金融証券取引法
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内部統制の知識 第2版
金融庁の内部統制部会専門委員でもある内部統制の第一人者の町田 祥弘先生の著作で、新書版とコンパクトながら、充実した内容で、「内部統制とは何か」、「構築、評価及び報告、監査などにおいて何をするべきなのか」を図表など使いながら分かり易く、体系的に解説している内容が好評で当該分野のベストセラーともなった「内部統制の知識」（2007年3月発行：「ISOの本棚」ブログでも紹介）が改訂され、第2版が発行されています。
第2版でも、一般のビジネスパースンや学生などを対象に内部統制の重要性に始まり、会社法、金融証券取引法に関わる内部統制の定義から構築プロセス、経営者の評価、外部監査の内容まで、内部統制の基礎的な知識を体系的にやさしく解説しています。
また新たに内部統制報告制度について、内閣府令や内閣府ガイドライン、Q&A、日本公認会計士協会の内部統制監査に係る「実務上の取扱い」などが反映され、内部統制問題の焦点となる事項についての情報が新たに盛り込まれた内容になっています。
本書：「内部統制の知識 第2版 」です。
本書は、著者：町田 祥弘先生にて、2008年3月に日本経済新聞出版社より発行されています。
本書の帯には、以下のように書かれてあります。
「ベストセラーを大改訂
難解なルールも
これで氷解！！
内閣府令や「業務上の取扱い」などに完全対応
内部統制の定義から構築プロセス、経営者の評価、外部監査の内容まで、知っておきたい知識を完全網羅。」
また本書の表紙の折り返し部には、以下のように本書の特徴を記載しています。
- 本書は、内部統制の定義から、構築プロセス、経営者の評価、そして外部監査の内容まで体系的にやさしく解説しています。
-
- 2008年度から導入される内部統制報告制度について、内部統制報告基準・実施基準をはじめ、内閣府令や日本公認会計士協会の「実務上の取扱い」など、最新の情報を盛り込みました。
-
- 参考例を用いて報告書の具体的な記載内容を説明しています。
-
- 実務の進展により、さまざまな問題が明らかになってきています。本書では、章を設けて詳しく紹介しました。
-
本書の「まえがき」で著者は、「内部統制の時代」として今日の状況を概観して、「会社法」、「金融証券取引法」などの法律が規定された背景に、不正な財務報告や法令等への違反が相次ぐという状況の中で、企業がリスクに対していかなる対応を払ってきたかが問われているとしています。さらに「企業活動の国際化や雇用環境の変化を背景として、今後、日本においても、経営者が自社の活動にかかるリスクを適切に把握し、自らの責任において自社の業容等に適した内部統制を構築することが重要になっていく」と述べています。
本書は、8章から構成されています。法令などの関係文書の要点は、枠囲いで示すなど多くの図表を用いて分かり易く解説されています。
［I］では、「内部統制とは何か」
として、内部統制の時代的背景とその位置づけなど、また会社法で規定される「内部統制」では何が求められているか、さらに金融証券取引法で求められる「内部統制報告」についてその背景から概要までを解説しています。また新たに2007年8月10日および2007年10月1日の内閣府令、「内部統制報告制度に関するQ＆Ａ、日本公認会計士協会の「実務上の取扱い」などにも触れ解説しています。
［II］では、「内部統制の歴史」
として、タイトルが第1版では、変遷でしたが歴史に変わっています。内容としては、アメリカにおける内部統制の歴史から、経営者の視点による内部統制に至るまでの概要を解説し、次いでCOSOのフレームワークについて、COSOの意味から、その詳細とCOSOフレームワークの展開までを解説し、我が国の内部統制の展開を取り上げ、「監査基準」での内部統制の概念定義、経済産業省の報告書（リスク管理・内部統制研究会による「リスク新時代の内部統制-リスクマネジメントと一体となって機能する内部統制の指針-」などを解説しています。
［III］では、「アメリカでの現状と問題点」
として、「エンロン事件とSOX法」について、SOX法の概要から内部統制報告制度の展開、その見直し（コスト負担への（初年度の見直し）対応、規制・基準の改定とその後の展開としての中小企業への対応など）の経緯とその課題について解説しています。
［IV］では、「内部統制の基本的枠組み」
として、「内部統制報告の定義と目的」において、その基本的な枠組み等について解説しています。内部統制の目的である業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、また内部統制の基本的要素である「統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応」について解説しています。また内部統制の限界として、「リスクが受容可能なレベルまで低減できるという合理的保証をもたらすもの」とし、その限界について言及し、外部監査の観点で内部統制の評価が行われると、限界は、軽減または解消されると解説しています。さらに内部統制の基本的枠組みに関わる関係者の役割と責任について解説しています。
［V］では、「内部統制の構築プロセス」
として、「内部統制構築の意義」について、実施基準に関わる内部統制の構築の目的と範囲、財務報告に係る内部統制構築の要点について解説しています。さらに内部統制構築の事例を交えて、内部統制の構築のプロセスについて、基本的計画と方針の決定、整備状況の把握、把握された不備への対応と是正、監査人の関与などについて解説しています。
［VI］では、「経営者による評価および報告」
として、「内部統制の評価の意義」について財務報告の範囲などを解説し、「内部統制評価の範囲」について、原則として連結ベースとした上で、評価範囲の決定についてフローなどにより解説しています。また各種の内部統制の評価の方法、内部統制報告について報告書の例をあげて解説しています。
［VII］では、「内部統制の監査」
として、「内部統制監査の意義」について内部統制監査の目的、監査と財務諸表監査との関係の解説に始まり、監査計画と評価範囲、さらには内部統制監査の実施の要領や留意ポイントなどを解説し、内部統制の重要な欠陥の報告と是正、さらに監査人の報告書の記載事項等を事例を交えて解説しています。
［VIII］では、「内部統制問題の焦点」
として、会社法と金融商品取引の並列について、不正問題に対する重点移動、日本企業の内部統制の課題、内部統制の構築プロセスにおける課題、内部統制の重要な欠陥、中小企業の問題、内部統制報告のゆくえといった構成で今後の我が国の内部統制問題において焦点となると考えられる諸点について展望しています。
本書は、最新のトピックスも反映されて内部統制にまつわる全般的な概要が分かり易く解説されており内部統制に関心があるビジネスパーソンには、内部統制について網羅的に概観できるお奨めの一冊です。
なお本書の概要目次は、以下の通りです。
［I］内部統制とは何か
１ 内部統制の重要性
２ 会社法の「内部統制」規定
３ 金融商品取引法と内部統制報告
［II］内部統制の歴史
１ アメリカにおける内部統制の歴史
２ ＣＯＳＯのフレームワーク
３ 日本における内部統制の展開
［III］アメリカでの現状と問題点
１ ＳＯＸ法と内部統制報告制度
２ 内部統制報告制度の見直し
［IV］内部統制の基本的枠組み
１ 内部統制報告の定義と目的
２ 内部統制の基本的要素
３ 内部統制の限界
４ 関係者の役割と責任
［V］内部統制の構築プロセス
１ 内部統制の構築の意義
２ 内部統制の構築プロセス
［VI］経営者による評価および報告
１ 内部統制の評価の意義
２ 内部統制の評価の範囲
３ 内部統制の評価の方法
４ 内部統制報告
［VII］内部統制の監査
１ 内部統制監査の意義
２ 監査計画と評価範囲の検討
３ 内部統制監査の実施
４ 監査人の報告
［VIII］内部統制問題の焦点
１ 会社法と金融商品取引の並列について
２ 不正問題に対する重点移動
３ 日本企業の内部統制の課題
４ 内部統制の構築プロセスにおける課題
