ISO14001などの環境ISOのための関係法令の解説書として、認証取得および維持など環境法令の定番の解説書の「新・よくわかるISO環境法」の改訂第5版が発行されていますので紹介します

ISO14001やエコアクション21、KESなどの環境マネジメントシステム(以降、EMSと略記)に関わる取り組みにおいて、自組織のEMSの維持管理の活動として組織の環境側面に関係する法令の制定、改正、強化といった情報をしっかりとウオッチングし、最新版にアップデートしていく活動が求められています。

本書は、そのようなニーズに対応している書籍です。

本書筆者の「はじめに」での言葉によると、本書も改訂時及び増刷の発行時に法的要求事項やその背景等の情報を追加・修正を重ねてきたためページ数が460ページを超えるというようにボリュームが大きくなってきたことからこの改訂第5版では、以下の観点等を重点配慮し、見直しが行われたとのこと。

  • 「法規制の動向」の項では、最新情報の提供のために法令を追加及び内容の書き換え。
  • 「主要な環境関連法のやさしい解説」においては、最新情報を提供する目的で最新のデータへの差し替え、分かり易い図の追加、文言の追加と削除、さらに化審法と土壌汚染対策法の全面書き換え。
  • 資料編の「主な法的要求事項一覧」においては、読者の利便性を考慮し、重要な法令の別表類を掲載。また化審法と土壌汚染対策法について法改正を反映させ全面的に書き換え。
  • 「法的要求事項一覧」に掲載していないその他の法律の概要が分かるように「法の目的一覧(第1条)」を掲載。
  • 「定期的な法的要求事項見直し」に役立つ増刷毎の「改訂内容履歴」の掲載。
  • 読者の利便性を考慮しての「索引」の充実。

<<ポイント>>

ISO14001等の環境ISOが求める法的要求事項への対応を中心とした分かり易い解説書。

本書では、

法律の専門書としての厳密さではなく、環境マネジメントシステムを構築する担当者と環境監査員に最小限必要な、法律と法規制の最新の動向と要求事項を重点に分かり易く解説しています。

特に環境ISOのための法的要求事項一覧が要領よくまとめられていて便利です。

2010年4月施行の最新法令に対応した内容です。

本書:「新・よくわかるISO環境法【改訂第5版】」です。

ISO14001と環境関連法規」との副題が付いています。

本書は、著者:鈴木 敏央氏にて、2010年3月にダイヤモンド社より発行されています。

<<本書のエッセンスの一部>>

本書の帯ならびに表紙カバーの折り返しには、以下のように書かれています。

最新・改訂第5版!

2010年4月施行

【改正・土壌汚染対策法】【改正・化審法】

<<法的要求事項一覧>>全面書き換え(土壌汚染対策法・化審法)

本書は、『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))/『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(4節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)/『環境関連法の基礎知識』(第6章)といった6つの章よりなるISO環境法の解説編および「事業活動における主な法的要求事項一覧」をまとめた資料編とから構成されています。

本書が、2色刷となったのは、第3改訂版からですが、初版から本書の解説編については、本文の欄外が設けられ、そこに『KeyPoint』として緑色の印字で重要項目が取り上げられ、補完説明されている構成で非常に分かり易い解説となっています。

本書の473ページの約半分が本書の特徴でもある独自の編集によるこの資料編になっています。

ざっと本書の構成を紹介します。

最初に『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))
と題して、ISO 14001:2004(JIS Q 14001:2004)規格の概略、ISO 14001:2004規格における法的要求事項の位置づけ、また環境側面に関係する法規制などISO 14001の法的及びその他の要求事項との関わりについてどのように対処するかといった点などを概観しています。

次いで、『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(3節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)
と題して、ここでは、文字通り環境関連法の制定の仕組みと流れについての全体像を理解するための解説となっています。

第2章では、「条約、法律、命令等の種類」として、「条約、議定書などの国際間の文書」、「法律、命令等の種類」、「公布と施行等の意味」、「法令の読み方」といった法律を理解する上で必要な基礎事柄が解説されています。

第3章では、「環境法の分類」として、環境憲法−基本法/環境救済法/環境管理に関する法律/環境刑法の区分において、その概要とどのような法令がその区分に相当するかといった実務的な内容を概説しています。

