環境法について、


  • 基本
  • 地球温暖化
  • 大気汚染
  • 水質・土壌
  • 騒音・振動
  • 廃棄物・リサイクル
  • 化学物質
  • 自然保護
  • 国土・土地利用
  • エネルギー
  • その他関係法令
  • 環境基準
  • 条約
  • 条例


との区分で環境分野の代表的な法令について、法令85件(施行令 15件含む)、条約17件、条例11件を体系的に収録したA5サイズ(928頁)ハンディな環境六法を紹介します


収録されている内容は、平成19年11月1日現在の最新版で、法令及び条約については、平成20年4月1日に効力を有することが予定されている内容を、予め本文に加えた状態で収録対応されています。


また環境基本法、環境影響評価法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法などの特に重要な環境法令については、附則が抄録で追記されています。


本書:「三訂 ベーシック環境六法」です。


本書は、淡路 剛久 先生、磯崎 博司 先生、大塚 直 先生、北村 喜宣 先生の編集にて、2008年3月に第一法規株式会社 より発行されています。本書は、平成16年発行のベーシック環境六法の三訂版になります。


環境法分野の新司法試験考査委員による編集ということで、企業や自治体で環境分野を担当される方々の実務書としての適用に加えて新司法試験も含む教材としての活用も配慮された構成となっています。


今回の三訂版では、各法令の最新版が反映されていますが、新たに以下の法令・条約が新規収録されています。


  • 石綿による健康被害の救済に関する法律
  • 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令
  • 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書

本書は、14章から構成されています。


各章で収録されている法律、条約、条例等の内容は、以下の通りです。


第一章:「基本
として、環境基本法/環境基本計画/環境影響評価法/環境影響評価法施行令/特定工場における公害防止組織の整備に関する法律/公害健康被害の補償等に関する法律/公害紛争処理法/公害防止事業費事業者負担法/人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律/環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律/環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律/環境省設置法


第二章:「地球温暖化
として、地球温暖化対策の推進に関する法律/特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律/特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律


第三章:「大気汚染
として、大気汚染防止法/大気汚染防止法施行令(抄)/自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における/総量の削減等に関する特別措置法/スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律


第四章:「水質汚濁・土壌汚染
として、水質汚濁防止法/水質汚濁防止法施行令(抄)/海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(抄)/湖沼水質保全特別措置法/瀬戸内海環境保全特別措置法/河川法(抄)/土壌汚染対策法/土壌汚染対策法施行令/農用地の土壌の汚染防止等に関する法律


第五章:「騒音・振動
として、騒音規制法/振動規制法


第六章:「廃棄物・リサイクル
として、循環型社会形成推進基本法/廃棄物の処理及び清掃に関する法律/廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令/特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律/特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法/資源の有効な利用の促進に関する法律/容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律/容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令/特定家庭用機器再商品化法/特定家庭用機器再商品化法施行令/建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律/建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令/使用済自動車の再資源化等に関する法律/使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令/国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律


第七章:「化学物質
として、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律/化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令/特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律/特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令(抄)/ダイオキシン類対策特別措置法/石綿による健康被害の救済に関する法律/石綿による健康被害の救済に関する法律施行令


第八章:「自然保護
として、自然環境保全法/自然環境保全法施行令/自然公園法/自然公園法施行令/自然再生推進法/絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律/文化財保護法(抄)/森林法(抄)/鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律/鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令/遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律/特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律


第九章:「国土・土地利用
として、土地基本法/都市計画法(抄)/景観法/建築基準法(抄)/都市緑地法/公有水面埋立法(抄)/工場立地法(抄)


第十章:「エネルギー
として、エネルギーの使用の合理化に関する法律/核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抄)/電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法


第十一章:「その他関係法令
として、外国為替及び外国貿易法(抄)/輸入貿易管理令(抄)/輸出貿易管理令(抄)
第十二章:「環境基準」
として、大気の汚染に係る環境基準について/二酸化窒素に係る環境基準について/水質汚濁に係る環境基準について(抄)/地下水の水質汚濁に係る環境基準について/土壌の汚染に係る環境基準について/騒音に係る環境基準について/航空機騒音に係る環境基準について/新幹線鉄道騒音に係る環境基準について


第十三章:「条約
として、環境と開発に関するリオ宣言(仮訳)/気候変動に関する国際連合枠組条約(抄)/気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(抄)/オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(抄)/海洋法に関する国際連合条約(抄)/千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書(抄)/千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書(抄)/千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書(抄)/有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(抄)/残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(抄)/生物の多様性に関する条約(抄)/生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカタルへナ議定書(抄)/特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(抄)/絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(抄)/世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(抄)/渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(抄)/温寒帯林の保全および持続可能な管理に関する基準および指標(モントリオール・プロセス)(抄)


第十四章:「条例
として、滋賀県環境基本条例/都民の健康と安全を確保する環境に関する条例/東京都環境影響評価条例/川崎市環境影響評価に関する条例/千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例/福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例/三重県産業廃棄物税条例/(岩手県)県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例/阿南市水道水源保護条例/神奈川県土地利用調整条例/高知県土地基本条例


本書は、条約及び条例等も含めた環境法について体系的に収録されていて、ハンディに活用しやすい構成となっています。


三訂 ベーシック環境六法
第一法規株式会社
淡路 剛久(編さん)
発売日:2008-03-21
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:294441



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ISO14001:2004(JIS Q 14001:2004)規格の4.3.2項で『a )組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。  b) これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する』ための手順を確立・実施・維持するように要求されています。


さらにEMSの確立・実施・維持において、適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れることが要求されています。


また4.5.2項で、『順守に対するコミットメントと整合して、組織は、適用可能な法的要求事項の順守を定期的に評価するための』の手順の確立・実施・維持と『定期的な評価の結果の記録』を残してしておくことが要求されています。


これらの要求事項に対応するため頻繁に改訂・更新され、新規に制定・施行される法規制情報について確実にウオッチングし、自組織の環境側面に適用される法的要求事項の最新情報に更新・反映していくのは、EMS活動でもなかなかエネルギーを要する活動になります。


一般的には、官報、総務省や環境省などのウェブサイト情報や環境法令のデータベースサービスの活用、さらには、環境法令に関する各種書籍などから最新ISO環境法とその要求事項及び遵守事項を把握するということになります。


