事業継続マネジメント（BCM）
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事業継続マネジメント（BCM）
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企業価値向上のための事業継続マネジメント
BCM （business continuity management:事業継続マネジメント）は、地震、火災、テロ、大規模なシステム障害等のそのリスクの発生可能性は低いとしても、万が一、発生した場合には、組織の存亡にも関わる大規模な脅威が発生するような事態においても、企業がいかに事業の継続を図り、取引先に対するサービスの提供の欠落を最小限にするかを目的とする経営管理手法になります。
BCMは、今日では、企業の重要な経営戦略であるリスクマネジメントの1部となっており、企業の経営戦略上、企業が社会的責任を果たし、企業価値を高める上でも必須のものとなってきています。
BCMの仕組み構築の流れとしては、始めにビジネスインパクト分析（BIA）を行い、自社の業務プロセスが抱えるリスクとその影響を把握します。次いで、そのうえで優先的に復旧すべきプロセスとそれに必要な設備やシステムを明らかにし、目標復旧時間の設定や復旧手順を計画していきます。さらにそれに基づいてBCP（business continuity plan：事業継続計画）を策定する。といった枠組みで、BCP（事業継続計画）の策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含むPDCAマネジメントシステムになります。
BCMSの関連規格としては、英国規格の「BS25999：Part1：Business continuity management. Code of practice：事業継続マネジメントのための実践規範」（2006/11）、「BS25999：Part2：Specification for business continuity management：BCMの仕様」（2007/11）などがすでに規格化されています。
BCMSについて、JIPDEC（日本情報処理開発協会）でもBCMS認証を検討中でこれは、英国規格を用いるものからスタートするようです。
ISOでもBCMSについて、すでにPAS（Publicly Available Specifications：一般公開仕様書）が発行されています。（ISO/PAS 22399:2007：「Societal security - Guideline for incident preparedness and operational continuity management：社会セキュリティ 緊急事態準備と業務継続マネジメントガイドライン」。 なお認証規格化は、2010年とされています。）
本日は、このBCM/BCPについて、事業特性別に地震対策から内部統制までの盛り込むべき最新対策や各産業分野におけるBCMの取り組みや、緊急地震速報の高度活用事例などを交えて実践的に解説している本を紹介します。
本書：「企業価値向上のための事業継続マネジメント」です。
本書は、セコム株式会社の監修にて、2008年5月に リックテレコム より発行されています。
本書は、「BCP/BCM研究」 のvol. 2になります。
本書は、Part1～Part4までの4つのPartで構成されています。
Part.1では、「keynote：企業価値を高めるBCM」
として、いま何故BCP/BCMなのかとの観点から、事業リスクマネジメントならびに企業価値の向上の観点からBCP/BCMについて体系的に整理して解説しています。また中小企業庁のBCP策定・運用の支援サイトの「中小企業BCP策定運用指針」を紹介しています。さらに中越沖地震の事例から教訓を引き出すと共に、企業価値向上・コミュニティ・官民連携等の観点から。これからの事業継続マネジメント（BCM）の在り方について総括し、「企業自らの問題意識によって、自らの社会的責任を全うする」との基本精神の重要性を強調しています。
Part.2では、「Business Domain：各産業分野におけるBCMの取り組み」
として、医薬品メーカー、ITサービス会社、地方銀行などの各産業分野のBCMの取り組みの事例を解説し、とくに業種毎にその業種ならではのBCMの取り組みのポイントについて詳解しています。
Part.3では、「Earthquake Warning：緊急地震速報の高度活用」