第4章では、「日本の環境関連法」として、環境監査員やEMSを構築する関係者が理解しておくべき環境関連法について、また「知識として必要な環境関連法の要点」に関して、環境側面に関係する法律と知識として必要な環境関連法の要点、法律知識の整理の仕方など交えて解説しています。

第5章では、「環境に関する法規制等の動向」として、価値観と経済社会活動/事業活動に関する環境法規制の動向/環境問題に関する主な国際条約/法規制の動向といった環境にまつわる法規制等の動向を整理し解説しています。

さらに『環境関連法の基礎知識』(第6章)
と題して、主要環境法について「この法律ができるまで」、「この法律の目的」、「法律の適用を受ける事業場の条件」、「事業場の義務」といった点について特に最近の改正箇所は緑のハッチングで強調されわかりやすくなっています。留意すべき箇所は、緑色の文字で記載されています。これは、資料編の構成でも同様です。

ここでは、以下の25の環境法が取り上げられ解説されています。

(1)環境基本法/(2)化審法/(3)化管法(PRTR法)/(4)労働安全衛生法/(5)高圧ガス保安法/(6)省エネ法/(7)循環型社会形成推進基本法/(8)廃棄物処理法/(9)フロン回収破壊法/(10)資源有効利用促進法(リサイクル法)/(11)容器包装リサイクル法/(12)家電リサイクル法/(13)建設リサイクル法/(14)食品リサイクル法/(15)大気汚染防止法/(16)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/(17)水質汚濁防止法/(18)下水道法/(19)騒音規制法/(20)振動規制法/(21)悪臭防止法/(22)土壌汚染対策法/(23)公害防止組織法/(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)/(25)グリーン購入法


また『資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧』では、以下の35種類の法律に関して、理解のポイント、法の内容、注意点を横軸にまた法の目的、用語、基本理念、…といった事項を縦軸としたマトリックスの表で以下の主な法令についての法的要求事項一覧としてまとめられています。

さらに「法的要求事項一覧」に取り上げていない46種類の法律(「農薬取締法」など)の「第1条(目的)」が併せて掲載されています。

環境基本法(環境基準・第3次環境基本計画)/化審法/化管法(PRTR法)/労働安全衛生法(安衛法)/毒物及び劇物取締法/消防法(危険物関連)/高圧ガス保安法/地球温暖化対策推進法(温対法)/省エネ法/循環型社会形成推進基本法/廃棄物処理法/PCB廃棄物特措法/フロン回収破壊法/資源有効利用促進法(リサイクル法)/容器包装リサイクル法/家電リサイクル法/建設リサイクル法/食品リサイクル法/自動車リサイクル法/大気汚染防止法/自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/ダイオキシン類対策特別措置法/水質汚濁防止法/下水道法/浄化槽法/湖沼法/騒音規制法/振動規制法/悪臭防止法/工業用水法/ビル用水法/土壌汚染対策法/公害防止組織法/工場立地法/グリーン購入法

<<本書で何が学べるか?>>

本書は、ISO14001などのISO環境法に関わる基本的な知識が取得できると共に、膨大な環境法についてEMSの法的要求事項に求められる必要最小限のエッセンスが要領よくまとめられており自社のEMSの法的要求事項の改正情報等のチェックや内部監査等においての活用も含め組織のEMSに役立てることができる手頃な一冊となっています。

なお

の改正情報について、環境省、国立医薬品研究所の以下のサイトが参考になります。

<<まとめ>>

本書は、ISO 14001:2004の活動をはじめとした組織のEMSの法的要求事項についての必要なエッセンスが盛り込まれたISO環境法の解説書で、化審法、土壌汚染対策法などの最新改正情報を反映してアップデートされており、企業のEMS担当者、内部監査員など関係者には、手元において置きたいお薦めの一冊です