本日紹介するのは、その環境法令の遵守事項についてすぐわかるように、見やすい一覧表形式でまとめて紹介しているISO環境法のガイドブックの一冊です。(「ISOの本棚」でもその2007年版などを既に紹介しています。)


施行令や施行規則も含め環境関連主要法令70法を収録してあり、平成20年1月1日時点の改正までが反映されています


本書:「環境法令遵守事項 クイックガイド 2008」です。


本書は、ISO環境マネジメント法令研究会 の編集により、2008年2月に第一法規出版より発行されています。


この2008年版で目立った改善点は、以下のような諸点です。


2008年度版から表紙も以前よりカラフルになりましたが、内容的にも青色印字が追加され重要項目については、青色で表示されています。そして法令の改正点についても表の枠の背景内が青く表示され目立つ形になっています。さらに事業者の責務などの箇所は青色でマスを囲むなど全体が2色刷りとなってより見やすくなっています。


そして各法令についてその冒頭に従来の「法令の目的等」の記載と併せて、『審査・監査における確認事項』の欄が新たに設けられ、ISO14001審査・内部監査での活用の便宜が図られています。


また新たに「環境基準」~「トップランナー方式」などの環境豆知識のコラムが追加され、ISO環境法の周辺情報などが分かり易く解説されています。


さらに以前の版でも一部ありましたが、法令の体系図がさらに充実して追加(16件)されて19件となっています。


また従来からの以下のような特徴は、継続されています。


  • 重要な施行令・施行規則など関係法令の遵守事項も併せて登載

  • 罰則のある遵守事項は【罰】マークで一目瞭然

  • コンパクトサイズ(A5判)だから、事業所内の点検、審査の際の持ち運びも楽々


本書は、12章より構成され以下の70の各環境法をそれぞれ一覧表にして解説しています。


「法令名」の表題に続けて「審査・監査における確認事項」、「法令等の目的」に続いて「法令の体系図}(一部)、さらに表で遵守事項、適用条件・ポイント、条項のマトリックス表が掲載されています。


特に罰則が規定されている条項については、のマークで強調されるように表示されています。


第1章 基本的事項
<環境基本法/環境影響評価法(環境アセスメント法)/地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)/特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織法)/環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法)/環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮契約法/環境情報提供促進法)>


第2章 大気汚染
<大気汚染防止法(大防法)/自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)/特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法/特定特殊自動車排出ガス規制法)/特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)/特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)>


第3章 水質汚濁
<水質汚濁防止法(水濁法)/下水道法/湖沼水質保全特別措置法/瀬戸内海環境保全特別措置法/海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)/浄化槽法/特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(水道水源法)/水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(水道原水法)/水道法/河川法/ 海岸法>


第4章 土壌汚染
<土壌汚染対策法/農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(農用地汚染防止法)/農薬取締法/肥料取締法>


第5章 騒音・振動・地盤沈下・悪臭防止
<騒音規制法/振動規制法/工業用水法/建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)/悪臭防止法>


第6章 廃棄物処理
<廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法/廃棄物処理法)/産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律/特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)/ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB処理特別措置法)>


第7章 リサイクル
<循環型社会形成推進基本法/資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)/容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)/特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)/建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)/食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)/使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)/国等による環境物品等の調達に関する法律(グリーン購入法)/家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律>


第8章 化学物質・労働安全
<化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法/化学物質審査規制法)/特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法/PRTR法)/ダイオキシン類対策特別措置法/毒物及び劇物取締法(毒劇法)/労働安全衛生法(安衛法)/食品衛生法/化製場等に関する法律/有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律/高圧ガス保安法/消防法>


第9章 自然保護
<55 自然環境保全法/自然公園法/温泉法/鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)/絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)/文化財保護法…/森林法>


第10章 土地利用
<62 工場立地法/都市計画法/都市公園法/都市緑地法/建築基準法/生産緑地法/ 景観法>


第11章 省エネルギー
<エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)>


第12章 その他
<放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律>



法的要求事項の最新版の維持や法的要求事項の遵守評価の目的等で内部監査に活用したりなど実務への活用に便利な環境法令のガイダンスだと思います


環境法令遵守事項 クイックガイド 2008
第一法規株式会社
ISO環境マネジメント法令研究会(著)
発売日:2008-02-25
発送時期:通常3~5週間以内に発送


なお本書の概要目次は、以下です。
第1章 基本的事項
第2章 大気汚染
第3章 水質汚濁
第4章 土壌汚染
第5章 騒音・振動・地盤沈下・悪臭防止
第6章 廃棄物処理
第7章 リサイクル
第8章 化学物質・労働安全
第9章 自然保護
第10章 土地利用
第11章 省エネルギー
第12章 その他





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社会保険労務士で人事労務コンサルタントの著者が、ストーリー仕立てで、労働法労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法、賃金支払確保法、雇用対策法、職業安定法、障害者雇用促進法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法など2007年10月1日現在の労働関連法令)について楽しくやさしく解説している本を紹介します。


 “労基法完全無視”の社長が経営しているどこの町にもありそうな中小企業の田中建設株式会社という架空の会社が本書のストーリーの舞台となっています。


 新人OLナナが親友の美和の紹介で、美和の叔父さんの経営するこの田中建設株式会社に入社するところからスタートしています。


 そして、労働基準法無視の社長と対決しながら、美和の兄である社会保険労務士に助けられつつ、社内改革に挑むという展開です。


この会社で起こる事件や問題を通して、労働法のキモに触れることができるという構成になっています。


本書:「労働法のキモが2時間でわかる本」です。


本書は、著者:石井 孝治 氏にて、2007年11月に日本実業出版社より発行されています。 


本書の帯にも書かれていますが、「『美人募 集』の求人広告は、OKか?」、「休憩時間 にパチンコに行くのは、マズいのか?」、「パートタイマーに有給休暇が必要か?」、「接待ゴルフは、休日出勤になるのか?」、「完全歩合給の制度は、問題がないか?」など労働法に関する身近な疑問を取り上げて、労働法の基本をやさしく解説しています。


