ISO14001などの環境ISOのための関係法令の解説書として、認証取得および維持など環境法令の定番の解説書の「新・よくわかるISO環境法」の改訂第5版が発行されていますので紹介します

ISO14001やエコアクション21、KESなどの環境マネジメントシステム(以降、EMSと略記)に関わる取り組みにおいて、自組織のEMSの維持管理の活動として組織の環境側面に関係する法令の制定、改正、強化といった情報をしっかりとウオッチングし、最新版にアップデートしていく活動が求められています。

本書は、そのようなニーズに対応している書籍です。

本書筆者の「はじめに」での言葉によると、本書も改訂時及び増刷の発行時に法的要求事項やその背景等の情報を追加・修正を重ねてきたためページ数が460ページを超えるというようにボリュームが大きくなってきたことからこの改訂第5版では、以下の観点等を重点配慮し、見直しが行われたとのこと。

  • 「法規制の動向」の項では、最新情報の提供のために法令を追加及び内容の書き換え。
  • 「主要な環境関連法のやさしい解説」においては、最新情報を提供する目的で最新のデータへの差し替え、分かり易い図の追加、文言の追加と削除、さらに化審法と土壌汚染対策法の全面書き換え。
  • 資料編の「主な法的要求事項一覧」においては、読者の利便性を考慮し、重要な法令の別表類を掲載。また化審法と土壌汚染対策法について法改正を反映させ全面的に書き換え。
  • 「法的要求事項一覧」に掲載していないその他の法律の概要が分かるように「法の目的一覧(第1条)」を掲載。
  • 「定期的な法的要求事項見直し」に役立つ増刷毎の「改訂内容履歴」の掲載。
  • 読者の利便性を考慮しての「索引」の充実。

<<ポイント>>

ISO14001等の環境ISOが求める法的要求事項への対応を中心とした分かり易い解説書。

本書では、

法律の専門書としての厳密さではなく、環境マネジメントシステムを構築する担当者と環境監査員に最小限必要な、法律と法規制の最新の動向と要求事項を重点に分かり易く解説しています。

特に環境ISOのための法的要求事項一覧が要領よくまとめられていて便利です。

2010年4月施行の最新法令に対応した内容です。

本書:「新・よくわかるISO環境法【改訂第5版】」です。

ISO14001と環境関連法規」との副題が付いています。

本書は、著者:鈴木 敏央氏にて、2010年3月にダイヤモンド社より発行されています。

<<本書のエッセンスの一部>>

本書の帯ならびに表紙カバーの折り返しには、以下のように書かれています。

最新・改訂第5版!

2010年4月施行

【改正・土壌汚染対策法】【改正・化審法】

<<法的要求事項一覧>>全面書き換え(土壌汚染対策法・化審法)

本書は、『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))/『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(4節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)/『環境関連法の基礎知識』(第6章)といった6つの章よりなるISO環境法の解説編および「事業活動における主な法的要求事項一覧」をまとめた資料編とから構成されています。

本書が、2色刷となったのは、第3改訂版からですが、初版から本書の解説編については、本文の欄外が設けられ、そこに『KeyPoint』として緑色の印字で重要項目が取り上げられ、補完説明されている構成で非常に分かり易い解説となっています。

本書の473ページの約半分が本書の特徴でもある独自の編集によるこの資料編になっています。

ざっと本書の構成を紹介します。

最初に『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))
と題して、ISO 14001:2004(JIS Q 14001:2004)規格の概略、ISO 14001:2004規格における法的要求事項の位置づけ、また環境側面に関係する法規制などISO 14001の法的及びその他の要求事項との関わりについてどのように対処するかといった点などを概観しています。

次いで、『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(3節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)
と題して、ここでは、文字通り環境関連法の制定の仕組みと流れについての全体像を理解するための解説となっています。

第2章では、「条約、法律、命令等の種類」として、「条約、議定書などの国際間の文書」、「法律、命令等の種類」、「公布と施行等の意味」、「法令の読み方」といった法律を理解する上で必要な基礎事柄が解説されています。