５ 内部統制の重要な欠陥
６ 中小企業の問題
７ 内部統制報告のゆくえ
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実務で使える 内部統制の構築・評価Ｑ＆Ａ
金融証券取引法による内部統制報告制度に基づく内部統制報告書の提出が（2008年4月1日以降に開始する事業年度において）義務づけられました。
これに対応して企業会計審議会から、内部統制基準及び実施基準が公開されています。
この内部統制基準の解説から、実務上の対応、さらには留意すべき点などについてＱ＆Ａ形式により分かり易く解説している本を紹介します。
また、実務に直接活用でき利用度が高いと思われる「『全社的な内部統制の質問箱』の作成ガイダンス」が巻末に添付されています。
本書：「実務で使える 内部統制の構築・評価Ｑ＆Ａ」です。
本書は、沢田 昌之氏による監修、ならびに小松 博明 氏及び鈴木 裕司 氏による編著にて、2007年5月に中央経済社より発行されています。
本書の帯には、以下のように書かれてあります。
「実施基準」完全対応
『「全社的な内部統制の質問書』
作成ガイダンス」付！
本書の「はじめに」で監修者は、金融証券取引法の成立の背景のもと2007年2月に公開された企業会計審議会による「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について」について、内部統制の構築や評価を進める上で、上記の内部統制基準や実施基準は抽象的な部分も多く、実務上の具体的な対応について悩まれる方々も少なくないのではとし、内部統制には、「実務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」、「資産の保全」の４つの側面があるが、特に金融証券取引法の内部統制では、『財務報告の信頼性』に注力しているとした上で、本書の意図する点について以下のように述べています。
「本書は、内部統制構築プロジェクトメンバー、経理担当者、内部監査人等を対象として、来る財務報告に係る内部統制の評価および監査制度への対応にあたって、新しい内部統制基準や実施基準を説明するだけでなく、実務上の対応・留意点についてＱ＆Ａ方式を用いることで、できる限り平易に解説するよう努めています。」
本書は、10章より成り、73問のＱ＆Ａで構成されています。
また章の途中には、Ｑ＆Ａに関連する「ITに係る全般統制の評価の省略」などの2,3のコラムが挿入されており、さらに内容の理解を高められるように工夫されています。
さらにＱ＆Ａについても、2章以降については、強調された質問欄の直下にその回答のポイントについて箇条書きでまとめられた後に回答が続くという展開でＱ＆Ａが進められていて、概念図、フロー図、一覧表、チェック表など多くの図表を用いて非常に分かり易いものとなっています。
第1章では「内部統制報告制度の概要」
では、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準についての概要が解説されています。「Q1-01：内部統制報告制度の導入経緯」から「Q17：監査人による内部統制監査制度」まで17のＱ＆Ａが取り上げられています。
第2章では、「内部統制の評価の範囲」
として、内部統制の評価範囲について「Q2-01：財務報告の範囲」など４つのＱ＆Ａが取り上げられ解説されています。
第3章では、「リスクの評価と対応」
として、リスクの評価と対応の必要性・重要性から全体的なリスク評価の流れと手順について「Q3-01：虚偽記載リスク」など5つのＱ＆Ａが取り上げられ解説されています。
第4章では、「全社的な内部統制」
として、全社的な内部統制の重要性から具体的な評価方法ならびにその手順について、「Q4-01：全社的な内部統制の重要性」など9つのＱ＆Ａが取り上げられ解説されています。
第5章では、「決算・財務報告プロセス」
では、財務報告の信頼性に関わる決算・財務報告プロセスの特長を解説すると共にそのプロセスの整備・運用状況の評価の留意点などについて、「Q5-01：決算・財務報告プロセスの内容」など7つのＱ＆Ａが取り上げられ解説されています。
第6章では、「決算・財務報告プロセス以外の業務プロセス」
として、決算・財務プロセス以外の業務プロセスの整備・運用状況の評価について、「Q6-01：業務プロセスの内容」など7つのＱ＆Ａが取り上げられ解説されています。
第7章では、「ITに係る業務処理統制」
として、決算・財務プロセス以外の業務プロセスの整備・運用状況の評価で業務プロセスのうちITに係る業務処理統制について取り上げ「Q7-01：ITに係る業務処理統制の内容」など4つのＱ＆Ａにより解説しています。
第8章では、「ITに係る全般統制」
として、IT全般統制の位置づけを明確化すると共に、その評価方法について「Q8-01：ITに係る全般統制と業務処理統制の関係」など8つのＱ＆Ａにより解説しています。
第9章では、「不備と欠陥」
として、内部統制の評価の結果、見出された不備と重要な欠陥の内容について取り上げ「Q9-01：内部統制の不備および重要な欠陥の内容」など6つのＱ＆Ａにより解説しています。
第10章では、「その他の実務上の留意点」
として、その他の実務上の留意点について「Q10-01：既存文書の利用」など4つのＱ＆Ａにより解説しています。
また巻末資料として実用的に活用度が高いと思われる「「全社的な内部統制の質問書」作成ガイダンス」が添付されています。また「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告 に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書)」も掲載されています。
なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 内部統制報告制度の概要
第2章 内部統制の評価の範囲
第3章 リスクの評価と対応
第4章 全社的な内部統制
第5章 決算・財務報告プロセス
第6章 決算・財務報告プロセス以外の業務プロセス
第7章 ITに係る業務処理統制
第8章 ITに係る全般統制
第9章 不備と欠陥
第10章 その他の実務上の留意点
巻末資料
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内部統制の知識
内部統制に関する本が多数発行されています。新書版とコンパクトながら、充実した内容で、ビジネスパーソンを対象に内部統制の定義にはじまり、構築プロセス、経営者の評価、そして外部監査の内容まで、「何をするべきなのか」を図表など使いながら分かり易く、体系的に解説している本を紹介します。
本書：「内部統制の知識」です。
本書は、著者：町田 祥弘先生（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授。日本監査研究学会幹事、企業会計審議会監査部会および内部統制部会専門委員ほか）にて、2007年3月に日本経済新聞出版社より日経文庫の一冊として発行されています。
本書の帯には、以下のように記載されています。
「2007年2月公表
実施基準に
完全対応！！
全上場企業に対して2008年度より導入
内部統制の定義から構築プロセス、経営者の評価、そして
外部監査の内容まで、知っておきたい知識を完全網羅。」
また表紙の折り返し部では、本書のポイントについて以下のように紹介しています。
- 2008年度から金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度が開始されます。多くの企業がこの新しい制度への対応を求められています。
- 本書は内部統制の定義から、構築プロセス、経営者の評価、そして外部監査の内容まで、体系的にやさしく解説しています。
- 2007年公表の実施基準の内容に完全対応。図表なども使いながら、「何をするべきか」を明確に示します。
- 内部統制の限界や今後の課題についても紹介しました。