 募集・採用、解雇、労働契約、労働時間・時間外労働・割増賃金、性差別、休憩時間などの項目から労働基準監督署の立ち入り調査などについても解説しています


「時間外・休日出勤協定(36協定)」や「労働条件通知書」、「労働契約書」などの書式モデルも紹介されています。


また各章のはじめに法令に関係する4コマのマンガも付いています。


また解説が堅苦しくならないように図表も多く挿入されています。さらに各章の終わりにポイント解説でその章の労働法のキモが要約されるという配慮がされています



本書の表紙の折り返し部に(こんな人にお奨め)とありますが、管理職ならずともビジネスパーソンが知っておくべき基本的内容が実に分かり易く解説されていると思います


(はじめて労務管理の担当になった人/とりあえず、労働法を勉強しておいた方がいいかなあと思った人/自分の勤めている会社の労働環境が、どうも違法ではないかと思っている人/自分の会社の労働環境がもしかしたら違法ではないかと考えている管理職・経営者/労働法の本を買っても余り読まなかった方/この本を面白そうだと思ってくれた方)


労働法のキモが2時間でわかる本
日本実業出版社
石井 孝治(著)
発売日:2007-11-15
発送時期:通常3~5週間以内に発送
ランキング:285
おすすめ度:5.0
おすすめ度5 サクサクっと楽しく♪
おすすめ度4 労働法は自分の法律
おすすめ度4 丁寧な本
おすすめ度5 総務部の方だけではなく、マネージャーにもお薦めしたい1冊です
おすすめ度5 すごく読みやすい本

なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 「ウチは"美人"を採用します」…そんなのアリですか?(募集・採用のルール)
第2章 その給料、最初の話と違うじゃん…労働契約のルール
第3章 サービス残業と持ち帰り残業はどちらがお得?…労働時間・時間外労働・割増賃のルール
第4章 休憩時間にパチンコに行くのはマズイのか?…休憩時間のルール
第5章 接待ゴルフや社員旅行は休日出勤になるのか?…休日のルール
第6章 残業が多いヤツは管理職にしてしまえ!?…管理職の労働時間のルール
第7章 釣り三昧のハマちゃんがクビにならない理由…年次有給休暇のルール
第8章 ウチの会社は「完全歩合給」ですけど何か?…賃金支払いのルール
第9章 労働基準法は女性の味方!?…女性雇用のルール
第10章 社長が金庫にしまう秘密のモノ…就業規則のルール
第11章 「クビだ!」と言ったら負けのルール…解雇のルール
第12章 労働Gメンは、窓の灯をチェックする…労働基準監督署の調査の話




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  コンプライアンスに関する多くの著作で知られる浜辺 陽一郎先生が、「内部統制」に必要とされる知識と取り組みの要点を簡潔にまとめて解説している本を紹介します。

本書: 「これ一冊でわかる「内部統制」」 です。

本書は、著者:浜辺 陽一郎先生にて、2007年5月に PHP研究所より発行されています。

本書のカバーには、このように書かれてあります。

今、注目の

「内部統制」の要点は、

これで十分!

最新情報も盛り込んで

88ページで理解できる

決定版

さらに表紙の折り返し部には、以下のように書かれてあります。

内部統制は、決して一部の大会社だけに関係するものではありません。

その取組みはすべての株式会社に必要とされるものです

仮に、この内部統制ができていないことによって何らかの失態を犯した場合には、

経営者はその責任を問われることがあるのです。

……会社法や金融証券取引法(通称「日本版SOX法」を含む)で話題の

内部統制の要点がこの一冊でわかる!」

また本書の「はじめに」で本書の意図するところについて著者は、以下のように述べています。

「今、話題の「内部統制」は、これからの企業社会で働く誰もが理解しなければならないキーワードです。

とはいえ、一口に「内部統制」といっても、会社法で求められる「内部統制システム」もあれば、金融商品取引法で求められる「内部統制報告制度」もあれば、会計の世界で論じられるインターナル・コントロールもあり、極めて多義的なコンセプトです。

そこで本書では、こうした内部統制の基本的な説明から、会社法で何が求められ、金融商品取引法では何が求められているのか、その実務がどうなるかに至るまで、できるだけコンパクトに、広く分かりやすく解説することにしました。

本書では、法的な意味合いや実務上の重要ポイントはもちろんのこと、理想的な内部統制のあり方についても言及しています。」

本書は、4つのPARTから構成されています。また本文では、青と黒の濃淡が使い分けられ図表も多く用いられ読みやすく、工夫されています。

PART1では、「内部統制とは何か?
として、「内部統制」の用語の解説から始まり、なぜ今、「内部統制」が重要になり、コンプライアンスとの関係、米国でのSOX法が作成された背景などを概観し、会社法が求める「内部統制システムの構築」、「金融商品取引法」の狙い、会社法と金融商品取引法の違いと共通点などのポイントを解説しています。

PART2では、「内部統制の基本的な枠組み
として、企業はどう取り組むかについての「業務フロー図」など3点セット等のポイントを解説し、次いで4つの目的(ゞ般海陵効性及び効率性、∈睫格鷙陲凌頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、せ饂困諒歔粥砲6つの基本的要素(‥制環境、▲螢好の評価と対応、E制活動、ぞ霾鵑氾礎、ゥ皀縫織螢鵐亜↓ITへの対応)を詳細に解説しています。

PART3では、「リスク・アプローチの実践方法
として、効率的な評価・監査のための「ダイレクト・レポーティングの不採用」などの6つのポイント解説しています。さらに財務諸表監査と一体となった内部統制監査について実施基準など解説し、内部統制監査と財務諸表監査との関係を解説しています。さらに運用状況の有効性の評価の手順ならびに内部統制の限界にも触れています。

PART4では「内部統制の評価と監査のあり方
として、経営者が行う内部統制の評価について「日常的モニタリング」、「独立的評価」などのポイントさらに不二家の教訓にも触れています。内部統制システムの評価、監査に関する監査役と監査人の役割分担、会社法における監査役の責務の強化、財務報告に係る内部統制の評価とその範囲、評価のポイント、内部統制の監査、さらにコンプライアンス経営の視点から内部統制を成功させる「既存の体制をフル活用する」などの5つのポイントを解説しています。