第3章では、「環境法の分類」として、環境憲法−基本法/環境救済法/環境管理に関する法律/環境刑法の区分において、その概要とどのような法令がその区分に相当するかといった実務的な内容を概説しています。

第4章では、「日本の環境関連法」として、環境監査員やEMSを構築する関係者が理解しておくべき環境関連法について、また「知識として必要な環境関連法の要点」に関して、環境側面に関係する法律と知識として必要な環境関連法の要点、法律知識の整理の仕方など交えて解説しています。

第5章では、「環境に関する法規制等の動向」として、価値観と経済社会活動/事業活動に関する環境法規制の動向/環境問題に関する主な国際条約/法規制の動向といった環境にまつわる法規制等の動向を整理し解説しています。

さらに『環境関連法の基礎知識』(第6章)
と題して、主要環境法について「この法律ができるまで」、「この法律の目的」、「法律の適用を受ける事業場の条件」、「事業場の義務」といった点について特に最近の改正箇所は緑のハッチングで強調されわかりやすくなっています。留意すべき箇所は、緑色の文字で記載されています。これは、資料編の構成でも同様です。

ここでは、以下の25の環境法が取り上げられ解説されています。

(1)環境基本法/(2)化審法/(3)化管法(PRTR法)/(4)労働安全衛生法/(5)高圧ガス保安法/(6)省エネ法/(7)循環型社会形成推進基本法/(8)廃棄物処理法/(9)フロン回収破壊法/(10)資源有効利用促進法(リサイクル法)/(11)容器包装リサイクル法/(12)家電リサイクル法/(13)建設リサイクル法/(14)食品リサイクル法/(15)大気汚染防止法/(16)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/(17)水質汚濁防止法/(18)下水道法/(19)騒音規制法/(20)振動規制法/(21)悪臭防止法/(22)土壌汚染対策法/(23)公害防止組織法/(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)/(25)グリーン購入法


また『資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧』では、以下の35種類の法律に関して、理解のポイント、法の内容、注意点を横軸にまた法の目的、用語、基本理念、…といった事項を縦軸としたマトリックスの表で以下の主な法令についての法的要求事項一覧としてまとめられています。

さらに「法的要求事項一覧」に取り上げていない46種類の法律(「農薬取締法」など)の「第1条(目的)」が併せて掲載されています。

環境基本法(環境基準・第3次環境基本計画)/化審法/化管法(PRTR法)/労働安全衛生法(安衛法)/毒物及び劇物取締法/消防法(危険物関連)/高圧ガス保安法/地球温暖化対策推進法(温対法)/省エネ法/循環型社会形成推進基本法/廃棄物処理法/PCB廃棄物特措法/フロン回収破壊法/資源有効利用促進法(リサイクル法)/容器包装リサイクル法/家電リサイクル法/建設リサイクル法/食品リサイクル法/自動車リサイクル法/大気汚染防止法/自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/ダイオキシン類対策特別措置法/水質汚濁防止法/下水道法/浄化槽法/湖沼法/騒音規制法/振動規制法/悪臭防止法/工業用水法/ビル用水法/土壌汚染対策法/公害防止組織法/工場立地法/グリーン購入法

<<本書で何が学べるか?>>

本書は、ISO14001などのISO環境法に関わる基本的な知識が取得できると共に、膨大な環境法についてEMSの法的要求事項に求められる必要最小限のエッセンスが要領よくまとめられており自社のEMSの法的要求事項の改正情報等のチェックや内部監査等においての活用も含め組織のEMSに役立てることができる手頃な一冊となっています。

なお

の改正情報について、環境省、国立医薬品研究所の以下のサイトが参考になります。

<<まとめ>>

本書は、ISO 14001:2004の活動をはじめとした組織のEMSの法的要求事項についての必要なエッセンスが盛り込まれたISO環境法の解説書で、化審法、土壌汚染対策法などの最新改正情報を反映してアップデートされており、企業のEMS担当者、内部監査員など関係者には、手元において置きたいお薦めの一冊です