なお本書の目次は以下の内容です。
ISO 14001と法律との関係
1. ISO 14001と法律との関係
1 ISO 14001:2004〔環境マネジメントシステム〕の概略
2 ISO 14001:2004と法的要求事項の関係
3 環境側面に関係する法律
環境関連法の制定の仕組みと流れ
2. 条約、法律、命令等の種類
1 条約、議定書など国際間の文書
2 法律、命令等の種類
3 公布と施行等の意味
4 法令の読み方
3. 環境法の分類
1 環境憲法
2 環境基本法
3 環境救済法
4 環境管理に関する法律
5 環境刑法
4. 日本の環境関連法
1 環境側面に関係する法律
2 知識として必要な環境関連法の要点
5. 環境に関する法規制等の動向
1 価値観と経済社会活動
2 事業活動に関する環境法規制の動向
3 環境問題に関する主な国際条約
4 法規制の動向
環境関連法の基礎知識
6. 主要な環境関連法のやさしい解説
(1)環境基本法
(2)化審法
(3)化管法(PRTR法)
(4)労働安全衛生法
(5)高圧ガス保安法
(6)省エネ法
(7)循環型社会形成推進基本法
(8)廃棄物処理法
(9)フロン回収破壊法
(10)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(11)容器包装リサイクル法
(12)家電リサイクル法
(13)建設リサイクル法
(14)食品リサイクル法
(15)大気汚染防止法
(16)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
(17)水質汚濁防止法
(18)下水道法
(19)騒音規制法
(20)振動規制法
(21)悪臭防止法
(22)土壌汚染対策法
(23)公害防止組織法
(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)
(25)グリーン購入法
資料編 事業活動における主な法的要求事項一覧
環境基本法
 環境基準
 第3次環境基本計画
化審法
化管法(PRTR法)
労働安全衛生法(安衛法)
毒物及び劇物取締法
消防法(危険物関連)
高圧ガス保安法
地球温暖化対策推進法(温対法)
省エネ法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法
PCB廃棄物特措法
フロン回収破壊法
資源有効利用促進法(リサイクル法)
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法
大気汚染防止法
自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
ダイオキシン類対策特別措置法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
湖沼法
騒音規制法
振動規制法
悪臭防止法
工業用水法
ビル用水法
土壌汚染対策法
公害防止組織法
工場立地法
グリーン購入法
「法的要求事項一覧」に取り上げていない法律の「第1条(目的)」
改訂第5版の主な改訂内容
索引
参考文献

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環境コンサル、ISO認証審査員、さらに1,000回にも及ぶISO研修セミナーの講師をつとめた著者の豊富な経験をもとにISO14001などの環境マネジメントシステムのための環境教育と持続発展教育ESD)をターゲットに理解が得やすい環境教育について説いている本を紹介します。


なおこの『持続発展教育ESD)』というのは、「持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)」のことで、


国連「環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)」報告書:『我ら共通の未来(Our Common Future)』(1987年)による「持続可能な開発」の定義を背景に、「将来の世代が自らのニーズを充足する能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発を可能する教育」との位置づけのもの。


本書の「はじめに」で筆者は、『持続発展教育ESD)』について以下のように述べています。


持続発展教育ESD:Education for Sustainable Development)とは、「我が国における”ESDの10年”実施計画」において、「一人ひとりが、世界の人々や将来世代、あまた環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育」と定義されている。

また”ESDの学び方・教え方”の中では、「関心の提起→理解の深化→参加する態度や問題解決能力の育成」を通じて「具体的な行動」を促すという一連の流れに位置づけられている。

さらに、体験、体感を重視して、探求や実践を重視する参加型アプローチが望ましいとされている。

本書では、このESDの考え方に着目して、環境マネジメント教育の事例を紹介する。」


本書は、「ISO14001エコアクション21などの環境マネジメントシステム、環境教育や持続発展型教育についてこれから勉強しようとする人およびISO14001の導入や環境教育のベテランであるが、マンネリ化してきたためにリフレッシュしたいと考えている人向けに執筆した」ものとのこと。


<<ポイント>>


ISO14001エコアクション21などの環境経営システム、環境マネジメントシステムのための環境教育及び持続型発展教育ESD)に関する解説書。


本書では、環境に配慮する人材を育成し、研修受講者の力量を向上させるために,どのような教育研修を行うことが望ましいのかとの観点から、


筆者の豊富な環境教育の経験に基づき、各種ノウハウ・データ・実用ワークシート例などの具体的資料を駆使しつつ、理解が得やすい、環境マネジメントシステムEMS)導入と効果的活用の本質と環境教育持続発展教育ESD)のあるべき姿について説いています


本書:「ISO14001環境マネジメントと持続発展教育(ESD)」です。


EA21・演習型環境教育のあり方」との副題が付いています。


本書は、著者:小野木 正人 氏にて、2009年8月に技報堂出版より発行されています。


ISO14001環境マネジメントと持続発展教育(ESD)―EA21・演習型環境教育のあり方
技報堂出版
発売日:2009-08
発送時期:通常2~4週間以内に発送
ランキング:101983