最近、多くの内部統制の関連書籍が出版されてして選択に迷うような面もありますが、本書は、内部統制のポイントが88ページに凝縮してわかりやすくまとめてあり、ビジネスパーソンが内部統制の要点をさっと把握するにはお奨めの一冊です。

これ一冊でわかる「内部統制」
PHP研究所
浜辺 陽一郎(著)
発売日:2007-05
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:35961

なお本書の目次は、以下の内容です。
PART1 内部統制とは何か?
1. なぜ今、「内部統制」なのか?
2. 会社法が求める「内部統制システムの構築」
3. 「金融商品取引法」の狙い
4. 会社法と金融商品取引法の違いと共通点
PART2 内部統制の基本的な枠組み
1. 内部統制の定義(目的)
2. 企業はどう取り組むか
3. 内部統制の4つの目的
4. 内部統制の6つの基本的要素)
PART3 リスク・アプローチの実践方法
1. 効率的な評価・監査のための6つのポイント
2. 内部統制監査と財務諸表監査の関係
3. 運用状況の有効性の評価
4. 内部統制の限界
PART4 内部統制の評価と監査のあり方
1. 経営者による評価
2. 監査役と監査人の役割分担
3. 会社法における監査役の責務の強化
4. 財務報告に係る内部統制の評価とその範囲
5. 評価のポイント
6. 内部統制の監査
7. 内部統制を成功させる5つのポイント)

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  個人情報保護法不正競争防止法では、個人情報や営業秘密の取り扱いに関する従業者への教育が義務づけられています

またJISQ15001:2006規格においても3.4.5項「教育」において以下のように要求しています。

「事業者は,従業者に,定期的に適切な教育を行わなければならない。事業者は,従業者に,関連する各部門及び階層における次の事項を理解させる手順を確立し,かつ,維持しなければならない。
a) 個人情報保護マネジメントシステムに適合することの重要性及び利点
b) 個人情報保護マネジメントシステムに適合するための役割及び責任
c) 個人情報保護マネジメントシステムに違反した際に予想される結果
事業者は,教育の計画及び実施,結果の報告及びそのレビュー,計画の見直し並びにこれらに伴う記録の保持に関する責任及び権限を定める手順を確立し,実施し,かつ,維持しなければならない。」

さらにISO/IEC27001:2005(JISQ27001:2006)規格の5.2.2項「教育・訓練,意識向上及び力量」において、以下のように要求されています。

「組織は,ISMS に定義された責任を割り当てた要員すべてが,要求された職務を実施する力量をもつことを,次の事項によって確実にしなければならない。
a) ISMS に影響がある業務に従事する要員に必要な力量を決定する。
b) 必要な力量がもてるように教育・訓練するか,又は他の処置(例えば,適格な要員の雇用)をとる。
c) とった処置の有効性を評価する。
d) 教育,訓練,技能,経験及び資格についての記録を維持する(4.3.3 参照)。
組織は,また,関連する要員すべてが,自らの情報セキュリティについての活動がもつ意味と重要性とを認識し,ISMS の目的の達成に向けて,自分はどのように貢献できるか認識することを確実にしなければならない。」

本日は、リーガルリスクマネジメントの観点からのコンプライアンス教育について、とくにコンプライアンス教育担当者のために基礎知識から、付属のCD-ROMに「従業員教育用テキスト」を収録し、それを用いての講義要領などを解説している本を紹介します

本書:「内部統制時代の情報管理とコンプライアンス教育」です。

個人情報・プライバシー保護、営業秘密管理に対応 」との副題が付いています。

本書は、著者:高野 一彦 先生で、2006年11月に九天社より発行されています。

本書の帯には、以下のように書かれてあります。

情報管理に関する

リーガルリスクマネジメントの要は

従業員研修にあり

すぐに使える」従業員研修テキストを収録!!

(本書の特長)

付属CD-ROMに、すぐに使え

る従業員研修用テキスト

個人情報、プライバシー保護、

営業秘密に関する手引き

をPDF形式で収録しています。

本書の「はじめに」で筆者は、本書の執筆の背景について以下のように述べています。

「会社法は、企業のコンプライアンス活動に大きな影響を及ぼします。例えば、個人情報保護法に限った対応であれば、法人単位で管理体制を構築すれば事足りましたが、会社法の施行により、実質支配基準に基づく子会社についても、親会社と同等レベルの管理体制を構築し、これを親会社が把握する必要がでてきました。

 情報管理に関する内部統制システムは、基本方針やルールの策定、従業者の教育、ルールの運用、内部監査、見直し、を組織的に行う仕組み、つまり「PDCAマネジメント・システム」を構築する方法が一般的です。

 このなかでも特に「従業者への教育」は、実施と運用が困難であるといわれています。その理由としては、第一に、対象となる従業者の雇用形態や勤務形態が様々であり、実施に工夫が必要なこと、第二に、「情報」には複数の法的側面があり、俯瞰的な整理が難しいことがあげられます。

 前者は、例えば派遣会社と雇用契約を締結している派遣労働者は、派遣先企業で勤務し、ほとんど自社オフィスに立ち寄りません。しかし、万が一、派遣労働者が派遣先で情報漏えいなどの事故を起こした場合、派遣会社は当該派遣労働者に教育を行っていたかどうかによって、個人情報保護法第21条「従業者の監督」違反のおそれがあり、また派遣先から使用者責任を問われる可能性もあります。また、個人信用情報を取扱うセールスマン、セールスレディーを多くかかえる保険会社などは、特に厳しい安全管理義務が課せられています。企業は、このように様々な勤務形態、雇用形態の従業者に、法の主旨や原則などを教育する義務があり、工夫が必要です

 後者は、例えば顧客リストは、個人情報保護法における個人情報であり、不正競争防止法における営業秘密であり、またプライバシーにかかる情報であり、さらに著作権法上の編集著作物である場合もあります。これらの法を整理し、業務上取扱う「情報」が漏えいし、または滅失した場合に、どのようなリスクが顕在化するのか、これを整理して教えることは、意外と大変です

 このような背景があり、情報法と企業のリーガルリスクマネジメントの研究を続けていた私に、企業においてコンプライアンスを担当されている方を対象とした本ができないだろうか、というお話しがあり、本書の執筆に至りました。」

