001年にEUでグリーペーパーとして発行されたIPP（Integrated Product Policy）の考え方を製品環境規制の教科書のような存在などと解説し、EUから世界に展開されるRoHS、REACH、WEEE、EuPなどの製品環境規制の流れを概観し、REACHに代表されるEUのサプライチェーン規制が持つビジネスリスクについて解説し、このような環境下での戦い方について、「新しいルールにいち早く慣れるか、自分に適したルールを作ってしまうことが生き残りのための必須条件」と述べています。

第2章では、「日本企業が留意すべきREACHの要点」
として、REACHは141条、付属書を入れると849ページと大部だが、企業として着目すべき項目として、特に注意すべき条項とその概要の解説、さらにREACHの施行スケジュールとマイルストーン、ビジネス視点からのREACHの読み方のポイント等について概説するという内容になっています。

第3章では、「REACHを理解するための重要な概念」
として、REACHの第3条（定義）で規定されている41項目の概念の定義の中の重要なキーワード、定義されていないが多用される用語を抽出して、ECHA（Europian Chemistry Agency：欧州化学品庁）のガイドドキュメントなどを参照しながら3.1 物質（Substance）から3.14 REACH-ITに至る14項目のキーワードを丁寧に解説しています。

第4章では、「REACHの主要な要求事項の理解」
として、REACHの規定条項の中から、日本の企業にとって特に重要で理解が必要な主要な要求事項項目について焦点を当て、「登録の義務（第6条）と再輸入（第2条）」から「ダウンストリームユーザの独自用途（第37条、第38条）」に至る条項について逐条解説を行っています。

第5章では、「IUCLID5の使い方」
として、REACH登録に欠かせない道具であるIUCLID5（ユークリッドファイブ）についてそのECHAのホームページからのダウンロードから使い始めるまでの手順から、インストール、そして、具体的な入力作業の概要、組成の識別情報と組成の登録などの各種登録の手順までを解説しています。

第6章では、「素材／化学品製造メーカー及び商社（川上）の留意点」
として、REACHへの企業としての対応の基本は、事業形態と法的立場の違いで経営上の課題や留意点が異なるが、ここでは、素材／化学品関連及び商社のビジネスにおける留意点について、ビジネスモデルと法的な選択肢、ビジネス上の留意点と対策、日本企業が唯一の代理人を立てる時の難題といった諸点について解説しています。

第7章では、「組み立て製造業者の留意点（川中、川下）の留意点」
として、主に成型品を輸出する製造業及び貿易商社などが対象となる組立製造業者（川中、川下）の留意点について、ビジネスモデルと法的な選択肢、RIP（REACH Implementation Project）3.8を巡っての最新状況。成型品/調剤の判定、成型品事業者の当面の業務フローといった諸点について解説しています。

第8章では、「予備登録とその後のSIEFは具体的にどう進めるのか」
として、この6月1日から始める予備登録（第28条に関わる規定）について、その予備登録作業の進め方について、ECHAのガイダンス（Guidance　on pre-registration and data sharing:2007年9月）をベースとして予備登録の意味から、予備登録とSIEF（Substance Information Exchange Forum：物質情報交換フォーラム）関係者、予備登録の方法、SIEFが決まってからの活動などについて解説しています。 なお予備登録した者は、SIEF（Substance Information Exchange Forum）へ参加し、同物質を事前登録した者同士で協議してデータを共有化することが義務づけられています。

第9章では、「データ共有とコスト分担」
として、ECHAのガイダンスをベースとして、データ共有とコスト分担について解説しています。データ共有の考え方、コスト分担の考え方、データの質、データの金銭的価値、そして、合意された金銭価値のメンバー内分担についてガイダンスに掲載されている事例を交えて解説しています。さらに分配法に関する考察、コンソーシアムと競争法について解説しています。

第10章では、「日本国内における企業間情報伝達の仕組み」
として、「REACHは日本企業にとって、大変に不利となる市場競争ルールで、しかもその競争の場は日本国内市場」とした上で、各社単独の効果的な対策はないと述べ、サプライチェーンを通しての企業間のコラボレションでの対応の視点からの関連する日本社会での動きと筆者の考え方について展望を述べています。

本書は、REACHへの対応について日本企業としてのどのように対応すべきという視点から重点化されて絞り込まれた論点について、実務的な内容が分かり易く具体的に取り上げられていて、参考になります。

環境経営戦略は、今後のビジネスで企業としての生き残りに関わる時代となっています。

自社のリスクマネジメントに関心をもつビジネスパースンには、読んで頂きたい一冊です。

 

詳解REACH対応実務の手引き―そこが知りたい欧州新化学品規則の仕組みと対応ノウハウ

中央法規出版

発売日：2008-05

発送時期：通常24時間以内に発送

ランキング：97773

おすすめ度：

実務担当者必携の書

amazon.co.jpで詳細をみる (Amazy)