なお本書の目次は以下の内容です。
ISO 14001と法律との関係
1. ISO 14001と法律との関係
1 ISO 14001:2004〔環境マネジメントシステム〕の概略
2 ISO 14001:2004と法的要求事項の関係
3 環境側面に関係する法律
環境関連法の制定の仕組みと流れ
2. 条約、法律、命令等の種類
1 条約、議定書など国際間の文書
2 法律、命令等の種類
3 公布と施行等の意味
4 法令の読み方
3. 環境法の分類
1 環境憲法
2 環境基本法
3 環境救済法
4 環境管理に関する法律
5 環境刑法
4. 日本の環境関連法
1 環境側面に関係する法律
2 知識として必要な環境関連法の要点
5. 環境に関する法規制等の動向
1 価値観と経済社会活動
2 事業活動に関する環境法規制の動向
3 環境問題に関する主な国際条約
4 法規制の動向
環境関連法の基礎知識
6. 主要な環境関連法のやさしい解説
(1)環境基本法
(2)化審法
(3)化管法(PRTR法)
(4)労働安全衛生法
(5)高圧ガス保安法
(6)省エネ法
(7)循環型社会形成推進基本法
(8)廃棄物処理法
(9)フロン回収破壊法
(10)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(11)容器包装リサイクル法
(12)家電リサイクル法
(13)建設リサイクル法
(14)食品リサイクル法
(15)大気汚染防止法
(16)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
(17)水質汚濁防止法
(18)下水道法
(19)騒音規制法
(20)振動規制法
(21)悪臭防止法
(22)土壌汚染対策法
(23)公害防止組織法
(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)
(25)グリーン購入法
資料編 事業活動における主な法的要求事項一覧
環境基本法
 環境基準
 第3次環境基本計画
化審法
化管法(PRTR法)
労働安全衛生法(安衛法)
毒物及び劇物取締法
消防法(危険物関連)
高圧ガス保安法
地球温暖化対策推進法(温対法)
省エネ法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法
PCB廃棄物特措法
フロン回収破壊法
資源有効利用促進法(リサイクル法)
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法
大気汚染防止法
自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
ダイオキシン類対策特別措置法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
湖沼法
騒音規制法
振動規制法
悪臭防止法
工業用水法
ビル用水法
土壌汚染対策法
公害防止組織法
工場立地法
グリーン購入法
「法的要求事項一覧」に取り上げていない法律の「第1条(目的)」
改訂第5版の主な改訂内容
索引
参考文献

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ISO14001など環境マネジメントシステムの維持活動の中で、組織の環境側面に関わる法規制等の変化への対応が、小さな組織において、容易ではなく実際になかなか大変になります。


手順としては、情報の入手先、調査の頻度、入手の方法、担当責任者等を決めておくことが必要で、特定した法規制についての改正や強化などの変更情報を確実に把握できる内部的な仕組みを確立したいものです。


当然ながら法的及びその他の要求事項の調査については、維持だけでなく、ISO14001:2004規格の4.3.2項の以下の要求事項に対応することにも関係します。


a) 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。
b) これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。


一般には、ISO環境法に関する調査の情報のソースとしては、官報、インターネットでの総務省の法令データ提供システム、環境省等の各省庁のデータベース、定期的な法的情報サービス利用、ウェブサイトでの情報サービス、関連図書、地方自治体、などがあります。


書籍の利用もお薦めで、ISO環境法に関わる書籍も色々なものが利用できます。


ISO環境法について使う側の立場から分りやすくかつ使いやすくまとめてある環境ISO対応の本を紹介します。


ISOの本棚のブログでも紹介した「現場で使える環境法」(2008年2月発行)の改訂第2版になります。


もともと(社)産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センターの広報誌(CEAR誌)で2005-06から2007-06までの期間、掲載された内容をもとに最新の改正も取り込み加筆、全面的に見直しをされた内容のものでした。


今回の改訂版では、ボリュームが圧倒的に増加し、携帯するには少し重くなりましたが、省エネルギー法、地球温暖化対策法、PRTR法、土壌汚染対策法、化審法などの最近(08/05~09/05)改正された法令についてのカラーの解説ページが付加され、本文は2色刷りでより見やすくなっています。