本書の「まえがき」で著者は、「内部統制の時代」について概観して、「会社法」、「金融証券取引法」などの法律だけでなく、これらの法律が規定された背景に、現代の企業社会に不正な財務報告や法令等への違反が相次ぐ状況のなかで、企業のリスクに対する事前対応のスタンスが問われるようになってきたことをあげています。また「企業活動の国際化や変化を背景として、今後、日本においても、経営者が自社の活動にかかるリスクを適切に把握し、自らの責任において自社の業容等に適した内部統制を構築することが重要になっていく」と述べています。
また本書は、一般のビジネスパーソンや学生等を対象に、「内部統制の基礎を解説したもので、喫緊の課題の内部統制報告について、2007-02公表の意見書に基づき、詳しく説明している」と述べています。
本書は、8つの章から構成されています。
［I］では、「内部統制とは何か」
として、内部統制の時代的背景とその位置づけなど、また会社法で規定される「内部統制」では何が求められているか、さらに金融証券取引法で求められる「内部統制報告」についてその背景から概要までを解説しています。
［II］では、「内部統制の変遷」
として、アメリカにおける内部統制の歴史から、経営者の視点による内部統制に至るまでの概要を解説し、次いでCOSOフレームワークについて、COSOの意味から、その詳細とCOSOフレームワークの展開までを解説し、我が国の内部統制の展開を取り上げ、「監査基準」での内部統制の概念定義、経済産業省の報告書（リスク管理・内部統制研究会による「リスク新時代の内部統制-リスクマネジメントと一体となって機能する内部統制の指針-」などを解説しています。
［III］では、「アメリカにおける内部統制報告」
として、「エンロン事件とSOX法」について、SOX法の概要から内部統制報告制度の展開、その見直し（コスト負担への対応、中小企業への対応）の経緯について解説しています。
［IV］では、「内部統制の基本的枠組み」
として、「内部統制報告の定義と目的」からその基本的な枠組み等について解説し、内部統制の基本的要素の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応などの要素を解説し、さらに内部統制の限界として、「リスクが受容可能なレベルまで低減できるという合理的保証をもたらすもの」とし、その限界について言及し、外部監査の観点で内部統制の評価が行われると、限界は、軽減または解消されると解説しています。
［V］では、「内部統制の構築プロセス」
として、内部統制の構築の目的と範囲、財務報告に係る内部統制構築の要点、さらに内部統制構築の事例を交えて、基本的計画と方針の決定、整備状況の把握、把握された不備への対応と是正など解説しています。
［VI］では、「経営者による評価および報告」
として、内部統制の評価の意義、範囲などを解説し、各種の内部統制の評価の方法、内部統制報告について報告書の例をあげ解説しています。
［VII］では、「内部統制の監査」
として、内部統制監査の意義の解説に始まり、監査計画と評価範囲、さらには内部統制監査の実施の要領や留意ポイントなどを解説し、監査人の報告書の記載事項について解説しています。
［VIII］では、「今後の課題」
として、会社法と金融証券取引法の関係、企業内の不栄問題への重点の移動、日本企業の内部統制の実務面での課題、内部統制報告への準備のプロセスなどを解説し、「直面する内部統制報告制度への対応を超えた、企業の内部統制に関するビジョンが重要である」と結んでいます。
内部統制にまつわる全般的な概要が分かり易く解説されており内部統制に関心があるビジネスパーソンには、内部統制について網羅的に概観できるお奨めの一冊です。
内部統制のコンサイス版の優れもの。
なお本書の目次は、以下の内容です。
［I］：内部統制とは何か
［II］：内部統制の変遷
［III］：アメリカにおける内部統制報告
［IV］：内部統制の基本的枠組み
［V］：内部統制の構築プロセス
［VI］：経営者による評価および報告
［VII］：内部統制の監査
［VIII］：今後の課題
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内部監査人の実務ハンドブック
内部統制という言葉は、internal-controlの訳で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の実践活動の一環との位置づけになります。
会社法（平成18年施行）や金融商品取引法（平成20年4月施行予定）において求められる内部統制システムが有効に機能するためには、内部統制システムの評価に関わる内部監査が不可欠です。
監査についてのISO9000（または、ISO19011）での定義によると監査とは、「監査基準が満たされている程度を判定するために、監査証拠を収集し、それを客観的に評価するための体系的で、独立し、文書化されたプロセス」と規定されていますが、監査の意図するところとしては、内部統制システムの監査においても同様です。
この内部監査についての基礎的な知識を初めて内部監査の実務に関わるという人にも分かり易く解説し、今後、内部監査人に求められるであろう知識やスキルについて一通り紹介し、さらに実務上重要な監査手続書（監査チェックリスト）について、内部統制のフレームワークに沿って展開した例や内部監査に役立つ資料を提供して詳細に解説している本を紹介します。
また前記の監査手続書（監査チェックリスト）についてのCD‐ROMデータデータ（Excelファイル）が添付されています。
本書：「内部監査人の実務ハンドブック」です。
「内部統制システムに役立つ実務手引き」との副題が付いています。
本書は、著者：島田 裕次 氏ならびに日本内部監査協会の編さんにて、2007年5月に日科技連出版社より発行されています。
本書の帯には、以下のように書かれてあります。
「プロフェッショナルの
内部監査人が贈る
これ一冊でＯＫ！」
また本書の表紙カバーの折り返し部に、本書の三大特徴として以下のような点が挙げられています。
１．実際の監査を想定しての監査プロセスに沿ったポイントが解説されている。
２．内部監査に当たって、知りたいと思われることがトピックスとかキーワードで取り上げられ、読み切りスタイルの解説として提供されている。
３．組織の関係する業務毎に、また形態別に監査のチェックリストの事例が示されてCD-ROMでも提供されている。
また筆者は、「まえがき」で内部監査が企業経営上も重要な位置づけとなってきていることを強調した上で、本書の意図する点について以下のように述べています。
「本書は、内部監査人が内部監査実務を実施する上で参考となる事項をわかりやすくまとめており、監査実務で役立つことを目的として執筆している。
また日本内部監査協会や内部監査人協会（IIA）などが策定した各種基準やガイドラインを参考資料として収録しているので、内部監査人が監査を実践する際の参考になると考えている。」
本書は、３部から構成され、第１部「理論編」（１～３章）では、内部監査の理論的な内容、第２部「実践編」（４～６章）では、実務的な事項、第３部「資料編」では、内部監査に役立つ関連資料が掲載されているという構成となっています。
第１章では、「変貌する内部監査」
として、内部監査に関連の深い内部統制システム、CSR、ERM、光栄機通報者保護法などのキーワードの解説しながら内部監査の現状を解説しています。
第２章では、「内部監査人の役割と責任」
として、内部監査人協会（IIA）が作成した基準などに基づく内部監査人の果たすべき責任と役割についてその求められる専門職としての役割の重要性など解説しています。
第３章では、「内部監査の種類」
として、各種の監査（環境監査、品質監査、個人情報監査、コンプライアンス監査、会計監査、業務監査、情報システム監査）のどのような内容なのかをその目的、範囲、基準、内容など具体的に解説しています。
第４章では、「監査手順とその実務」
として、監査の実務についてどのような手順とか手続きで、どのような技法に基づき、どのように実施するか監査手順、監査マニュアルから改善勧告、フォーローアップまでの時系列的な監査の流れに沿って解説しています。