なお本書の概要目次は、以下です。
第1章 REACHと日本企業のビジネスリスク
第2章 日本企業が留意すべきREACHの要点
第3章 REACHを理解するための重要な概念
第4章 REACHの主要な要求事項の理解
第5章 IUCLID5の使い方
第6章 素材／化学品製造メーカー及び商社（川上）の留意点
第7章 組み立て製造業者の留意点（川中、川下）の留意点
第8章 予備登録とその後のSIEFは具体的にどう進めるのか
第9章 データ共有とコスト分担
第10章 日本国内における企業間情報伝達の仕組み

REACH

新化学物質品規制

市川 芳明

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『REACH』（リーチ：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）は、EU（欧州連合）における人の健康と環境保護ならびに欧州化学産業の競争力の維持向上等を目的とした化学物質の登録・（安全性）評価・認可・制限などに関わる法律で、一般にREACH規則と呼ばれています。

REACH規則は、EUで2006年12月に採択され、2007年6月から施行されています。環境省などのREACH規則の概要の資料では、REACH規則は、特徴として以下の新たなアプローチが追加されていることなどがあります。

• 既存化学物質と新規化学物質の扱いを、ほぼ同等に変更
• これまでは政府が実施していたリスク評価を、事業者の義務に変更
• サプライチェーン（流通経路）を通じた化学物質の安全性や取扱いに関する情報の共有を、双方向で強化
• 成型品に含まれる化学物質の有無や用途についても、情報の把握を要求

なおREACH規則の詳細な情報は、以下のサイトから入手できます。

• 環境省のREACH関連情報のサイト
  http://www.env.go.jp/chemi/reach/reach.html
• 
  
• 化学物質国際対応ネットワーク（ＥＵ、中国及び韓国の化学物質管理制度などの情報に詳しい）
  http://www.chemical-net.info/regulation.html
  
• 
  
• 欧州化学物質庁（英語）
  http://echa.europa.eu/reach_en.html
  


• 欧州委員会環境総局（英語）
  http://ec.europa.eu/environment/chemicals/reach/reach_intro.htm
• 
  
• 欧州化学物質局（英語）
  http://ecb.jrc.it/reach/
• 
  

本日は、このREACH規則について概要から、具体的な登録手続きの詳細や企業対応についての実務的な内容も含めて図表を多用して分かり易く解説している本を紹介します。

本書：「図解 REACH規則と企業対応」です。

本書は、REACH研究会の編著にて、2008年2月に日刊工業新聞社 より発行されています。

本書は、（社）中小企業診断協会東京支部のエコステージ実務研究会のメンバーが中心になってREACH規則対応について研究した成果がまとめられたものとのことです。

本書の表紙カバーの下部には、以下のように書かれています。

「他国も化学物質規制に向けて動き出した！

実務者必読！情報伝達、

リスク評価がよくわかる。」

本書は、5章から構成されています。フロー図など図表が多用されており、実務的に活用できるようにまとまった構成となっていると思います。

第1章では、「REACH規則の背景」
として、世界の環境政策、とくに化学物質管理の取組の経緯について国際、EU、日、米、中の主要なこれまでの取組について概観し、さらにEUの環境政策と化学物質管理について、EC条約、REACH規則の目的を規定する第1条などを参照してREACH規則の運用の全体像について解説しています。

第2章では、「REACH規則とは」
として、REACH規則の適用範囲から用語定義に始まり、その特徴、さらにその中核となる、登録、評価、認可、制限のそれぞれにおいて何が要求されているか、そのための具体的な手順、プロセスなどを詳細に解説しています。

第3章では、「リスク評価と情報伝達」
として、REACH規則で重視されるサプライチェーン内での化学物質に関わる情報伝達について、川上企業に求められる安全性データシート（SDS）に関するREACH規則に関わる要求内容、また川下企業に求められる義務、REACH版SDSの記載要領などが解説されています。また年間10トン以上の化学物質の登録において求められる化学物質安全性報告書（CSR：Chemical Safety Report）の内容、またCSRで求められる暴露シナリオの内容などを解説しています。さらにREACH規則における分類と表示について特にGHSでの分類と表示について解説しています。

第4章では、「REACH規則の適用ポイント」
として、REACH規則の適用地域とEUの法体系の概要が解説され、2008年6月1日よりスタートする予備登録・登録についての欧州化学物質庁のガイダンスからトピックス的な内容を抽出して解説。そして物質の特定と命名法、成型品の問題などを解説しています。またITツールについて、運用を管理するREACH-ITとデータベースのIUCLID５などのツールの概要EUの運営に関わる各機関の概要を解説しています。さらに2006年9月に設置されたアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）の設立の背景から、その組織と活動の概要について解説しています。