として、最初に「緊急地震速報の基礎知識」について解説されています。2007年10月から本格運用が開始されている「緊急地震速報」の防災情報サービスについて財団法人 気象業務支援センターの配信事業部長が、緊急地震速報を利用する上での留意点や活用のヒントなどを解説しています。また緊急地震速報が鉄道運行の地震対策にどのように活かされているかについて、小田急電鉄／相模鉄道の導入の経緯から具体的な活用の方法までを解説しています。さらに地震の「直前」対策と「最中・直後」の対策に着目して鹿島建設が独自に体系化した「リアルタイム防災システム（RDMS）」について、その概要から、導入事例、建設業の事業特性を踏まえてのBCM支援システムの特徴などを解説しています。
Part.4では、「Measures：対策処置の実例」
として、BCMの対策処置の実例として、事業継続と内部統制、建物・設備の地震対策に関わる免震・制震技術、都市ガスなどライフラインの災害対策、災害対策ITシステム（DRシステム）の構築のポイント、個人情報漏洩事件などBCMに盛り込む情報セキュリティ対策などの対策処置の重点ポイントなどを解説しています。
BCM/BCPについて、企業価値向上及びリスクマネジメントの観点から、業種毎の最新の対策事例から緊急地震速報の高度活用事例などBCM/BCP構築の参考になる情報が満載されています。
なお本書の概要目次は、以下の内容です。
Part.1 keynote：企業価値を高めるBCM
1.指針 リスク管理の視点で捉え直す企業価値を高めるBCMの条件
トピックス 中小企業向けガイドライン
2.教訓 中越沖地震の被災実例から学ぶこれからの事業継続管理の在り方
Part.2 Business Domain：各産業分野におけるBCMの取り組み
1. アステラス製薬
2. ITサービス会社2社
トピックス 標準化動向
3. 地銀64行
Part.3 Earthquake Warning：緊急地震速報の高度活用
1. 緊急地震速報の基礎知識
2. 小田急電鉄／相模鉄道
3. 鹿島建設
トピックス 日本LPガス団体協議会
Part.4 Measures：対策処置の実例
1. 事業継続と内部統制
2. 建物・設備の地震対策
3. ライフラインの災害対策
4. 災害対策ITシステムの構築
5. 情報セキュリティ対策
6. ベンダ提案 大規模災害対策サービス
7. ベンダ提案 データベース・バックアップシステム「Standby Express」
トピックス 地域の防災リーダー「防災士」／東京都葛飾福祉工場
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事業継続マネジメント(BCM)構築の実際
BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）とは、自然災害や大火災等の緊急事態に備える企業の危機管理の新手法です。
経済産業省中小企業庁が中心になって中小企業の事前の備えを支援するため、「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」策定され、2006年2月に公開されています。(前記指針は、こちらの中小企業庁のウェブサイトでダウンロードできます。）
これは、台風、集中豪雨等の災害で被害を受けた場合に、中小企業の事業中断は、そのまま廃業や倒産といった事態につながり、ひいては、被災地の地域経済はもとより、我が国経済全体に深刻な影響を及ぼすことを懸念してそのような緊急事態に事前の備えをしっかりと講じていただき、万が一、災害に遭っても被害そのものが少なくなるようにするためとのことです。
この指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されている内容となっています。
またBCM （Business Continuity Management：事業継続マネジメント）とは、「組織が存続し続けるために中核事業の特定と事業継続に関する障害を認識し、災害時等において当該事業を継続するための手順（BCP）の確立、及び、その手順を有効に機能させるための教育や訓練、更新、災害に対する事前対策までを含めた管理プロセス」のことになります。
本日は、この事業継続マネジメント（BCM）について、前記中小企業庁の指針を検討したBCP有識者会議のメンバー有志が、初心者をターゲットとして、“身の丈にあったBCPを一人でも作れる”ように、分り易い解説を心がけて執筆されており、BCMの基礎知識から実際のBCP策定・運用のためのノウハウを含めBCMの理解に役立つ本を紹介します。
本書：「危機管理対策必携 事業継続マネジメント(BCM)構築の実際」です。
本書は、著者：小林 誠先生執筆・監修により渡辺 研司氏、眞崎 達二郎氏、木根原 良樹氏の執筆、さらに田山 裕信氏、辻 禎之氏、瀧 洋一郎氏の執筆協力にて、2006年11月に日本規格協会より発行されています。