第５章では、「監査の実施」
として、監査の対象となる業務分野の会計、営業、販売、人事・給与、労務、調達、情報システムなどの業務の適切性を監査する上での留意すべき点などを中心に解説しています。また供給者（関係会社や協力会社）に対する監査や監査権のない海外関係会社の監査のポイントなども取り上げ解説しています。また内部統制の監査、ＩＴ統制の監査の意義から進め方、記録の保存、評価基準など解説しています。
第６章では、「内部監査のためのチェックリスト」
として、部門毎に監査を実施する監査チェックリストについて、監査項目、監査手続き、証拠資料、留意点、監査結果、改善勧告を含めた内容の具体的なチェクリストの例が掲載されています。
資料編については、内部監査人協会「倫理綱要」、日本内部監査協会「内部監査基準」、財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準などの１０点の資料が掲載されています。
日科技連出版社 (2007/05)
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なお本書の目次は、以下の内容です。
第１部 理論編
第１章 変貌する内部監査
第２章 内部監査人の役割と責任
第３章 内部監査の種類
第２部 実践編
第４章 監査手順とその実務
第５章 監査の実施
第６章 内部監査のためのチェックリスト
第３部 資料編
資料１ 内部監査人協会「倫理綱要」
資料２ 日本内部監査協会「内部監査基準」
資料３ 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準
資料４ 個人情報の保護に関する法律
資料５ 個人情報の保護に関する法律施行令
資料６ 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン資料７ 経済産業省「システム監査基準」
資料８ 経済産業省「システム管理基準」
資料９ 公益通報者保護法
資料10 公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン
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最新J-SOX法がよ〜くわかる本
経営者、管理者、ＩＴ担当者、経理担当者など幅広いビジネスパーソンをターゲットに日本版SOX法（J-SOX法）と呼ばれる金融商品取引法において規定される「内部統制の評価および監査」を重点にわかりやすくコンパクトに解説している入門書を紹介します。
本書：「最新J-SOX法がよ～くわかる本」です。
「（ポケット図解）日本一わかりやすい内部統制の入門書!」との副題が付いています。
本書は、著者：島田 裕次氏にて、2007年5月に秀和システムより発行されています。
本書の表紙のカバーには、本書の特徴として以下のように書かれてあります。
「内部統制のポイントが一目でわかる！
- 内部統制の整備手順がわかる！
- 内部統制の評価と監査がわかる！
- ＩＴ統制の二つの意味がわかる！
- 米国ＳＯＸ法との違いがわかる！
- 内部統制の利用法がわかる！
本書の「はじめに」で著者は、本書の特徴等について以下のように述べています。
「本書の特徴は、金融証券取引法のうち内部統制の評価および内部統制監査に関する部分（いわゆる日本版ＳＯＸ法）についてわかりやすく解説したものです。
内部統制は、企業は経営目的を達成するために金融証券取引法が制定されるずっと以前から今日まで築き上げてきたものです。
内部統制の具体的な仕組みは、企業の風土や文化、業種、事業内容などによって様々です。
こうした点を踏まえて、金融証券取引法へ対応していくことが大切なのです。内部統制には、法令へ遵守するという消極的な内部統制（「守りの内部統制」）と思い切った経営戦略を実行するための内部統制つまり企業価値の向上につなげるための内部統制（「攻めの内部統制」）があります。
企業が忘れてはならないのが「攻めの内部統制」です。
本書では、企業価値の向上へつなげるための内部統制についても説明しています。
金融証券取引法への対応を契機として、厳しい競争に打ち勝つことのできる強靭な企業の組織体制を構築していくことが重要なのです。」
本書の構成は、見開きの2ページで左側のページがそのテーマとして取り上げている項目の説明が掲載され、右側のページには、その内容を補完するイラストなどの図解による解説が掲載されるという構成になっています。
また第1章から、第10章までの構成で、各章の終わりには、例えば、第1章では、「Ｊ-ＳＯＸ法で不正を防止できるか」といったコラムが掲載されるという構成になっています。また黒と青の濃淡のインクが使い分けられ、見やすく工夫されています。
第1章では、「J-SOXの概論」
として、「1-1 日本版J-SOX法とはどのような法律ですか」から「1-9 ITガバナンスとは関係があるのですか」に至る9項目が取り上げられ、J-SOXと呼ばれている金融証券取引法の背景と概要について解説されています。
第2章では「内部統制の基礎知識」
として、「2-1 なぜ内部統制が必要になったのですか」から「2-9 ITへの対応とはどのようなことですか」まで、内部統制の持つ意味について、企業会計審議会の基準、米国のCOSOレポートなどの解説を交えて解説されています。
第3章では「内部統制の整備手順」
として、「3-1 内部統制は、どのような手順で整備すればよいのですか？」をはじめ、10項目について取り上げ、従来から企業において経営管理や業務管理のための各種の仕組みを活用して内部統制を組織において整備する手順を解説しています。
第4章では、「内部統制整備のポイント」
として、「4-1 内部統制の整備は、どの範囲まで行えばよいのですか？」をはじめとして6項目を取り上げ、わかり難いとされるリスクとコントロールの概念についてその理解するポイントを解説しています。
第5章では「IT統制の整備」
として、「5-1 IT統制とは、どのような統制なのですか？」から「5-9 ASPサービスを利用していますか」を取り上げ、技術革新が激しいIT統制をどのように整備すればよいかについて解説しています。
第6章では、「内部統制の評価」
として、「6-1 内部統制の評価・報告の流れを教えて下さい」など7項目を取り上げ、内部統制報告書に関わる内部統制の有効性の評価について、どのように内部統制の評価を行えばよいかについて解説しています。
第7章では、「内部統制監査への対応」
として、「7-1 内部統制監査は、何のために行うのですか？」など5項目を取り上げ、内部統制監査の仕組みについて解説しています。
第8章では、「価値向上につなげるために」
として、「8-1 内部統制を整備すれば、売上や利益の増大につながりますか？」をはじめ4項目を取り上げ、著者の「攻めの内部統制｣に通ずる、付加価値を出すための内部統制の整備・運営の方法について解説しています。
第9章では、「内部統制システムを維持していくために」
として、「9-1 文書化は、一度行えば、それ済むものですか？」をはじめ4項目を取り上げ、内部統制の維持や組織や事業の変更などの際の内部統制に関わる留意事項など解説しています。
第10章では、「IT化の推進と内部統制システム」
として、「10-1 IT化を積極的に進めていますが、内部統制で留意すべき点を教えて下さい」から「10-5 文書化を簡単に行うツールはありますか」まで、効率的に内部統制を運営するためIT化をどのように活用すれば良いかなどについて解説しています。
なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 J-SOXの概論
第2章 内部統制の基礎知識
第3章 内部統制の整備手順
第4章 内部統制整備のポイント
第5章 IT統制の整備
第6章 内部統制の評価
第7章 内部統制監査への対応
第8章 価値向上につなげるために
第9章 内部統制システムを維持していくために
第10章 IT化の推進と内部統制システム
これ一冊でわかる「内部統制」