第5章では、「各国の化学物質規制動向」
として、我が国の化審法（化学物質の審査及び製造の規制に関する法律）の制定の経緯と2004年4月より施行の改正化審法の概要を解説し、これからの我が国における化学物質管理について方向性などREACH規制と対比して解説しています。また米国で1976年制定の化学物質規制のTSCA（有害物質規制法：Toxic Substances Control Act）の概要、また中国での化学物質に関する法体系と化審法に対応する「新規化学物質環境管理弁法」の概要について解説しています。

REACH規制について概要から、REACH規則で対象の製造・輸入事業者に義務づけられる要求内容の登録・（安全性）評価・認可・制限など具体的な川上から川下までのサプライチェーンを含めた企業対応の実務までを各国の化学物質管理に関する規制動向などにらんで体系的に図表を参照しながら分かり易く解説しています。

化学物質の管理に関わる実務担当者はもちろん、輸出入業・製造業にたずさわる人は、読んでおきたい１冊です。

図解REACH規則と企業対応 (B&Tブックス)

日刊工業新聞社

REACH研究会（編さん）

発売日：2008-02

発送時期：通常24時間以内に発送

ランキング：12174

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なお本書の概要目次は、以下の内容です。
第1章 REACH規則の背景
 1.1 REACH規則の全体像
第2章 REACH規則とは
 2.1 適用範囲と用語定義
 2.2 登録
 2.3 評価
 2.4 認可
 2.5 制限
第3章 リスク評価と情報伝達
 3.1 情報の伝達
 3.2 安全性データシート（SDS）
 3.3 化学物質安全性報告書（CSR）
 3.4 暴露シナリオ
 3.5 分類と表示、GHSの導入
第4章 REACH規則の適用ポイント
 4.1 REACH規制の適用範囲、EU法体系
 4.2 予備登録・登録関係
 4.3 物質の特定と命名法
 4.4 成型品の問題整理
 4.5 ITツール
 4.6 運営機関
 4.7 アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）
第5章 各国の化学物質規制動向
 5.1 化審法
 5.2 TSCA（有害物質規制法）
 5.3 中国化審法

REACH

REACH規則

化学物質規制

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　EUの新しい化学物質管理の規則の「REACH」

（Registration,Evaluation,Authorization and Restriction of Chemicals：化学物質の登録、評価、認可ならびに制限に関する規則）が2007年6月に発効しています。

REACHは、人の健康と環境の保護ならびに欧州化学産業の競争力の維持向上などを意図して制定されました。

化学物質については、CA（Chemical Abstract）に登録されている化学種は、200万種を超えていたと思いますが、世界中で使われたりした実績があるのは、10万種。とくに欧州で流通しているのは、約3万種といわれています。

　REACHでは、化学物質でも農薬や医薬品は対象外ですが、1992年の地球サミットでの「アジェンダ２１」の第19章の流れに基づく、EUにおける化学物質の適正管理のための規制になります。

例えば、化学物質について、年間の製造・輸入量が、事業者当たり1 トンを超えている化学物質が対象となっており、高懸念物質（SVHC）などの対象物質のリスクレベルと量によりその範囲が異なりますが、欧州化学物質庁（European Chemicals Agency）への対象化学物質の登録ならびに有害性評価、リスク評価などの情報の提出が必要です。

またサプライチェーン（流通経路）を通じた化学物質の安全性や取扱いに関する情報の共有や成形品に含まれる化学物質の有無（濃度）や用途についても、情報の把握が求められるなど従来の世界での化学物質管理の規則からさらに踏み込んだ内容になっています。

本日は、この「ＲＥＡＣＨ」について、概要から登録の実際、認可・制限、サプライチェーンにおける情報共有まで、わかりやすく解説している本を紹介します。

本書：「REACHがわかる本」です。

「EU新化学品規則」とのタイトルが頭に付いています。

本書は、財団法人 化学物質評価研究機構（CERI：Chemicals Evaluation and Research Institutes：こちらでは、化学物質の総合管理に関わる,開発・製造・消費・廃棄までの全ライフサイクルにおける基礎研究、試験方法の開発、リスク評価手法の開発、情報収集・解析などの総合的な評価を行う機関） の編纂にて2007年8月に工業調査会より発行されています。

本書は、5章から構成されています。

第1章では、「「REACH」とは何か」
として、世界の化学物質管理に関わる経緯を振り返るとともにEUの現状の化学物質規制、REACHの位置づけ、条文構成、目的、対象範囲、RoHs指令との違いからREACH規則が我が国に及ぼす影響までの概要を解説しています。