<<本書のエッセンスの一部>>


本書は、10章から構成されています。


全般的に豊富な写真、概念図、帳票例などの各種図表を用いており、さらには、各章の終わりの『持続型発展教育(ESD)の経緯と基本的考え方』といったトピックスを取り上げた「コラム」などで具体的で分かり易い展開となっています。


原則、1項目4ページで解説されており、本書のどこから読んでもまとまった読みやすい構成になっています。


特にテーマの終わりには、【要点の整理】、【推薦図書】などがまとめてあります。


過去の環境教育についてのアンケート結果を反映して、エコクイズ、環境心理学といった受講者の興味が持続する工夫も織り込まれています。


簡単な概要を章を追って紹介します。


第1章では、「ESDプログラムとフライブルクのエコライフ紹介
と題して、本書で提起している演習を中心とした環境教育プログラムについて概観し、環境マネジメントにおける環境教育の必要性についての背景(持続発展教育(ESD)、環境の保全のための意欲の促進及び環境教育の推進に関する法律、環境配慮促進法)について総括しています。


またドイツのフライブルグのエコライフについて、(エコ生活編)、(デポジット編)、(省エネ編)に分けて多くの写真などを交えて実情を紹介しています。


第2章では、「環境ISOとエコアクション21(EA21)の環境調査とは?
と題して、ISO14001のPDCAサイクルと継続的改善と目標管理、環境パフォーマンス指標などのキーワードの解説を交えてその特徴、また日本版ISOとしてのエコアクション21についての特徴について解説しています。


また「環境調査」について「環境面での棚卸し」として、インアウト情報調査の考え方と集計表の例と「マテリアルバランス」のチェックの活用法などを交えて解説しています


そして、「機器設備調査」について環境法規制調査のベースとしても活用できる「機器設備一覧表」を作成しての調査法について記載例と活用手段の帳票例を交えて解説しています。


第3章では、「サイトツアーで発見する環境側面と環境影響
と題して、EMS構築の際に計画段階で必要なISO14001:2004規格の4.3.1項に対応した『初期環境調査』(第2章での調査+「3.環境側面及び環境影響の把握」+「4.環境影響評価」と『環境法規制調査』についてのポイントを解説しています。


とくにサイトツアーの実施要領、『環境評価リスト』を用いての「直接影響と間接影響の把握」、「判定フロー方式」と「スコアリング方式」に基づく『重大性の評価』、「プラス影響評価リスト」を活用しての『プラス影響評価』、「環境法規制の調査と登録」の基本的な手順とポイントを重点解説しています。


第4章では、「演習方式で環境配慮のアイディアを考える
と題して、最初に初期環境調査と環境法規制調査をベースにした環境方針の作成についてポイントをまとめて解説しています。


また環境目的・目標を決めるために「目標設定アイデアシート」を用いてのBS(ブレーンストーミング)による検討、「環境目的目標一覧表」を用いての環境目標の設定、「環境実施計画表」での実施計画の策定のポイントと留意点、「EMS整合表」の作成と環境配慮アイデアの発表のグループ演習などを解説しています。


第5章では、「クイズと心理テストで学ぶ環境マネジメント
と題して、ISO14001規格の要求事項は、ISO規格に触れたのことのない学生や社会人には難解と感じられるとのことから筆者が教育研修の演習で実施している「クイズ形式のワークシート」を紹介しています。


またEMS組織体制の決定の要領を解説しています。


そして、教育研修について以下の教育区分で行うための年間計画の作成から教育カリキュラムや教材の工夫、記録の作成など解説しています。


  1. 基本教育=自覚教育
  2. 手順教育=手順周知・訓練・力量向上
  3. 専門教育=資格取得・能力向上・力量向上

さらに「交流分析」、「エゴグラム」の心理学理論を有効に活用しての効果的なコミュニケーションについてのポイントを解説しています。


第6章では、「環境マネジメントの運用と監視測定・順守評価
と題して、文書管理と記録の管理のポイントにはじまり、EMSの運用管理と緊急事態対応のポイント、監視測定と順守評価のポイント等について帳票事例など交えて特に重要なポイントを重点解説しています。


第7章では、「環境監査の計画から準備まで(模擬監査とロールプレイ)
と題して、内部監査についてその位置づけから目的、全体の流れ、監査計画から準備段階、監査の実施と報告段階、指摘のフォローアップまでの重要ポイントについて解説しています。