コンプライアンスに関する多くの著作で知られる浜辺 陽一郎先生が、「内部統制」に必要とされる知識と取り組みの要点を簡潔にまとめて解説している本を紹介します。
本書： 「これ一冊でわかる「内部統制」」 です。
本書は、著者：浜辺 陽一郎先生にて、2007年5月に PHP研究所より発行されています。
本書のカバーには、このように書かれてあります。
「今、注目の
「内部統制」の要点は、
これで十分！
最新情報も盛り込んで
88ページで理解できる
決定版」
さらに表紙の折り返し部には、以下のように書かれてあります。
「内部統制は、決して一部の大会社だけに関係するものではありません。
その取組みはすべての株式会社に必要とされるものです。
仮に、この内部統制ができていないことによって何らかの失態を犯した場合には、
経営者はその責任を問われることがあるのです。
……会社法や金融証券取引法（通称「日本版ＳＯＸ法」を含む）で話題の
内部統制の要点がこの一冊でわかる！」
また本書の「はじめに」で本書の意図するところについて著者は、以下のように述べています。
「今、話題の「内部統制」は、これからの企業社会で働く誰もが理解しなければならないキーワードです。
とはいえ、一口に「内部統制」といっても、会社法で求められる「内部統制システム」もあれば、金融商品取引法で求められる「内部統制報告制度」もあれば、会計の世界で論じられるインターナル・コントロールもあり、極めて多義的なコンセプトです。
そこで本書では、こうした内部統制の基本的な説明から、会社法で何が求められ、金融商品取引法では何が求められているのか、その実務がどうなるかに至るまで、できるだけコンパクトに、広く分かりやすく解説することにしました。
本書では、法的な意味合いや実務上の重要ポイントはもちろんのこと、理想的な内部統制のあり方についても言及しています。」
本書は、4つのPARTから構成されています。また本文では、青と黒の濃淡が使い分けられ図表も多く用いられ読みやすく、工夫されています。
PART1では、「内部統制とは何か？」
として、「内部統制」の用語の解説から始まり、なぜ今、「内部統制」が重要になり、コンプライアンスとの関係、米国でのSOX法が作成された背景などを概観し、会社法が求める「内部統制システムの構築」、「金融商品取引法」の狙い、会社法と金融商品取引法の違いと共通点などのポイントを解説しています。
PART2では、「内部統制の基本的な枠組み」
として、企業はどう取り組むかについての「業務フロー図」など3点セット等のポイントを解説し、次いで4つの目的（�ゞ般海陵�効性及び効率性、�∈睫格鷙陲凌�頼性、��事業活動に関わる法令等の遵守、�せ饂困諒歔粥砲�6つの基本的要素（�‥�制環境、�▲螢好�の評価と対応、�Ｅ�制活動、�ぞ霾鵑氾礎�、�ゥ皀縫織螢鵐亜↓�ITへの対応）を詳細に解説しています。
PART3では、「リスク・アプローチの実践方法」
として、効率的な評価・監査のための「ダイレクト・レポーティングの不採用」などの6つのポイント解説しています。さらに財務諸表監査と一体となった内部統制監査について実施基準など解説し、内部統制監査と財務諸表監査との関係を解説しています。さらに運用状況の有効性の評価の手順ならびに内部統制の限界にも触れています。
PART4では「内部統制の評価と監査のあり方」
として、経営者が行う内部統制の評価について「日常的モニタリング」、「独立的評価」などのポイントさらに不二家の教訓にも触れています。内部統制システムの評価、監査に関する監査役と監査人の役割分担、会社法における監査役の責務の強化、財務報告に係る内部統制の評価とその範囲、評価のポイント、内部統制の監査、さらにコンプライアンス経営の視点から内部統制を成功させる「既存の体制をフル活用する」などの5つのポイントを解説しています。
最近、多くの内部統制の関連書籍が出版されてして選択に迷うような面もありますが、本書は、内部統制のポイントが88ページに凝縮してわかりやすくまとめてあり、ビジネスパーソンが内部統制の要点をさっと把握するにはお奨めの一冊です。
なお本書の目次は、以下の内容です。
PART1 内部統制とは何か？
1. なぜ今、「内部統制」なのか？
2. 会社法が求める「内部統制システムの構築」
3. 「金融商品取引法」の狙い
4. 会社法と金融商品取引法の違いと共通点
PART2 内部統制の基本的な枠組み
1. 内部統制の定義（目的）
2. 企業はどう取り組むか
3. 内部統制の4つの目的
4. 内部統制の6つの基本的要素）
PART3 リスク・アプローチの実践方法
1. 効率的な評価・監査のための6つのポイント
2. 内部統制監査と財務諸表監査の関係
3. 運用状況の有効性の評価
4. 内部統制の限界
PART4 内部統制の評価と監査のあり方
1. 経営者による評価
2. 監査役と監査人の役割分担
3. 会社法における監査役の責務の強化
4. 財務報告に係る内部統制の評価とその範囲
5. 評価のポイント
6. 内部統制の監査
7. 内部統制を成功させる5つのポイント）
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会社の内部統制
個人情報保護法や情報セキュリティなどに関する著作等で有名な弁護士の岡村 久道氏が、現在、注目されている会社法と金融商品取引法で求められている内部統制について、その概要から制度の設計・運用までの必須知識をオールカラーの図解をふんだんに活用して分かり易く解説している本を紹介します。とくにこの2つ法律がどのように関連し、どこが異なっているのかなど丁寧にときほぐし解説しています。
本書：「会社の内部統制」です。
「オールカラー・これでわかった!」との副題が付いています。
本書は、著者：岡村 久道氏にて、2007年4月に日本経済新聞出版社より発行されています。
本書の「はじめに」で著者は、以下のように述べています。
「内部統制の内容は複雑で、導入には大きな手間とコストを要するため、現場では大きな混乱が起こっています。
本書はこうした読者に向け、内部統制がどのような目的で導入され、そのためにいったい何をすることが、求められているのかについて、要点を絞ってまとめました。
この問題についてはすでに多くの書籍が出版されています。
しかし、その内容を見ると、法律、会計監査の専門化向けの難解なものが少なくありません。
そこで本書では、できるだけ手短に、正確性を保ちながらも分かり易く内部統制を説明するよう試みました。
特に前述した二つの法律（会社法、金融証券取引法）で求められている内部統制について、混同している方も多いようですので、本書では、この二つがどのように関連し、どこが異なっているかについて、紙幅が許す限り丁寧にときほぐしています。
内部統制は企業の日常業務全体を対象にしており、あらゆる社内部門の業務プロセスに関係しています。
（略）
したがって、（内部統制システムは、）経営陣や社内担当者だけでなく、ほとんどの企業人にとって直接・間接に関係しています。そのため最小限の知識を持っておくことが欠かせません。
またこの内部統制システムは、継続的な改善が求められているので、その場限りの対応で終えることができる問題でもありません。
いまのうちから、「ポスト内部統制」までを視野に入れた対応が求められているのです。
本書がそうした体制・組織づくりのお役に少しでも立てるようであれば幸いです。」
本書は、4つの章から構成されています。
第１章では、「「内部統制」と２つの法律」
として会社法と金融証券取引法で定める内部統制についてその概要ならびにその制定の経緯・背景について解説しています。
第２章では、「会社法の「内部統制」」
として、会社法とはどのような法律かの概要を解説し、会社法、施行令、施行規則でいう内部統制は、法令の条文では「体制」とし、会社法関連で規定されている体制（すなわち内部統制）に関する事項は、どのようなものかについて条文を参照しながら分かり易く解説しています。
第３章では、「金融商品取引法の「内部統制」」