<<ポイント>>


52の主要環境法令と32の関係法令を網羅した現場での活用を配慮したISO環境法の解説書。


2009年8月までの改正内容を取り組んでおり、


ログインIDとパスワードでアクセスしたホームページ上でそれ以降の法令の改正情報がフォローされることになっています


本書では、


最近の環境関連の法令改正の動きをまとめ冒頭で概観し、


52の主要環境法令と32の関連法を収録しています。


特に実地審査での審査員の質問を想定し


各法律の現場で確認すべきポイントを


Q&A形式で分かり易く解説しています。


本書:「現場で使える環境法改訂第2版)」です。


環境ISO対応」との副題が付いています。


本書は、著者:見目 善弘氏にて、2009年11月に産業環境管理協会より発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれています。


環境マネジメントシステムの現場、

ISO審査員の必備書!

最新改訂版

本書発行移行の法改正情報がみられる

ウェブサイトのパスワード付き!


冒頭の発刊のことばに続き、「省エネルギー法、地球温暖化対策法、PRTR法、土壌汚染対策法、化審法など」の環境法の改正のポイント(「各法令の概要」、「改正の狙い」、「改正のポイント」、「改正前と改正後」、「現場の対応」といった内容)、そして現場対応の解説や本書の使い方の説明、本書の法令の略称等の確認と参考文献に続き、本書は、第?部:「概論」(第1章~第3章)、第?部:「環境法令各論」(第4章~第10章)の2部10章から構成されています。


第1部の「概論
として、第1章:「環境の動向と法令体系」で地球環境問題をはじめ、最近の環境法の動向・トピックスなどが概観され、法条例等の分類、環境法令の体系が解説されています。


第2章では、「事業活動と環境法令(3つの仮想事業場)」と題し、業種の異なる3つの仮想事業場(製造業(メーカー)、事務所(ソフト)、廃棄物処理工場)のモデルについて環境側面と環境法令がどのように関わっているかなどを配置図などに基づき分かり易く解説しています。


また第3章では、「事業活動から環境法令を知る方法」と題して、一般的な考え方としての業種→事業内容→インプット→アウトプットのように整理した上で環境法令について把握するとの考え方のプロセス。さらに6つの業種を取り上げそれぞれにおいて環境側面と関連する考えられる環境法令の関わりについて表などにより解説しています。


第?部では、「 環境法令各論
として、第4章から第10章までにおいて、


  • 環境一般関連法(環境基本法など6件)
  • 地球環境関連法(地球温暖化対策推進法など5件)
  • 廃棄物・リサイクル関連法(循環社会基本法など10件)
  • 大気・騒音・振動等関連法(大気汚染防止法など7件)
  • 水・土壌・農薬関連法(水質汚濁防止法など11件)
  • 化学物質関連法(化審法など5件)
  • 労働安全衛生法その他関連法(労働安全衛生法など7件)

といった各区分で各環境法のポイントが解説されています。


ここでの解説は、法令名に続いてその法令の要点とその法令に関係する関連法令についてのリストに続いて、現場的な視点からのQuestionが幾つかまとめられ、以降、ポイント解説で用語の定義から始まる環境法令のポイントが解説されるという構成ですが、二色刷で見やすくまとめられています。


質問(Question)は、現場的な法的要求事項の要点を要領よく確認する内容となっています。


順守評価については、組織の特定している法的要求事項の内容で色々な方法がありますが、順守評価の一部の手順に内部監査でのいわゆる順法監査を組み入れている場合には、その目的にも活用できる内容となっています。


<<本書で何が学べるか?>>


本書では、52の主要環境法令と32の関連法を収録し、ISO環境法について現場で活用し易い実務的な構成にて解説しています。


本書では、広範に及ぶ環境関連法について現場的な視点からのQuestionなど交えて使う側の立場から分りやすく、また使いやすくまとめてあります。


<<まとめ>>


第1版よりもボリュームが増加し、持ち歩くには少し、重くなってしまいましたが、とはいっても適度にハンディーではあり、総務、施設などの部門で環境法に関わる実務を担当されている方は勿論、ISO14001の認証取得されて維持活動に関わられている方、またこれからISO14001に認証取得を考えておられる組織の方から、更には、審査員からコンサルタントまで現場でハンドブック的に使えるお薦めの環境法の解説書です。 