とくに年間計画の立案、監査実施スケージュールの策定、監査項目を網羅したチェックリストの作成といった活動の重点ポイントを帳票例など交えて解説しています。


第8章では、「環境監査の実施から報告まで(ヒアリングのコツと是正・予防処置)
と題して、現地監査での効果的なヒアリングから是正処理要求書と監査報告書の作成要領、指摘事項に対する是正処置と予防処置の考え方、マネジメントレビューの重要ポイントまでを帳票例など交えて解説しています。


第9章では、「環境マネジメント教育の成果(アンケートと統計分析結果)
と題して、筆者が大学で環境マネジメント教育と持続発展型教育(ESD)に関して行った環境マネジメント教育での調査と研究について解説しています。


筆者は、環境マネジメント教育と持続発展型教育(ESD)の関連性について以下の3つの先行研究の視点から研究しているとこと。


  1. 演習型教育プログラムの開発
  2. 環境心理学の環境配慮行動の2段階モデルと3つのアプローチ
  3. 開発教育のアクティビティ等による参加型学習

そして大学及び自治体での演習型教育の成果を統計分析で検証した状況を解説しています。


さらに大学授業でのコメントの結果を紹介し、今後の課題について展望しています。


第10章では、「環境マネジメント&環境教育実践事例(大学・企業・自治体)
と題して、9つの組織の大学・企業・自治体の環境マネジメントの特徴を紹介し、とくにそこで実践されている環境教育の特徴など解説しています。


<<本書で何が学べるか?>>


本書は、ISO14001エコアクション21などの環境経営システム、環境マネジメントシステムのための環境教育及び持続型発展教育ESD)について豊富な写真、概念図、帳票例などの図表を交えて「見える化」し、具体事例を交えて分かり易く解説しています


環境教育、演習型教育で使える技法が多数解説されています。


企業や学校などでの環境研修テキストとして好適な内容となっています。


<<まとめ>>


ISO14001エコアクション21などの環境マネジメントシステム(EMS)に関わる関係者から、持続型発展教育ESD)に関心を持つビジネスパースン等には、本書は、読んで頂きたい一冊です。


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 ESDプログラムとフライブルクのエコライフ紹介
1-1 演習を中心とした環境教育プログラムとは
1-2 環境マネジメントと環境教育の位置付け
1-3 フライブルクのエコライフ(エコ生活編)
1-4 フライブルクのエコライフ(デポジット編)
1-5 フライブルクのエコライフ(省エネ編)
第2章 環境ISOとエコアクション21(EA21)の環境調査とは?
2-1 環境ISO と継続的改善の本質
2-2 エコアクション21 とは何ですか
2-3 環境調査(インアウト情報を把握する)
2-4 環境調査(機器設備情報を把握する)
第3章 サイトツアーで発見する環境側面と環境影響
3-1 サイトツアーをしてみよう
3-2 環境側面と環境影響の把握はどうする
3-3 環境影響評価の重要ポイント
3-4 プラス影響評価とは
3-5 環境法規制の調査と登録
第4章 演習方式で環境配慮のアイディアを考える
4-1 環境方針を作成する
4-2 環境配慮活動のアイディアを考える
4-3 環境目標を決定しよう
4-4 環境実施計画(活動計画)をつくろう
4-5 EMS整合表と環境配慮アイディアの発表
第5章 クイズと心理テストで学ぶ環境マネジメント
5-1 クイズ形式で学ぶISO14001規格
5-2 EMS組織体制を決定する
5-3 計画的に環境教育を行う
5-4 心理テストで効果的なコミュニケーション
第6章 環境マネジメントの運用と監視測定・順守評価
6-1 文書管理と記録管理のポイント
6-2 EMSの運用管理と緊急事態対応
6-3 EMSの監視測定と順守評価のポイント(1)
6-4 EMSの監視測定と順守評価のポイント(2)
第7章 環境監査の計画から準備まで(模擬監査とロールプレイ)
7-1 内部監査の目的と全体の流れ
7-2 内部監査の年間計画を立てる
7-3 監査実施スケジュールを決めよう
7-4 チェックリストで監査項目を網羅する
第8章 環境監査の実施から報告まで(ヒアリングのコツと是正・予防処置)
8-1 監査で効果的にヒアリングを行うために
8-2 環境改善要求と監査報告
8-3 誤解の多い是正処置と予防処置の考え方
8-4 マネジメントレビューでは何をするのか
第9章 環境マネジメント教育の成果(アンケートと統計分析結果)
9-1 環境マネジメント教育における調査と研究
9-2 大学における統計分析の結果と評価
9-3 自治体における統計分析の結果と評価
9-4 コメントの結果と今後の課題
第10章 環境マネジメント&環境教育実践事例(大学・企業・自治体)
10-1 東京外国語大学 専門科目としての環境教育の実践
10-2 パナソニック株式会社 一歩先のエコアイディア宣言
10-3 株式会社シマノ チームシマノの統合マネジメント
10-4 大阪府都市開発株式会社(泉北高速鉄道) 環境内部監査の評価が高い
10-5 イアス株式会社 エコアクション21の取組みで高い評価
10-6 渡辺ケミカル株式会社 3拠点含む全社でエコアクション21取得
10-7 京都府宇治市 宇治市学校版環境ISO 認定制度の導入
10-8 滋賀県栗東市 演習型の環境研修でREMSの継続的改善を推進
10-9 兵庫県高砂市 愛・長寿・和合・平和と環境配慮のブライダル都市