として、金融証券取引法が規定する「財務報告に係る内部統制」は何かについてその目的から、内部統制に相当する内容は、「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類及びその他の情報の適正性を確保するために必要な体制」とし、ここでの内部統制の概要から日本版COSOフレームワークの概要、そこで行うリスクアセスメントの手順、モニタリング、内部統制の構築と運用に関わるプロセスの流れ、内部統制監査等について解説しています。
第4章では、「内部統制と組織設計」
として、会社法と金融証券取引法で求められる内部統制についてオーバーラップしている部分について調整することが必要とし、二つの法律で求められている内部統制の関連やその整理の方法などを解説し、「ポスト内部統制」で何をすべきかも言及しています。
会社法と金融商品取引法で求められている内部統制について複雑な法体系をすっきりと整理し、内部統制に焦点をあて、カラフルな図解で分かり易く解説されており、内部統制に関心のあるビジネスパーソンにはお奨めの一冊です。
なお本書の目次は、以下の内容です。
第１章「内部統制」と２つの法律
1 「内部統制」がやってきた
2 2つの法律が定める「内部統制」
第２章 会社法の「内部統制」
1 会社法とは何か
2 誰が体制を決めるのか
3 なぜ内部統制システムが必要とされるのか
4 基本方針決定のポイント
5 追加して決めておくべきポイント
第３章 金融商品取引法の「内部統制」
1 金融証券取引法とは何か
2 「財務報告に係る内部統制」とは
3 四つの目的と六つの基本的要素
4 内部統制の構築と運用
5 経営者による内部統制の評価・報告
6 内部統制監査
第４章 内部統制と組織設計
1 二つの法律による内部統制の関係
2 内部統制と組織設計
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いちばんわかりやすい内部統制のポイント
企業会計審議会の調査報告に基づいて日本版ＳＯＸ法の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」が2007年2月15日に金融庁のウェブサイトで公表されています。その内容は、129ページに及ぶ専門的で膨大な内容となっています。
本日は、内部統制について最初に読む本として、会社経営のために不可欠となる内部統制のエッセンスをほぼ網羅して、その概要と基本を分かり易く解説している本を紹介します。
本書：「いちばんわかりやすい内部統制のポイント」です。
「J-SOX実施基準対応 通勤電車でひとつかみ」との副題が付いています。
本書は、著者：三浦 太氏（公認会計士）にて、2007年3月に中経出版より発行されています。
本書の帯には、以下のように書かれてあります。
不祥事を防ぐ！
実施基準
07年2月
公開
会社法、上場審査基準もふまえて
いちばんやさしく解説。
また表紙の折り返し部には、以下のように書かれてあります。
会社法に続いて
新しい内部統制ルール
Ｊ-ＳＯＸが登場その中味とは？
2007年2月15日、Ｊ−ＳＯＸ（金融証券取引法）の実施基準がいよいよ公開されました。
この法律はすべての上場会社に一律適用され、2008年4月1日以降に開始する事業年度から導入されます。
内部統制は上場会社に限らず、全ての会社の経営者、起業家、管理職、一般社員-ビジネスに携わる人に関係があるもの。
ビジネスパーソンが知っておきたい重要知識です。
本書は、ピンク、赤、黄色、オレンジ、黒などの多色刷りで構成されています。各項目についての説明文の中に、例えば、「株主と経営者との関係とは？」との項では、「経営者って、そもそも何をする人なの？株主よりえらい人なの？」というように『素朴な疑問？』との欄を設け、その疑問に応える展開を通してポイントが解説されるスタイルとなっています。またイラストやチャートなど含めて分かり易い解説の工夫がされています。さらにポイントとなる箇所では、ピンクの網掛により箇条書きで重要なエッセンスがまとめてあります。
本書は、パート1から9までの構成となっています。
パート1では、「内部統制の基礎知識」
として、会社の仕組みから、会社の成長段階に対応した内部統制のあり方など内部統制の概要について解説しています。
パート2では、「会社法で定められている「内部統制」」
として、企業不祥事の責任から大企業ならびに中小企業に対応した内部統制について解説しています。
パート3では、「 「上場会社」に求められる内部統制」
として、上場審査と内部統制、内部統制と利益管理制度との関係、内部統制と業務管理体制の整備・運用、更には、内部統制の限界などについて解説しています。
パート4では、「新しい内部統制ルール「J‐SOX」」
として、金融証券取引法に関わる内部統制ルール、内部統制を構築する4つの目的（�ゞ般海陵�効性、�∈睫格鷙陲凌�頼性、��事業活動に関わる法令等の遵守、�せ饂困隆浜�）、また6つの基本的要素（�‥�制環境、�▲螢好�の評価と対応、�Ｅ�制活動、�ぞ霾鵑氾礎�、�ゥ皀縫織螢鵐亜粉道覲萋亜法↓Γ稗圓悗梁弍�）について解説しています。
パート5では、「「J‐SOX」を実践するには？」
として、財務報告に関する内部統制の評価、「内部統制報告書」と内部統制監査とその手順、経営者の対応、J-SOX導入により見込めるメリットなどを解説しています。
パート6では、「内部統制とコーポレート・ガバナンス」
として内部統制の大前提となるコーポレートガバナンスについて、その3つの機能（�ー萃�役の能動的な役割、��監視・チェック機能、��説明責任と経営責任）、その構築のポイント、株式上場とガバナンス体制などを解説しています。
パート7では、「内部統制とコンプライアンス」
として、コンプライアンスとは？からはじまり、コンプライアンス体制の構築のためのマニュアル・行動指針、コンプライアンスとコーポレートガバナンスや内部統制との関係などを解説しています。
パート8では、「内部統制とリスクマネジメント」
として、リスクマネジメントとその注意点、さらにその手順としてのリスクの洗い出しと予防処置のポイント、更には、リスクマネジメント体制の構築のポイントや留意点などを解説しています。
パート9でが、「内部統制とCSR（企業の社会的責任）」
として、CSRの概要とCSR経営のメリット、さらに株式の上場とCSRとの関係について解説しています。
なお本書の目次は、以下の内容です。
1 内部統制の基礎知識
1.会社の仕組みを理解しておこう
2.「内部統制」ってそもそも何？
3.「創業期」（中小会社）の内部統制
4.「安定成長期」になったときの内部統制
5.「株式上場時」に求められる内部統制
2 会社法で定められている「内部統制」
1.企業不祥事の責任はどこにある
2.大会社での内部統制ルール
3.中小会社での内部統制ルール
3 「上場会社」に求められる内部統制
1.上場審査でも内部統制が必要
2.内部統制と「利益管理制度」の関係
3.中小企業の「利益管理制度」は問題が多い
4.上場会社で行われる「利益管理制度」
5.「業務管理体制」の整備・運用は？
4 新しい内部統制ルール「J‐SOX」
1.「J-SOX」とはどんなものか？
2.内部統制を構築する「４つの目的」
3.内部統制の「６つの基本要素」
4.財務報告についての内部統制は？
5 「J‐SOX」を実践するには？
1.財務報告に係る内部統制の評価の仕方
2.「内部統制報告書」の作成と内部統制監査
3.経営者は「J-SOX」にどう対応する？
4.「J-SOX」の導入後、どんなメリットが生まれるか
6 内部統制とコーポレート・ガバナンス
1.そもそも「コーポレート・ガバナンス」とは？
2.コーポレート・ガバナンスは、内部統制の大前提
3.コーポレート・ガバナンスを構築するには
4.株式上場を目指すときのガバナンス体制
7 内部統制とコンプライアンス
1.そもそも「コンプライアンス」とは？
2.マニュアル・行動指針をはっきり示そう
3.コポレート・ガバナンスや内部統制との関係
8 内部統制とリスクマネジメント
1.そもそも「リスクマネジメント」とは？
2.リスクの洗い出しと予防のための対策をとる
3.リスクマネジメント体制を構築するには
9 内部統制とCSR（企業の社会的責任）
1.そもそも「CSR（企業の社会的責任）」とは？