なお本書目次は、以下の内容です。
第1部 概論
第1章 環境の動向と法令体系
第2章 事業活動と環境法令(三つの仮想事業場)
第3章 事業活動から環境法令を知る方法
第2部 環境法令各論
第4章 環境一般関連法
第5章 地球環境関連法
第6章 廃棄物・リサイクル関連法
第7章 大気・騒音・振動等関連法
第8章 水・土壌・農薬関連法
第9章 化学物質関連法
第10章 労働安全衛生法その他関連法


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<<ISO環境法の関連書籍>>

ISOの本棚の「ISO14001」のカテゴリーに紹介しています。



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ISO14001:2004JIS Q 14001:2004)規格の4.3.2項「法的及びその他の要求事項」において、以下の手順を確立し、実施し、維持することが要求されています。


  • 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する
  • これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する

また4.6項の「マネジメントレビュー」においてもそのインプット情報に


  • 環境側面に関係した法的及びその他の要求事項の進展を含む、変化している周囲の状況

を含め法的及びその他の要求事項への最新情報を適切に把握し、更新することが要求されています。


組織が同意するその他の要求事項についても同様ですが、環境法も新たな法律の制定や既存の法令が改正された情報(とくに組織の環境側面に適用される要求事項)について適切に把握して、法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項をまとめた一覧表などをリニュアル及びメンテすることが必要でISO14001の認証取得及び維持に関係して対応が難しい活動内容の一つとなっています。


本書の「はじめに」で執筆組織の社長の下井 泰典 氏は、環境への取組が企業の存続に影響を及ぼす時代となり、環境抜きでは経営ができない時代になったことを論じた上で、環境法の制定・改訂の変遷について以下のように述べています。


「時代別に大きく分類すると1.典型7公害に関する法律、2.循環型社会形成のための各種リサイクル法、そして近年では、京都議定書採択・発行に呼応して温暖化対策関連の法律が多く制定・改訂されています。

 二酸化炭素削減に係る法律の制定は古くは1979年の省エネ法制定までさかのぼることになります。当時は、第二次オイルショックのときであり、エネルギー需要の観点から制定されました。

と同時に省エネ技術と管理技術が多く開発され、世界にも類を見ないほど普及定着しました。

しかし、工場や製造業が主体の活動でした。

お陰で、映像業のエネルギー消費はここ20年は大きく変化していないことはご承知の通りであります。

反面で運輸部門やオフィス系、民政部門での消費が大きく伸びていることから、自動車大量保有者や大型店舗、大型オフィスビルにも適用範囲が拡大していることも、そして国民の生活様式への参考提案も出始め、国をあげて低炭素社会実現のために動いています

(略)

本書の特徴は、法律別に成り立ちから最新の規制まで解説し、「すぐに役に立つ」をモットーに記述したものです。」


ISO環境法の解説書を紹介します。


本書では、2009年3月31日公布までの法令の内容を掲載しています。


<<ポイント>>


ISO環境法の最新対応改訂版の解説書


省エネ法、家電リサイクル法、化学物質管理法の最新法改正に対応し、ISO環境法の要旨と要求事項をわかりやすく解説しています、


本書では、環境ISOと環境法を概観し、環境法の体系について解説し、環境関連法を


  • 環境一般・地球環境
  • 循環型社会
  • 大気汚染・水質汚濁等
  • 化学物質・防災等

のカテゴリーに分類し解説しています。


本書:「すぐ役に立つISO環境法 改訂第6版」です。


本書は、著者:(株)日本環境認証機構にて、2009年7月に東洋経済新報社より「JACO・BOOKS」の一冊として発行されています。


すぐ役に立つISO環境法 改訂第6版 (JACO・BOOKS)
東洋経済新報社
発売日:2009-07
発送時期:在庫あり。
ランキング:145826

<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれています。


省エネ法、家電リサイクル法、

化学物質管理法の最新法改正に対応。

法の要旨と要求事項をわかりやすく解説。

2009年3月公布法令対応


本書は、6章と3つの付表とから構成されています。


ざっと章を追って概要を紹介します。


第1章では、「環境ISOと環境法
と題して、ISO14001:2004(JISQ14001:2004)規格の要求事項について最初に規格要求事項をハッチング囲みで掲載し、その要求項番とISO環境法との関連について解説しています。