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環境マネジメントシステム内部監査について、「ISO14001」、「エコアクション21」、「KES」、「ISO19011」などの規格の解説および各規格に基づくシステム構築、また内部監査のノウハウを解説している本を紹介します


なお「新・よくわかるISO環境マネジメントシステムと内部監査」(「ISOの本棚」で紹介)の改訂2版になります。


今回の改訂では、新たにエコアクション21の事例等が随所に取り込まれた構成となっています。


詳細には、著者が「はじめに」で記載していますが、この改訂第2版で以下の点が新たに取り入れられています。


ISO 14001:2004を理解するポイントの章に「エコアクション21(以降EA21と略)」の特徴とISO 14001の共通点、相違点」、ISO 14001の要求事項と解説の項の「Key Point」の箇所にEA21の共通事項と寸評、第1部末尾に「環境経営のマニュアルの例」が挿入されています


また監査のために必要な「遵法監査チェクリスト」が最新版に修正され、化学物質関連等の新たな法令が追加されています


さらに審査現場での指摘等を反映して、システム文書類の記述内容を修正。また略語一覧についても最近良く使用される用語が追加されています


<<ポイント>>


ISO 14001をはじめとEA21KESなどの環境マネジメントシステム(以降EMSと略)の構築や見直し、さらには、EMS内部監査のための定番本。


本書:「新・よくわかるISO環境マネジメントシステムと内部監査【改訂第2版】」です。


「[ISO14001+ISO19011+エコアクション21+KES…]EMS対応実践ノウハウ 」との副題がついています。


本書は、著者:鈴木 敏央 氏にて、2008年9月にダイヤモンド社より発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれてあります。

「ISO14001」対応、決定版!

「エコアクション21」、「KES」他、実務にすぐ役立つ規格の解説とシステム構築のノウハウ満載!

  • 環境マネジメントマニュアル実例(ISO14001)
  • 環境経営マニュアル実例(EA21)
  • 環境側面・影響評価シート「ひな型」
  • 主な要求事項に関する様式「ひな型」
  • 内部監査規程・手順書の例
  • 内部監査用チェックリスト例(規格、順法、自主的取組)

本書は、大きく2部の構成となっています。すなわち、ISO 14001:2004規格を中心とした環境マネジメントシステムの構築・維持に関わるノウハウをひな型文書、書式など交えて解説する第1部 と ISO 14001の内部監査を中心としたISO 19011に基づく監査員像・監査の手順についてひな型文書、書式、チェックリストを交えて解説している第2部とからなります。


本書の構成は、第1部及び第2部を通じて見開きのページについて中央部分に要求事項等の解説やシステム構築の留意ポイントが解説され、両サイドの部分には、緑色によるKeyPoint欄が設けられ、その要求項の要点、要求事項への対応の考え方、特に留意すべきポイントの強調や、用語解説、さらにはEA21での対応項目などの要点解説がされるという構成になっています。