第2章では、「登録・評価」
として、REACH規則で求められる登録について該当する企業ではどのような対応が求められているか、さらに登録のために必要な情報と提出書類、登録におけるその他関連事項からさらに評価までの手順を解説しています。

第3章では、「登録の実際」
として、登録に必要な情報と提出書類の主要な内容についてどのように準備していくかの手順を解説しています。物理化学的性状、ヒトの健康への有害性と環境影響などについてのデータ収集の手順、要求される試験項目、分類と表示などの内容を解説しています。さらに安全性データシート（SDS）が必要な化学品安全性評価に関わる検討項目について、危険性、有害性評価の関する検討事項、残留性、蓄積性、毒性を有する物質：PBT（Persistent Bio-accumulative Toxic）ならびに残留性及び蓄積性が極めて高い物質：vPvB（very Persistent very Bio-accumulative）についての評価、さらに暴露評価とリスク評価について解説しています。

第4章では、「認可・制限」
として、製造、輸入および使用に関わる認可ならびに制限の規則について解説しています。認可の目的、制度・仕組み、適用対象物質、適用除外、認可の流れから、申請時期、認可許可者と川下ユーザの義務までを解説しています。また制限についても同様に目的から制度・仕組みの概要などについて解説しています。

第5章では、「サプライチェーンでの情報共有」
として、安全性データシートについてその対象物質、内容から情報伝達の必要性などと川下ユーザーについては、川下ユーザから川上への情報伝達、川下ユーザーが化学品安全性報告書を作成する場合などが解説されています。

なお巻末の参考資料としてREACH関連情報、条文・付属書の構成などが掲載・添付されています。

なおREACHの最新の情報は、例えば、欧州化学物質庁のサイトに詳しく示されています。

「ＲＥＡＣＨ」規則について、概要から登録の実際、認可・制限、サプライチェーンにおける情報共有までの内容が系統的に分かり易く解説されており、REACHに関心を持つビジネスパーソンにお奨めの一冊と思います。

EU新化学品規則REACHがわかる本

工業調査会

化学物質評価研究機構（編さん）

発売日：2007-08

発送時期：通常24時間以内に発送

ランキング：15607

amazon.co.jpで詳細をみる (Amazy)

なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章　「REACH」とは何か
第2章　登録・評価
第3章　登録の実際
第4章　認可・制限
第5章　サプライチェーンでの情報共有
参考資料 REACH関連情報、条文・付属書の構成

REACH

化学物質管理

EU新化学品規則

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ＷＥＥＥ指令およびRoＨＳ指令の分かり易い解説書を紹介します。

ＥＵ（欧州連合の）環境指令（廃電気・電子機器指令：ＷＥＥＥ指令<と特定有害物質使用禁止指令：ＲｏＨＳ指令についての以下の2冊の解説書です。

1. 「図解 よくわかるWEEE & RoHS指令とグリーン調達―欧州環境規制で取引先が選別される」
   
   と
2. 「図解 よくわかるWEEE&RoHS指令―欧州環境規制でモノ作りが変わる」

です。

ＷＥＥＥは｢ウィー｣と読み、廃電気・電子機器リサイクル指令、ＲｏＨＳは｢ローズ｣と読み、電子・電気機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令のことです。

ＷＥＥＥ指令は、廃家電・廃電子機器を分別収集し、埋め立て処分量の削減や自治体のごみ焼却負荷の減少を図るもので、再利用、リサイクルを合わせた再利用率は７０から８０％を予定。

各機器メーカーは自社製品の適合化と、新製品では設計・製造を含め廃棄処分に配慮することが求められています。（本年8月よりスタート）


2006年7月に施行されるＲｏＨＳ指令。

RoＨＳ指令は電気電子機器を対象に，Pb（鉛），Cd（カドミウム），Hg（水銀），6価クロム，PBB（ポリ臭化ビフェニル），PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）といった6物質の使用を禁止するものです。

すなわち，2006年7月の段階で，これらの有害物質が含まれた製品はEU全域で販売できなくなる。

万が一，有害物質が含まれた製品を販売していることが分かれば，罰則が与えられる事になります。

最初が2005年の3月に発売された以下の本 ：「図解 よくわかるWEEE ＄ RoHS指令とグリーン調達―欧州環境規制で取引先が選別される」

図解 よくわかるWEEE & RoHS指令とグリーン調達―欧州環境規制で取引先が選別される WEEE & RoHS研究会 日刊工業新聞社 2005-03 売り上げランキング : 12,528 Amazonで詳しく見る by G-Tools

さらに2004年5月に発売されたＷＥＥＥとＲｏＨＳ指令について詳しく解説した以下の本である。

「図解 よくわかるWEEE&RoHS指令―欧州環境規制でモノ作りが変わる」

図解 よくわかるWEEE&RoHS指令―欧州環境規制でモノ作りが変わる
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