本書の帯には、その特長について以下のように書かれています。
これ一冊でBCM.・BCPがわかる！
- BCPの策定・運用のためのノウハウを満載
- 初心者でもわかるようやさしく解説
- 最短1日でBCPができる
本書は、7つの章と資料編から構成されています。
第1章では、「BCMの基礎知識」として、BCMの定義に始まり、BCMの歴史的な経緯、米国でのDR（災害復旧）からBC（事業継続）への流れをコンピュータの西暦2000年問題や米国同時多発テロ事件などが契機との解説や、国内外のBCPの実施状況などを解説しています。章の最後に主要な用語の簡単な解説が掲載されています。
第2章では、「中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」の概要」として、同指針制定の経緯から指針の考え方、BCM構築のステップアップ、更には、BCPにおけるキャシュフロー対策などをどのように進めるかなど財務診断モデルの考え方を解説しています。
第3章では、「BCP策定のための基本コース」として、中小企業庁の前記指針の基本コースよりも簡単な方法を取り上げて解説しています。ここでは基本方針から緊急時のBCP発動にいたる簡単なBCPのつくり方を解説し、また基本コースとしての財務診断モデルを解説しています。
第4章では、「BCP策定のための中級コース」として、：事業を理解する/BCPの準備/事前対策を検討する/BCPを作成する/BCP文化を定着させる/BCPの診断、維持・更新を行うから成るBCPサイクルを詳細に解説し、中級コースの財務診断モデルとして、事故・災害発生後のキャッシュフローの算定や、事前防災対策、政府の災害時中小企業支援策などを解説しています。
第5章では、「BCP策定のための上級コース」として、BCPの対象をサプライチェーンに拡大し、BCPのリスク分析を深化させ、緊急時におけるBCPの発動、資産の損壊と貸借対照表・キャッシュフローへの影響などを含む上級コース財務診断モデルについて解説しています。
第6章では、「事例に見るBCM構築の実際」としてBCPが有効に機能した事例とポイントとして米国同時多発テロ、新潟県中越地震が解説され、さらに米国、欧州などのBCMの取り組み事例が紹介され、これらの事例を通して、BCM構築をどのように実際的に進めるかを解説しています。またBCMにかかわる人材育成の重要性について、関連する資格要件や人材育成のあり方などを考察しています。
第7章では、「国内外の標準化動向」として、わが国のBCPをめぐる半導体部品製造業界などの例や行政動向、米国の標準化動向、英国の標準化動向、ISOでのTC233委員会の取り組み等が紹介され、指針・規格類の活用方法として、「中小企業BCP策定運用指針」について、経営者・担当者の認識レベルに合わせて具体的なBCMの必要性やステップ確認から着手することを推奨しています。
BCM構築について、丁寧に分かり易く解説されており、経営者･危機管理担当者の必携書としてお奨めの一冊だと思います。
ＢＣＭがよくわかる。 非常に平易でわかりやすいなお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 BCMの基礎知識
1.1 BCMとは
1.2 歴史・背景
1.3 国内外の実施状況
1.4 主要な用語解説
第2章 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」の概要
2.1 概要
2.2 BCM構築のためのステップアップ
2.3 財務診断モデルの考え方
第3章 BCP策定のための基本コース
3.1 簡単なBCPの作り方
3.2 財務診断モデル（基本コース）
第4章 BCP策定のための中級コース
4.1 BCPサイクル
4.2 財務診断モデル（中級コース）
第5章 BCP策定のための上級コース
5.1 BCPの対象拡大
5.2 BCPの分析深化
5.3 緊急時におけるBCPの発動
5.4 財務診断モデル（上級コース）
第6章 事例に見るBCM構築の実際
6.1 BCMが機能した事例とポイント
6.2 BCMの取組み事例の紹介
6.3 人材育成の重要性
第7章 国内外の標準化動向
7.1 概要
7.2 各国の標準化の動向
7.3 国際標準化の動向
7.4 指針・規格類の活用方法
資 料 編
資料1 事前対策メニュー一覧
資料2 BCP様式類（記入シート）
資料3 BCP関連資料
資料4 中小企業向け施策の概要
資料5 財務診断モデルに関する資料
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