また巻末には、最新の略語・用語集がまとめられ添付されています。


第1部では、「ISO 14001:2004年改訂版・エコアクション21、その他のEMS対応システム構築・維持ノウハウ(−ひな型文書、書式付き−)
として、1章~3章において、最初にISO 14001が与える影響と認証取得の仕組みの概要解説にはじまります。次いで4章~5章でISO 14001:2004規格の要求事項がどういったことを求めているのかの解説があり、6章~9章でISO 14001:2004年版でシステムを構築する方法についてEMS構築の準備、スケジューリングから各要求項番号順にEMSを構築する上での留意ポイントが多数の帳票様式など交えて解説されています。また2004年版対応「環境マネジメントマニュアル」、エコアクション21対応「環境経営システム」構築の留意点と「環境経営マニュアル」の事例が解説されるというこうせいになっています。


第2部では、「ISO 19011対応 監査システム構築ノウハウと内部監査の実務(ーひな型文書、書式、チェックリスト付きー)
として、ISO14001の内部監査とISO19011規格が求める監査員像・監査の手順などEMS内部監査システムの実務について、内部監査規程などひな型文書、書式、「内部監査用チェックリスト」、「順法監査チェックリスト」(2008-9-15現在)の最新版等を交えて解説しています。ISO 14001:2004の内部監査から、ISO 19011との関係、環境監査員に求められる《力量》、環境監査体制の構築と内部監査に必要な文書類、内部監査の計画と実施といったことに関わる手順と必要な関連書式など具体的な内部監査実務について解説しています。


<<本書で何が学べるか?>>


ISO 14001を中核にEA21、KESなどの環境マネジメントシステムの規格の解説からEMS構築から維持のためのノウハウ、更には環境内部監査の基本について、ひな型文書、様式、チェックリストなど交えて分かり易く解説しているEMS構築の定番本の最新版になります


<<まとめ>>


本書は、ISO 14001を中核にEA21、KESなどのEMS構築、見直しに関与する特に内部監査員の方々には、お薦めです。


なお本書の概要目次は、以下です。
第1部 ISO 14001:2004年改訂版・エコアクション21、その他のEMS対応
システム構築・維持ノウハウ−ひな型文書、書式付き−
ISO 14001が与える影響と認証取得
1章 なぜ、認証取得を求められるのか
2章 認証取得のねらいと取得の効果
3章 認証取得の仕組み
環境マネジメントシステムとISO 14001:2004年版
4章 ISO 14001/EA21を理解するポイント
5章 ISO 14001:2004要求事項と解説
ISO 14001:2004年版でシステムを構築する方法
6章 システム構築前にすること
7章 規格に適合したシステムの構築方法
8章 2004年版対応「環境マネジメントマニュアル」改定の留意点と事例
9章 エコアクション21対応「環境経営システム」構築の留意点と「環境経営マニュアル」の事例
第2部 ISO 19011対応
監査システム構築ノウハウと内部監査の実務
ーひな型文書、書式、チェックリスト付きー
ISO 14001の内部監査とISO 19011が求める監査員像・監査の手順
10章 ISO 14001:2004の内部監査
11章 ISO 14001とISO 19011の関係
12章 環境監査員に求められる《力量》
13章 ISO 19011が示した監査プログラム
14章 ISO 19011が示す監査のプロセス
環境監査体制の構築と内部監査に必要な文書類
15章 環境監査システム
16章 監査プログラム管理者
17章 監査目的
18章 監査チームの組織化と監査員
19章 内部監査規程
20章 内部監査チェックリスト
21章 監査当日使用する作業文書
22章 監査に使用する書式の例
内部監査の計画と実施
23章 内部監査のプロセス
24章 監査プログラムの作成
25章 内部監査員が行う監査実施のための準備
26章 内部監査の実施
27章 監査報告とフォローアップ
28章 監査プログラムのレビュー
29章 認証取得後の内部監査員の継続的力量向上のポイント
内部監査用チェックリスト
A. 環境マネジメントシステム監査チェックリスト
B. 順法監査チェックリスト
C. 自主的な環境対策チェックリスト








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  エコアクション21(Eco Action 21:環境経営システム)は、環境マネジメントシステムの国際規格のISO14001と同時期に環境省により中小事業者のための環境経営システムを促進するシステムとして策定されたシステムですが、2004年には、その内容が全面的に改定され、認証・登録が実施されるようになっています。


すなわち、エコアクション21の認証・取得の取組というのは、事業者の環境経営の取組について環境省が作成している「エコアクション21環境経営システムガイドライン及び環境活動レポートガイドライン(2004年版)」規格に適合していることを認証する仕組みです。