またとくに4.3.2項の要求事項に対応してISO環境法と組織の環境側面との関連を特定化すること(ちなみに付表3がそのような構成になっています)が必要と確認しています。


第2章では、「環境法の体系
と題して、「環境関連法の仕組み」として条約と国内法、基本法と個別法、法律、施行令、施行規則等の法の種類を解説しています。


次いで、我が国の主要な環境関連法について、区分して法律の名称と略称、公布年月についてリストアップしています。


またEUの環境関連法の動向として、ELV(使用済自動車)指令、WEEE(廃電気電子機器)指令、RoHS(有害物質使用制限)指令、REACH(化学物質の登録・評価・認可・制限制度)の概要を解説し、さらに環境関連法令の入手手段、法令の読み方について詳解しています。


第3章~第6章までが「主な環境関連法の概要」との表題で個別法についての解説になります。


ここでの法令の解説については、法令名(その公布年月日等)に続き、法令の性質により少し異なる場合もあるが


  • 背景
  • 目的
  • 定義
  • 法律の対象となる者
  • 法律の対象となる関係者の責務
  • 法律の対象となる者のやるべきこと
  • 国の主な施策
  • 留意点

といった順で解説が進められるという構成になっています。


第3章では、「主な環境関連法の概要(1)環境一般・地球環境
と題して、ここでは、以下の『環境一般・地球環境』の環境関連法を取り上げ解説しています。


  1. 環境基本法
  2. 環境影響評価法
  3. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織整備法)
  4. 地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)
  5. 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)
  6. エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)

第4章では、「主な環境関連法の概要(2)循環型社会
と題して、ここでは、以下の『循環型社会』の環境関連法を取り上げ解説しています。


  1. 循環型社会形成推進基本法
  2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
  3. 資源の有効な促進に関する法律(資源有効利用促進法)
  4. 容器包装に係る分別回収及び再商品化の促進に関する法律(容器包装リサイクル法)
  5. 特定家庭用機器再商品化法(食品リサイクル法)
  6. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
  7. 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)
  8. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
  9. 使用済自動車の再資源化に関する法律(自動車リサイクル法)

第5章では、「主な環境関連法の概要(3)大気汚染・水質汚濁等
と題して、ここでは、以下の『大気汚染・水質汚濁等』の環境関連法を取り上げ解説しています。


  1. 大気汚染防止法
  2. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)
  3. 悪臭防止法
  4. 騒音規制法
  5. 振動規制法
  6. 水質汚濁防止法(水濁法)
  7. 下水道法
  8. 浄化槽法
  9. 工業用水法
  10. 土壌汚染対策法

第6章では、「主な環境関連法の概要(4)化学物質・防災等
と題して、ここでは、以下の『化学物質・防災等』の環境関連法を取り上げ解説しています。


  1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
  2. 特定化学物質の環境への排出等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)
  3. 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
  4. ダイオキシン類対策特別措置法(ダイオキシン対策法)
  5. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法(PCB特措法)
  6. 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)
  7. 労働安全衛生法(安衛法)(抄)(有害物関係)
  8. 消防法(抄)(危険物関係)
  9. 高圧ガス保安法(抄)

付表1では、「主要規制化学物質対応一覧
と題して、ア行から物質名を縦軸に、横軸に化学物質関係、公害関係、廃棄物関係、危険物に関係する法令名が配されたマトリックス表で化学物質についての法的規制との関連がまとめてあります。


付表2では、「環境基準一覧
と題して、大気汚染、水質汚濁から騒音にまつわる環境基準についての表がまとめられています。


付表3では、「主な環境関連法と要求事項一覧
と題して、公害規制から、自然保護までの環境ISO法に関して、【環境側面の具体例】【環境法】【要求事項(主要な要求事項)】【最近の追加要件】といった各項目についての一覧表が掲載されています。