本書は、2部より構成されています。

第1部では、「コンプライアンス教育担当者のための基礎知識」
として、第I章の「情報管理とコンプライアンス」および第II章の「コンプライアンス教育担当者のための情報法エッセンス」とから成り、個人情報、プライバシー、営業秘密(トレードシークレット)など、相互に複雑に絡んだ法を整理しながら、各法の立法の背景や権利の変遷、および判例や事件などが紹介されています。さらにアメリカのトレード・シークレットについても解説しています。

第2部では、「従業員研修テキスト解説」
として、一般的な法の原則や権利、リスク顕在化時の損害などの解説の例を載せ、さらに添付のCD-ROMにデータを格納しています。ここで収録されているテキストは、A5サイズ1頁ごとにまとめられてあります。 第1章「企業保有の情報に関する理解」、第2章「情報漏えいと二次的被害の実態」、第3章「個人情報の取り扱い」、第4章「プライバシーの保護」、第5章「営業秘密の取り扱い」の構成で、解説は、左側のページに研修テキストが、右側のページには、講義例(解説)、参考情報が記載される内容になっています。

また途中の章の終わりなどに「個人情報の不正取得への法的制裁に関する議論の経緯」などのコラム欄があり、幾つかのトピックスを取り上げています。

またAppendixで、「アメリカにおけるトレード・シークレットの保護」について、付録では、「個人情報保護に関する法律」、「不正競争防止法」の条文が掲載されています。

内部統制時代の情報管理とコンプライアンス教育―個人情報・プライバシー保護、営業秘密管理に対応
九天社
高野 一彦(著)
発売日:2006-11
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:257208

なお本書の目次は、以下の内容です。
第1部 コンプライアンス教育担当者のための基礎知識

第I章 情報管理とコンプライアンス
Section 1 情報管理の必要性
 1. 企業における「情報」の価値
 2. 情報をめぐるトラブル
 3. 国民の権利意識の変化
 4. 行政のスタンスの変化
Section 2 企業が保有する情報
 1. 個人情報
 2. プライバシーの権利に係る情報
 3. 営業秘密
 4. 秘密保持義務を負った情報
 5. 証券取引法上の重要情報
 6. 知的財産権を有する情報
 7. その他の情報
Section 3 リスクマネジメントの観点からみた情報漏えいとコンプライアンス
 1. 情報漏えいとリーガルリスク
 2. 情報漏えいの際の法的対応
第II章 コンプライアンス教育担当者のための情報法エッセンス
Section 1 プライバシーの概念
 1. 情報の漏えいと企業のリスク管理
 2. プライバシーの概念の変遷
 3. プライバシーと個人情報保護法
Section 2 個人情報保護法
 1. OECD8原則
 2. 国際連合90年ガイドライン
 3. EU指令(95/46/EC)
 4. わが国の個人情報保護法
Section 3 情報の不正取得と法的制裁-営業秘密の概念と不正競争防止法-
 1. 現行法制度の概括
 2. 情報の不正取得への刑事罰導入
 3. 情報の不正取得に対する民事的保護の強化
 4. 営業秘密概念に関する社会的コンセンサスの形成
 5. 情報の不正取得への刑事罰導入
 6. 現行法制下にいまだ残る課題
Section 4 内部統制に係る法制度
 1. わが国の会社法における内部統制
 2. アメリカにおけるコンプライアンスの議論
 3. 財務報告に係る内部統制との関係
Section 5 情報コンプライアンス・プログラムの要点
 1. 「情報」に係る法律の俯瞰
 2. 情報コンプライアンス・プログラム
 3. コンプライアンス教育
 4. その他のリスクへの対応
Section 6 アメリカにおけるトレード・シークレットの保護
 1. トレード・シークレットの民事的保護
 2. 統一トレード・シークレット法
 3. 刑事法におけるトレード・シークレットの保護
 4. 営業秘密(トレード・シークレット)の保護に関する日米比較
第2部 従業員研修テキスト解説
    従業員研修用テキストの使い方
 1. 従業員研修テキストについて
 2. 従業員件数テキストの構成
 3. 第2部の解説について
第1章 企業保有の情報に関する理解
1-1 企業が保有する情報
1-2 企業が保有する情報の種類(1) 個人情報
1-3 企業が保有する情報の種類(2) プライバシーに係る情報
1-4 企業が保有する情報の種類(3) 営業秘密
1-5 企業が保有する情報の種類(4) インサイダー情報
1-6 企業が保有する情報の種類(5) 知的財産権
1-7 情報にかかわる法律の俯瞰
第2章 情報漏えいと二次的被害の実態
2-1 個人情報の価値の変遷
2-2 情報通信技術の発達
2-3 個人情報漏えい事件の原因
2-4 情報漏えいの二次的被害
2-5 情報漏えいのリスク
2-6 情報漏えいのリスク(1) プライバシー侵害を根拠とする訴訟リスク
2-7 情報漏えいのリスク(2) 個人情報保護法違反による罰則リスク
2-8 情報漏えいのリスク(3) 委託元から契約違反として損害賠償請求を受けるリスク
2-9 情報漏えいのリスク(4) 株主代表訴訟リスク
第3章 個人情報の取り扱い
3-1 個人情報保護法の構造
3-2 個人情報の定義と義務
3-3 個人情報の取得
3-4 個人情報の利用
3-5 社内の安全管理
3-6 委託先の監督
3-7 第三者への提供
3-8 本人関与の仕組み
第4章 プライバシーの保護
4-1 個人情報とプライバシー
4-2 プライバシーの権利の侵害に関する判例
4-3 注目すべき近年の判決
第5章 営業秘密の取り扱い
1-1 企業が保有する情報
1-2 企業が保有する情報の種類(1) 個人情報
1-3 企業が保有する情報の種類(2) プライバシーに係る情報
1-4 企業が保有する情報の種類(3) 営業秘密
1-5 企業が保有する情報の種類(4) インサイダー情報
1-6 企業が保有する情報の種類(5) 知的財産権
1-7 情報にかかわる法律の俯瞰
第2章 情報漏えいと二次的被害の実態
2-1 個人情報の価値の変遷
2-2 情報通信技術の発達
2-3 個人情報漏えい事件の原因
2-4 情報漏えいの二次的被害
2-5 情報漏えいのリスク
2-6 情報漏えいのリスク(1) プライバシー侵害を根拠とする訴訟リスク
2-7 情報漏えいのリスク(2) 個人情報保護法違反による罰則リスク
2-8 情報漏えいのリスク(3) 委託元から契約違反として損害賠償請求を受けるリスク
2-9 情報漏えいのリスク(4) 株主代表訴訟リスク
第3章 個人情報の取り扱い
3-1 個人情報保護法の構造
3-2 個人情報の定義と義務
3-3 個人情報の取得
3-4 個人情報の利用
3-5 社内の安全管理
3-6 委託先の監督
3-7 第三者への提供
3-8 本人関与の仕組み
第4章 プライバシーの保護
4-1 個人情報とプライバシー
4-2 プライバシーの権利の侵害に関する判例
4-3 注目すべき近年の判決
第5章 営業秘密の取り扱い
5-1 情報の不正取得者への企業の対応
5-2 営業秘密の定義
5-3 営業秘密の管理性
5-4 契約に基づき他者から預かった情報の管理
5-5 退職者への留意
Appendix アメリカにおけるトレード・シークレットの保護
付 録 関連法条文
 個人情報の保護に関する法律
 不正競争防止法