エコアクション21では、中小企業、学校、公共機関などに対して、「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法・手順として、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく、事業者のための認証・登録制度です


その取組としては、経営者の意思により「自発的かつ積極的に」二酸化炭素の排出量の削減や廃棄物の排出量の削減など環境にやさしい製品・サービスを提供していく仕組みを構築して、PDCAのマネジメントサイクルを回していくものです


なおエコアクション21のサイトによると2007年9月末の時点でのエコアクション21の認証取得事業者は、1,866事業者とのことです。


従来、エコアクション21についての解説書というのは、ほとんどありませんでしたが、本書では、エコアクション21の認証の取得から更新に関する要求事項内容について、図解ならびに事例解説を通して分かり易く解説しています



本書:「エコアクション21」です。


環境認証取得を目指して」との副題が付いています。


本書は、著者:笹 徹 氏により、2007年9月に第一法規出版より発行されています。



表紙の折り返し部に本書の特長として、以下の点が挙げられています。

(1)エコアクション21の特徴・メリット


(2)認証取得へ向けた手順・取組内容


(3)審査時や認証登録後の留意点等


の一連の流れについて理解できる。



イラストや図表が多用されていて、わかり易い内容となっています。本書の表紙に「生き残りをかける経営者必読」とありますが、エコアクション21に関心を持つ多くの関係者にお奨めの内容となっています。


本書は、4章から構成されています。


第1章では、「エコアクション21とは何か
として、エコアクション21のすすめに始まり、その特長とメリット。そしてISO14001との筆者の経験に基づく比較、エコアクション21のキックオフから認証取得までの標準的な手順などの概要を解説しています。


  第2章 では、「何をすれば認証されるのか
─環境経営システムガイドラインの内容─
として、「エコアクション21環境経営システムガイドライン及び環境活動レポートガイドライン(2004年版)」に基づいて、事業者が実施すべき事項(すなわち要求事項の12項目:『環境方針の作成』から『代表者による全体の評価と見直し』まで)について、「要求事項」、「ここが最重要ポイント」、「要求事項の解説」、「推奨事項」、「審査人の目」といった要領により分かり易く解説しています。また取組む上で便利な記入例が入った様式集も掲載されています。この第2章が本書の中核になります。


第3章では、「何を公表すればよいのか
─環境活動レポートガイドラインの内容─
として、エコアクション21に取組み、認証・登録を受ける事業者に求められている『環境活動レポート』の取りまとめと公表の要求事項について参考事例などを挙げて解説しています。 ここでも環境活動レポートの記入例が掲載されています。


第4章では、「どのような審査を受けるのか
─エコアクション21認証・登録と審査の仕組─
として、審査の申し込みから認証・登録までのステップについて解説し、審査について注意事項から登録に至るまでの流れについて解説しています。



なお本書の付録として、以下の資料が添付されています。
1. エコアクション21認証・登録制度の実施状況・144
2. エコアクション21事務局一覧・146
3. エコアクション21認証・登録及び更新登録料・150
4. 環境法規一覧・153
5. 都道府県環境条例の代表例・156


エコアクション21―環境認証取得を目指して
第一法規出版
笹 徹(著)
発売日:2007-09-25
発送時期:通常4~6日以内に発送
ランキング:130291

なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 エコアクション21とは何か
1.エコアクション21環境認証取得のすすめ
2.エコアクション21の特徴とメリット
3.エコアクション21とISO14001
4.エコアクション21のキックオフから認証取得まで)
第2章 何をすれば認証されるのか―環境経営システムガイドラインの内容
1.計画の策定(Plan)
2.計画の実施(Do)
3.取組状況の確認・評価(Check)
4.全体の評価と見直し(Action))
第3章 何を公表すればよいのか―環境活動レポートガイドラインの内容
1.環境活動レポートの取りまとめ
2.環境活動レポートの公表
3.環境活動レポートの記入例
第4章 どのような審査を受けるのか―エコアクション21認証・登録と審査の仕組
1.認証・登録の仕組
2.審査の申込から認証・登録まで
付 録
1. エコアクション21認証・登録制度の実施状況・144
2. エコアクション21事務局一覧・146
3. エコアクション21認証・登録及び更新登録料・150
4. 環境法規一覧・153
5. 都道府県環境条例の代表例・156



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