2.中小企業でのCSR経営のメリットは？
3.株式上場を目指すときもCSRは重要に！
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日本版SOX法と内部統制
金融庁は2月15日、企業会計審議会の総会を開催し、「財務報告にかかる内部統制の評価および監査の基準ならびに財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準案の設定について（意見書）」を了承し、山本金融担当大臣に提出したことを報道発表しています。
この意見書は、財務報告にかかる内部統制の整備・評価・監査の考え方を示した「基準」と、基準を実務上で実施するための「実施基準」を併せた文書で、内容は、企業会計審議会傘下の内部統制部会で1月31日に了承され、公開されたものと同じ内容です。
これでいわゆる日本版SOX法の基準と実施基準が正式公開ということになりました。
総会後の記者会見では、内部統制部会長を務める八田進二青山学院大学大学院教授が、とくに以下のような点を強調されたことが報道されています。
- 「金融商品取引法による内部統制報告制度は『J-SOX』、『日本版SOX法』と呼ばれ、米SOX法（2002年サーベインズ・オクスリー法）のように大変な制度だと誤解を生んでいる。だが、我々は上場企業が全く実行できないような制度は作っていない」
- 「コンサルティング会社や監査法人、ITベンダーなど、『これを商機』と思っている企業に振り回されないで、経営者自らが自社にふさわしい内部統制の整備方針を決めることから始めてほしい」
さて本日は、
「内部統制ってそもそもなに?」
「ITに一番お金がかかる?」
「いつから始めれば間に合うの?」
「内部統制に取り組んでいないと罰則規定があるってホント?」
など、日本版SOX法(金融商品取引法)の概要から、その法律が求める内部統制の目的、仕組み、導入手順まで、専門用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説している本を紹介します。
本書：「 これから取り組む企業のための日本版SOX法と内部統制 」です。
本書は、著者：川上 暁生氏にて、2006年8月に日本能率協会マネジメントセンター から発行されています。
本書の帯には、以下のように書かれてあります。
「上場企業じゃないから
取り組まなくてもいい」
ってホントですか？
日本版ＳＯＸ法（金融証券取引法）2008年4月開始事業年度から運用。
はじめての人も、まだよく理解できていない人も
ラクラクわかる！
本書の「はじめに」の項で著者は、以下のように述べています。
「本書を手に取られた方は、ぜひ具体的な対策を打つ第一歩を、今すぐ踏み出して欲しいと思います。その第一歩として、お勤めになられている経営者に本書を手渡してください。なぜなら、日本版ＳＯＸ法対策、内部統制の導入と整備には、経営者の正しい理解と率先した姿勢がどうしても必須になるからです。（略）
「うちは上場企業でないから関係ない」と言う方にも是非読んでいただきたいと思います。確かに法対象となるのは、上場企業のみですが、だからといって内部統制を導入しなくてもいいということになりません。詳細は、本文をお読みいただきたいのですが、取引先、お客様、従業員にとっても内部統制は、不可欠なものです。
（略）
本書では、中堅・中小企業の経営者・担当責任者のかた向けに、筆者なりのわかりやすい言葉で、「日本版ＳＯＸ法」、「内部統制」と説明することを心がけました。ＩＴコンシェルジュとしてクライアント様へご説明するのと同じように、筆者の言葉で解説をしています。」
本書は6章から成ります。
第1章では、「これだけは知っておきたい日本版SOX法」として、米国でＳＯＸ法が生まれた背景、日本での粉飾事件と日本版ＳＯＸ法の背景、「内部統制」、「日本版ＳＯＸ法」の基本的な内容とその概要について日米の比較、新会社法と日本版ＳＯＸ法との比較等を含めて解説しています。
第2章では、「内部統制導入のポイント」として、内部統制が法律で義務付けられる企業の対象から、内部統制に取り組む必要性、経営者の果たすべき役割、事故、不正発見直後からの対策までについて内部統制を組織に導入する上でのポイントを解説しています。
第3章では、「内部統制の基本的枠組み―4つの目的と6つの基本的要素」として内部統制の4つの目的（「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」と6つの基本的要素（「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング」、「ＩＴへの対応」）について解説しています。
第4章では、「内部統制報告書&内部統制監査報告書のつくり方」として、内部統制に関わる評価及び報告」及び「内部統制に係る内部統制の監査」に関して、財務報告に関する内部統制を評価する意義、評価のための文書化と評価の範囲、その方法と手順、内部統制報告書の作成、内部統制監査の目的とその実施等について解説しています。
第5章では、「内部統制の限界」として、判断の誤りや、不注意、複数の担当者による共謀などの4つの限界について解説し、その対策に付いてどのような姿勢が必要かなどを説いています。
第6章では、「内部統制の導入手順」として、とくに中堅・中小企業において内部統制の導入と整備をどのように推進すればよいかについてその手順を解説しています。
分かりやすいが、監査に関する記述は？ 読みやすい 分かりやすい
なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 これだけは知っておきたい日本版SOX法
なぜ米国でSOX法が生まれたのか？／日本の粉飾事件と日本版SOX法／そもそも「内部統制」とは何か？／日本版SOX法の３つの柱／「内部統制の基本的枠組み」とは？／「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」とは？／「財務報告に係る内部統制の監査」とは？ ／日米の違い(1)追加された項目の意味／日米の違い(2)米国の先行事例から学んだこと／新会社法の内部統制との違い
第2章 内部統制導入のポイント
法律で内部統制が義務づけられる企業とは？／上場企業であり、上場企業の連結決算の場合／非上場企業でも内部統制が義務づけられる／なぜ法律の対象外でも内部統制に取り組むのか？／内部統制にはお金と時間がかかる／内部統制導入のポイント／導入成功のカギは経営者が握る／中長期的な計画と予算が必要／業務の理想のかたちを求めて文書化を推進する／経営者が内部統制の有効性を評価する／重要な欠陥でもすぐに是正すればOK／経営者自らが進める内部統制／日本SOX法をきっかけに本来あるべき姿へ／「性弱説」に立って考える／自己正当証明が求められている／情報セキュリティ対策と内部統制／事故、不正発見直後からの対策
第3章 内部統制の基本的枠組み ～4つの目的と6つの基本的要素
「内部統制」の言葉の定義からわかること／目的(1)「業務の有効性及び効率性」とは？／目的(2)「財務報告の信頼性」とは？／目的(3)「事業活動に関わる法令等の遵守」とは？／目的(4)「資産の保全」とは？（5）4つの目的と6つの基本的要素／基本的要素(1)「統制環境」とは？／基本的要素(2)「リスクの評価と対応」とは？／基本的要素(3)「統制活動」とは？／基本的要素(4)「情報と伝達」とは？／基本的要素(5)「モニタリング」とは？／基本的要素(6)「ITへの対応」とは？
第4章 内部統制報告書＆内部統制監査報告書のつくり方
財務報告に関する内部統制を評価する意義／専門用語の意味を正確に知る／評価のための文書化と評価の範囲／評価の方法とその手順／内部統制報告書を作成する／財務諸表の監査人による内部統制監査の目的／内部統制監査の実施
第5章 内部統制の限界
実現できる内部統制のレベルとは？／ミスや間違いはなくならない／不測の事態、突発的取引には働かない／便益以上に費用をかける必要はない／経営者に悪意があれば内部統制は働かない／内部統制の限界への対策は？／コンピュータ・フォレンジックとは？