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環境法令について自分の組織のEMSにおいてどのような法令がどこの環境側面に適用され、どのような法的な要求事項が適用されるのかを明確にすることは、環境マネジメントのシステム構築において、重要なポイントになりますが、実際には、簡単なことではありません。このような課題に見通し良く、対応できる環境法令のガイド本を紹介します。

本書:「環境法令遵守事項クイックガイド2006」です。

ISO環境マネジメント法令研究会編で2006年3月に第一法規より出版されています。

本書には、環境関連の主要70法律(令・則まで含む)が取り上げられています。

本書の構成は、最初に法令名に続いて、法令の目的等としてその法令が何を目的に制定されたかが記載されています。

続いて法令の内容としては、表の横軸に遵守事項、適用条件・ポイント、条項番号が記載され、縦軸に定義、責務、方針・計画、規制、主な罰則、排出基準、取扱制限規定、各種届出・報告義務などエッセンス部分が適度に抽出された一覧表としてまとめられています。

法的及びその他の要求事項の順守(すなわちコンプライアンス)についての管理が強化されたISO14001:2004規格への対応で、4.3.2、(4.5.1)、4.5.2項などの要求内容への対応で、組織の法的要求事項について要領良くまとめようという場合に、手頃なハンドブックとして役立つと思われます。

本書は、Amazonでは、紹介されていません。前記の第一法規のウェブサイトほかで入手できます。


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OHSAS18001などのOHSMS(労働安全衛生マネジメントシステム)に取り組んでいるまたはこれから取り組む組織にとって重要な関連法規の労働安全衛生法が改正され2006年4月1日付で施行されていますのでその関連情報をお伝えします。

改正労働安全衛生法」の情報です。

今回の改正の背景は、以下の点によるとされています。

  • 自主的な安全衛生活動の不足に伴う重大災害の発生
  • 業務の集中する層の長時間労働に伴う健康障害の増加や、子育て世代の生活時間の確保の困難化
  • 移動に際しての保護の拡充が必要な単身赴任者、複数就業者の増加など労働者の生命や生活に関わる問題が深刻化。

改訂のポイントは、厚生労働書のパンフレットによりますと以下の内容(11のポイント)になります。

1. 長時間労働者への医師による面接指導の実施(法第66条の8、法第66条の9、法第104条)
2. 特殊健康診断結果の労働者への通知(法第66条の6)
3. 危険性・有害性等の調査及び必要な措置の実施(法第28条の2)
4. 認定事業者に対する計画届の免除(法第88条)
5. 安全管理者の資格要件の見直し ※平成18年10月1日施行(安衛則第5条)
6. 安全衛生管理体制の強化(安衛則第21条~23条等)
7. 製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施(法第30条の2)
8. 化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付(法第31条の2)
9. 化学物質等の表示・文書交付制度の改善 ※平成18年10月1日施行(法第57条、法第57条の2)
10.有害物ばく露作業報告の創設(安衛則第95条の6)
11.免許・技能講習制度の見直し

上記の改訂内容について、労務安全情報センターのウェブサイトに『労働安全衛生法~H18.4改正 なにがどう変わるのか』として解説が掲載されています。

以下の観点について詳しく解説されています。コンプライアンス(法令順守)が強く求められる背景のなか、OHSMSの推進組織のみならず、多岐にわたる改正労働安全衛生法の細部についての詳しい解説を求めておられる関係者には、役立つと思われます。

(1) 危険性又は有害性等の調査等(法第28条の2関係)
(2) 製造業元方事業者による連絡調整(法第30条の2関係)
(3) 化学設備の改造等の仕事の注文者(発注者)の講ずべき措置を義務化(法第31条の2関係)
(4) 健康診断実施後の措置(法第66条の5、6関係)
(5) 医師による面接指導(法第66条の8関係)
(6) 計画の届出等(法第88条関係)
(7) 免許等の見直し
(8) 安全衛生管理体制等に関する改正事項 <イ~ト>


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ISO14001(環境マネジメントシステム)関連の法令・告示等を体系的に網羅している定番本を紹介します。

本書:「環境六法〈平成18年版〉」です。本書は、環境法令研究会の編集で、2006年の2月末に中央法規出版より発行されています。

ISO14001:2004、4.3.2項「法的及びその他の要求事項」において、
組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。
a)組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。
b)これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。
組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するうえで、これらの適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れること
。」 と規定されている。

組織の環境側面に適用される法的要求事項等をどのように特定して参照できるようにするかについて、インターネットや官報で調べたりなどほかにも方法はあるが、本書は、ISO14001関連の環境保全全般にわたる法令・告示等を体系的に網羅して整理されているので、手元に本書を備えておくと便利である。


本書は、今年の版から2分冊になっている。2006年1月19日までの公布の環境法が掲載されている。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード車排出ガス規正法:平成17年法律第51号)」が新たに掲載されたのを始め、一部に改正があった以下の法律等織り込まれている。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第42号)
湖沼水質保全特別措置法(平成17年法律第69号)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第61号