第6章 内部統制の導入手順
内部統制推進チームを結成する／統制環境を整備する／リスクの評価と対応／文書化・マニュアル化を進める／アウトソーシングを検討する／社内研修を計画し実施する／モニタリング（独立的評価）計画と実施／内部統制を評価し欠陥に対応する
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日本版SOX法実践ガイド
金融証券取引法は、2006年6月7日に参議院本会議を通過して成立し、2008年4月以降から始まる会計年度に対して適用されることになっています。
この日本版SOX法と呼ばれている金融証券取引法のなかの「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」について、企業経営との関わりから新しい時代の企業の内部統制を構築するための手順と枠組みまでについて具体的に提示し、解説している本を紹介します。
本書：「日本版SOX法実践ガイド」です。
本書は、著者：安田 正敏氏にて、2006年9月に日経BP社より発行されています。
本書の帯には、以下のように書かれてあります。
「先手必勝！
ＳＯＸ対策こそ、ビジネスプロセスを変革し、
企業価値を高める絶好の機会
ITガババンスおよびIT全般統制を
自己評価できるチェックリストが付属！！」
本書の「はじめに」において、本書を出版に至った目的について著者は、以下のように述べています。
「この本の目的は、断片的に伝えられる米国SOX法、日本版SOX法についての全体像を説明するとともに、日本版SOX法に対して最終的に責任をとらなけらばならない企業の経営責任者に対して、日本版SOX法の企業経営にとっての本質的な意味を明らかにし、企業のリーダーとして何をしなければならないかの核心を述べることである。
すなわちその核心とは、日本版SOX法が求める「財務報告書の信頼性に係る内部統制」の構築は、企業のビジネス・プロセスを効率化して企業価値を高めると言う究極の目的を追求するための絶好の機会であるということである。
（略）
さらに、日本版SOX法を越えて、企業価値の向上を目指すビジネス・プロセスの革命的な変革がこれからのグローバルな企業競争を勝ち抜いていく上で必要不可欠なものであり、その中核的な役割を果たすのがITであるという点である。
この目標を追及して行く過程で、企業は、日本版SOX法のみならず、新しい会社法で要求される内部統制の構築も同時に達成できることになる。
（略）
この本の第二の目的は、内部統制の構築の中核としてのリーダーシップをとる経営幹部と、実際に日常業務のなかで内部統制を実践していく従業員に対して、ビジネス・プロセスの変革という目標を達成する過程のなかで、日本版SOX法に対応する内部統制をどのように構築するかという手順と枠組みを具体的に示すことである。」
本書は、3部から構成されます。
第1部では、「SOX法とは何か」として、3章から構成され、米国のSOX法、日本版SOX法についてその成立の背景と理由、その具体的な中味が解説され、日本版SOX法を越えてとしてその先にある目標としてのコーポレートガバナンスと内部統制、COSO（the Comittee of sponsoring Organaizations of the Tradeway Commision）にフレームワークとエンタ-プライズ・リスクマネジメント、IT内部統制等と米国、日本企業の先進的事例などが紹介されています。
第2部では、「企業効率の向上に向けて-実践ガイド」と題して、ビジネス・プロセスの変革による企業効率の向上という最終目標を達成するためのプロジェクトを計画し、組織し、効率的に実行していくための手順が示されています。また当面の課題である日本版SOX法への対応をどのように実践するかについても解説されています。
第3部では、「日本版SOX法対応-財務報告に係る内部統制の構築」と題して、ここでは、内部統制の文書化と有効性の評価について、エンタープライズ・リスクマネジメントならびにCOBIT（Control Objectives for Information and related Technology:情報と情報処理に関わる内部統制のガイドライン）の観点から解説しています。
また付録1として「ITガバナンスのチェックリスト」付録2として「IT全般統制に関する自己評価チェック項目」が掲載されています。
目配りの利いた、お値打ちハウツー本
なお本書の目次は、以下の通りです。
はじめに
第１部 SOX法とは何か
１．待ったなし！日本版SOX法
１.１ 日本版SOX法への企業の対応
１.２ 日本版SOX法対応の基本的な枠組み
２．米国SOX法の衝撃
２.１ 企業は不祥事で潰れる
２.２ 不正会計の社会的インパクト
２.３ 強制される会計報告の正確性、信頼性
２.４ 米国SOX法の要点
３．日本版SOX法を超えて
３.１ 経営者の究極の責任−「部下がやったこと」ではすまされない
− コーポレートガバナンスと内部統制
３.２ 膨らむ米国SOX法対応費用 − 経費か投資か？
３.３ 経営の質の新しいグローバル・スタンダード
− COSOのフレームワークとエンタープライズ・リスクマネジメント
３.４ 企業の「見える化」への道 −ITの中核的役割
３.５ 先行企業のビジネス・プロセス革命
３.６ 先手必勝の対応
第２部 企業効率の向上へ向けて − 実践ガイド
１．目標設定と目標達成へのロードマップ
１.１ ビジネス・プロセス変革への道と日本版SOX法への対応
１.２ 経営責任者の役割
１.３ 目標設定とプロジェクトの意義
１.４ 経営幹部、従業員に対する啓蒙教育と情報伝達の重要性
１.５ 初期診断の必要性
２．基本計画の策定
２.１ プロジェクトの組織化
２.２ 初期診断の実施
２.３ 教育・研修と報告・情報伝達
３．エンタープライズ・リスクマネジメントによるビジネス・プロセス変革
３.１ エンタープライズ・リスクマネジメントの枠組み
３.２ エンタープライズ・リスクマネジメントとバランス・スコアカード
３.３ エンタープライズ・リスクマネジメント（フェーズI）
− 内部環境の見直し
３.４ エンタープライズ・リスクマネジメント（フェーズII）
− 企業目標を達成するためのビジネス・プロセスの見直し
３.５ エンタープライズ・リスクマネジメント（フェーズIII）
− ビジネス・プロセス目標に対するリスク事象の洗い出し
３.６ エンタープライズ・リスクマネジメント（フェーズIV）
− リスクの評価
３.７ エンタープライズ・リスクマネジメント（フェーズV）
− リスク評価に基づいたリスクへの対応
３.８ エンタープライズ・リスクマネジメント（フェーズVI）
− リスク事象の発生を抑制するための仕組みと手続き（内部統制）の構築と文書化
３.９ エンタープライズ・リスクマネジメント（フェーズVII）
− 発生したリスク事象への対応
３.１０ エンタープライズ・リスクマネジメント（フェーズ?）
− 継続的モニタリング
４．IT内部統制とITの活用による内部統制構築
４.１ ITガバナンスとIT内部統制
４.２ COBITの基本的な枠組み
４.３ IT内部統制の基本計画
４.４ COBITの枠組みによるIT内部統制
５．ITによる内部統制支援とITソリューション
５.１ エンタープライズ・リスクマネジメントとCOBITの枠組み及びITソリューションのマッピング
５.２ 内部統制支援のためのITソリューションの選択
５.３ 内部統制支援のためのITソリューション市場
第３部 日本版SOX法対応 −財務報告に係る内部統制の構築
１.財務報告に係る内部統制の評価の流れ
２.財務報告に係る内部統制の文書化
３.財務報告に係る内部統制の有効性の評価
３.１ 全社統制の評価
３.２ 業務プロセス統制の評価
付録１「ITガバナンスのチェックリスト」
付録２「IT全般統制に関する自己評価チェック項目」
おわりに
参考文献
<<『日本版SOX法、金融証券取引法』に関するブログを読む>>
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