組織の環境側面によって異なるが、確認しておくべき代表的な法規制として、以下のような法律が挙げられる。(一部にその他も含む)
なおISO14001:2004において、一部の基本法の取り扱いは微妙な点がある。コンプライアンス(法令順守)は、組織の信用に関する事柄にもなるのでそのあたりも考慮して取り上げるか否かを判断する必要がある。


環境基本法(平5.11.19公布)
環境基準(環境基本法第16条)
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害組織整備法(昭46.6.10 公布)
公害健康被害の補償等に関する法律(昭48.10.5 公布)
環境の保全のための増進及び環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法、平15.7.25公布)
環境情報の提供の促進等による特定事業等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法、平16.6.2公布)
地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策法、平10.10.9 公布)
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法、昭 63.5.20公布)
自然環境保全法(昭 47.6.22 公布)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法、昭45.12.25 公布)
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル条約を国内に適用、平4.12.16 公布)
エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法、 昭54.6.22 公布)
新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法(新エネ等利用特措法、平9.4.18公布)
循環型社会形成推進基本法(循環型社会基本法、平12.6.2公布)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法、昭45.12.25公布)
資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法、平3.4.26公布)
容器包装に係る分別回収及び再商品化の促進に関する法律(容器包装リサイクル法、平7.6.16公布)
特定家電用機器再商品化法(家電リサイクル法、平10.6.5公布)
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法、平12.5.31公布)
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法、平12.6.7公布)
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法 平14.7.12公布)
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法、平12.5.31公布)
大気汚染防止法(大防法、昭43.6.10公布)
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法、平4.6.3公布)
道路運送車両法(昭26.6.1公布)
悪臭防止法(昭 6.6.1公布)
騒音規制法(昭 43.6.10公布)
振動規制法(昭 51.6.1.公布)
水質汚濁防止法(水濁法、昭 45.12.25 公布)
下水道法( 昭 33.4.24 公布)
浄化槽法(昭 58.5.18 公布)
瀬戸内海環境保全特別措置法(昭 48.10.2 公布)
湖沼水質保全特別措置法(昭 59.7.27 公布)
工業用水法(昭 31.6.11 公布)
建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法、昭 37.5.1 公布)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法、昭 48.10.16 公布)
特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律(PRTR法、平11.7.13 公布)
毒物及び劇物取締法(毒劇法、昭 25.12.28 公布)
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭 48.10.12 公布)
ダイオキシン類対策特別措置法(ダイオキシン特措法、平 11.7.16 公布)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃棄物特措法、平 13.6.22 公布)
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法、 平 13.6.22 公布)
土地基本法(平 元.12.22 公布)
国土総合開発法(昭 25.5.26 公布)
土壌汚染対策法(平 14.5.29 公布)
農薬取締法(昭 23.7.1 公布)
労働安全衛生法(安衛法、昭 47.6.8 公布)
労働安全衛生規則(安衛則、昭 47.9.30 公布)
有機溶剤中毒予防規則(有機則、昭 47.9.30 公布)
鉛中毒予防規則(鉛則、 昭 47.9.30 公布)
粉じん傷害防止規則(粉じん則、 昭 54.4.25 公布)
特定化学物質等傷害予防規則(特化則、 昭 47.9.30 公布)
電離放射線傷害防止規則(電離則、 昭 47.9.30 公布)
放射線傷害の防止に関する法律(傷防法、昭 32.6.10 公布)
消防法(危険物関係)(昭 23.7.24 公布)
高圧ガス保安法(昭 26.6.7 公布)
ほか

インターネットでの環境法令調査に関係する主要なウェブサイトとしては、以下のサイトがある。また有償の環境法令のデータサービスも幾つかある。

官報

経済産業省

環境省

国土交通省

厚生労働省

電子政府の総合窓口

総務省法令データ提供システム

経済産業省所管法令

環境省 環境法令データベース

厚生労働省 労働安全衛生法関連(JAISH)

省エネ法令集(ECCJ)

都道府県の条例関係

政令都市等の条例関係

環境六法〈平成18年版〉 環境六法〈平成18年版〉
環境法令研究会

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なお本書の目次は、以下の内容です。

第1章 環境一般
第2章 大気汚染・悪臭
第3章 騒音・振動
第4章 水質汚濁・地盤沈下
第5章 土壌汚染・農薬
第6章 化学物質
第7章 被害救済・紛争処理・費用負担・助成

第8章 地球環境
第9章 廃棄物・リサイクル
第10章 自然保護
第11章 国土利用
第12章 関係法令


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情報セキュリティーマネジメントのキーポイントともなる情報漏えい防止について日本版SOX法、個人情報保護法、e‐文書法施行で求められるコンプライアンスなどの観点も含めて詳細に解説している書籍を紹介します

本書:「最新 情報漏洩防止マニュアル日本版SOX法、個人情報保護法、e‐文書法施行で求められるコンプライアンス」です。著者は、酒巻 久氏ならびにキヤノン電子情報セキュリティ研究所で2006年2月にアスキーより発行されています。

 エンロンやワールドコムなど大企業における巨額の粉飾決算事件を受け、米国で2002年に制定されたSOX法(サーベインス・オックスリー法:企業改革法)があります。
 これは、正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002:上場企業会計改革および投資家保護法」といい、法案を連名で提出したポール・サーベンス(Paul Sarbanes)上院議員、マイケル・G・オクスリー(Michael G.Oxley)下院議員の名にちなんで、「サーベンス・オクスリー法(Sarbanes‐Oxley act)」と呼ばれます。
 日本でも同様の事件が多発していることから、2005年7月に金融庁企業会計審議会内部統制部会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」に基づく法規制(日本版SOX法)が整備されようとしております。
 金融庁では、証券取引法の抜本改正となる金融商品取引法(投資サービス法)案を2006年3月にも国会に提出・成立させ、早ければ2008年3月期、遅くとも2009年3月期に本決算を迎える上場企業およびその連結子会社を対象に適用を目指していると伝えられています。

 本書では、情報セキュリティーマネジメントの要諦ともなる企業の内部統制の強化のためにも「ログマネジメント」を徹底することを強調しております。「ログマネジメント」とは、インターネットのアクセス履歴やメール操作の履歴、アプリケーションの稼働状況などを適切に収集し、保存、分析することであります。これによって、コンピュータへの不正侵入を検出したり、情報漏洩などの不正を早期に発見することができます。また、内部統制が適切に働いていることの証明する上でも有効なツールとなるとのことであります。

 本書では、内部統制強化に有効なログマネジメントの考え方をベースに、日本版SOX法個人情報保護法不正競争防止法e-文書法などの現状を詳しく紹介しております。またリスクマネジメントから業務改善まで、「三ツ星ベルト」、「三木市立教育センター」での事例を交えながら分かりやすく解説していています。

コンプライアンス:ルールの遵守」と「効率」という一見矛盾しているように思われることが、実は利益への近道だということについて分かり易く解説されています。

最新 情報漏洩防止マニュアル―日本版SOX法、個人情報保護法、e‐文書法施行で求められるコンプライアンス 最新 情報漏洩防止マニュアル―日本版SOX法、個人情報保護法、e‐文書法施行で求められるコンプライアンス
酒巻 久 キヤノン電子情報セキュリティ研究所

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なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 個人情報保護法施行以降も後を絶たない情報漏洩
1 個人情報保護法に関係なく漏れる現状
     1カ月に80件以上の漏洩が起きている
     原発の情報までが漏れる
     委託先からも多数の漏洩
2 情報漏洩がなくならない背景
     Winnyで不特定多数に広がるリスクが増大
     社員のルール違反
3 ログで分かる職場の実態
     どの会社にも2割の問題児
     ロス金額はいくらになるか
     高いリムーバブルメディアの使用頻度
     音楽ファイル交換が急拡大
     危険なウェブメール
4 ログの最大効果は予知能力
     ログはIT資産を活用するためのもの
     問題が起こる前に対処する
第2章 ログが必要な時代背景
   −−企業に求められているコンプライアンス
1 米国発のSOX法は対岸の火事ではない
     あらゆる規制を盛り込んだSOX法
        −−SOX法の概要
     急速に進む国内での「内部統制」
        −−内部統制に関わる国内の動き
     日本でももうすぐ法制化か?
        −−注目される金融庁の公開草案
     ITの活用が欠かせない−−ログが重要視される理由
2 本格的な電子文書化の時代へ
   −−文書類の保存コストを軽減するe―文書法
     いまだに内容の理解度が低いe―文書法
     整備進む文書の電子化 −−電子化の流れ
     原本が紙でも電磁的保存が可能に
     真実性・可視性を確保することが要件 −−主務省令の動向
     コストメリットだけではない
第3章 ログマネジメントという考え方
   −−リスクマネジメントから業務改善へ
1 ログは「不正監視」から「経営ツール」へ
   −−ログの重要性が見直されている
2 企業における情報セキュリティや内部統制の実態
     7割がセキュリティ実施状況を確認できていない
     個人データについて適切な措置をしている企業は2割未満
     中小企業に目立つ推進体制の不備
     6割が「特に何もしていない」
3 e―文書法への対応ソリューションの事例
   −−キヤノン電子とNTTデータの共同プロジェクト
     納品書の電子化保存で業務改善へ
     システム構築の手順とポイント
     企業規模を問わずに早急に対応を!
第4章 機密情報は道具だけでは守れない
1 いかなるセキュリティ対策も社員に自覚がなければ無意味
     社員がパソコン遊ぶ会社は情報モラルも低い
     ルールが企業と社員を守る
     情報漏洩は人生を棒に振る
     ファイル交換は著作権違反の認識を持つ
     ネット中毒社員はパソコン用務から切り離す
2 人材教育と管理能力の重要性
     仕事の最適化を図るのは上司の務め
     会社員という自覚を持たせる教育
3 健全な社員は、経営参画意識の向上で育まれる
     「挨拶運動」から生まれた集団の力
     コミュニケーションが業績アップにつながる
     正社員と派遣社員を同等の待遇に
     社員の創造性を伸ばすピカイチ運動
     真面目な人が損をしない組織を目指す
第5章 事例に見る無駄の排除とコストパフォーマンスの向上
1 さまざまな改革運動をログマネジメントが加速
   ~三ツ星ベルトの場合
     75%カット運動で高収益体質に
     評価の高い人ほど遊んでいた
2 トラブル時の説明責任と情報教育の促進
  ~三木市立教育センターの場合
    自由とリスクは裏腹

関連して以下の情報があります。記事を引用します。

マイクロソフト株式会社は2月24日、日本版SOX法に向け、「Microsoft Office Visio 2003(以下、Visio 2003)」を用いて業務プロセスの文書化を支援する「Visioで書く内部統制対応文書作成ガイド」の提供を開始した。同社Webサイトより無償で入手できる。

 「Visioで書く内部統制対応文書作成ガイド」は、内部統制の確立において莫大な時間と労力を要するといわれている業務プロセスの文書化を Visio 2003で効率的に行う方法を支援するガイドブック。Visio 2003で業務フロー図を作成する手順を記したホワイトペーパーとサンプルのAccessデータベースが提供される。これにより、ステップバイステップで業務プロセスの文書化を行えるとしている。

 同社では、今後Visio 2003向けの「内部統制テンプレート」を無償で提供していくとしている。


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ISO14001に関係して環境法令について解説している本を紹介します。

環境法に関する書籍としては、以下の本がお奨めです。本書は、原則、毎年3月に年度版が改訂発行されています。

こちらは、平成17年度版になります。

4805845821 環境六法〈平成17年版〉
環境法令研究会

中央法規出版 2005-03
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過去には、「ダイヤモンド環境ISO六法」という環境ISOをターゲットとした法令集がありましたが残念ながら2001年以降、発行されておりません。

また分かり易く環境関連の法令を解説したものは、以下の書籍です。 比較的ポータブルで持ち運びに便利です。

すぐに役に立つISO環境法 [改訂第2版]
4492555390 株式会社日本環境認証機構


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目次は、以下の内容となっています。
環境ISOと環境法環境法の体系
主な環境関連法の概要(環境一般・地球環境循環型社会大気汚染・水質汚濁等化学物質・防災等)

その他の要求事項に加えるべき条例についての全国の条例データベースとしては、有名な鹿児島大学法文学部法政策学科管理運営による以下のウエブサイトがあります。 http://joreimaster.leh.kagoshima-u.ac.jp/

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