これを活用して、自組織の環境側面に適用される法的要求事項内容を要領よく把握することができます。また【最近の追加要件】では、2009年3月公布の法令に対応した最新情報が把握できるようになっており参考になります。


<<本書で何が学べるか?>>


本書は、ISO14001に関わるニーズに答えたISO環境法について法の要旨及びその要求事項のポイントを理解するための最新の情報を反映した解説書となっています


<<まとめ>>


これからISO14001の認証取得を目指す組織、ならびにすでに認証を取得された組織の関係者には、本書は、お薦めの一冊です


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 環境ISOと環境法
第2章 環境法の体系
第3章 主な環境関連法の概要(1)環境一般・地球環境
第4章 主な環境関連法の概要(2)循環型社会
第5章 主な環境関連法の概要(3)大気汚染・水質汚濁等
第6章 主な環境関連法の概要(4)化学物質・防災等
付表1 主要規制化学物質対応一覧
付表2 環境基準一覧
付表3 主な環境関連法と要求事項一覧





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いわゆる環境法の範疇に分類される関連法について、法令、施行令、施行規則のすべての条文を網羅していくととんでもないボリュームになります。


電子政府の総合窓口のデータベースを利用してもなかなかの労力が必要になります。


また無償・有償で提供されている環境法令等のデータベース情報提供サービスを活用するという方法等を採ったとしても、そこから自社の環境側面に適用される法的要求事項およびその他の要求事項を一覧表などにまとめ、届け出、報告、責務といった要求内容を的確に最新版にまとめていく際には、適正な中身の理解が必要になります。


広義には、法令順守は、EMSの構築・運用の如何に関わらず内部統制の確立やコンプライアンス経営の観点からも必要な事項になります。


とくにEMSを構築・運用している担当者と環境監査員に最小限必要な、法律と法規制の最新の動向と要求事項を盛り込んだISO環境法の解説書のニーズは高いものがあるように思われます。


このような組織のニーズに対応してISOの環境法を取り扱っていてロングセラーとなっている定番本が改訂第4版に最新化され発行されていますので紹介します


<<ポイント>>


2009年4月1日施行の最新法令(改正省エネ法)に対応したISO環境法の解説書の定番本。


本書の「はじめに」で筆者も述べていますが、既に前回の2007年の本書の改訂第3版で2色刷をはじめ、以下のような改訂が行われ、今回の第4版でもこの路線が踏襲され、さらに分かり易いものとなっています。


  • 「法令の読み方」の項が新規追加
  • 「環境側面に関連する法律」に環境法以外の環境側面に関連する法令名を追加記載
  • 「法規制の動向」では、最新情報提供の観点からの最新データへの書き換え
  • 「主要な環境関連法のやさしい解説」では、最新化への対応と、図や文言の見直し修正等 資料編「主な法的要求事項一覧」では重要な法令の別表類を追加掲載、最新法令に対応  した全面書き換え、新規追加掲載
  • 「主な法的要求事項一覧」に掲載していないその他の法律の概要がわかるように「法の目的(第1条I)一覧」を新規に掲載

本書:「新・よくわかるISO環境法 改訂第4版」です。


ISO14001と環境関連法規 」との副題が付いています。


本書は、著者:鈴木 敏央 氏にて、2009年3月にダイヤモンド社より発行されています。


新・よくわかるISO環境法【改訂第4版】―ISO14001と環境関連法規
ダイヤモンド社
発売日:2009-03-13
発送時期:在庫あり。
ランキング:19059

<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれています。


最新・改訂第4版!

2009年4月1日施行【改正・省エネ法】

<<法的要求事項一覧>>全面書き換え(改正省エネ法)


本書は、『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))/『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(3節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)/『環境関連法の基礎知識』(第6章)といった6章よりなるISO環境法の解説編および「事業活動における主な法的要求事項一覧」をまとめた資料編とから構成されています。


2色刷となったのは、第3改訂版からですが、初版から本書の解説編については、本文の欄外が設けられ、そこに『KeyPoint』として緑色の印字で重要項目が取り上げられ、補完説明されている構成で非常に分かり易い解説となっています。


本書の460ページの約半分が本書の特徴でもある独自の編集によるこの資料編になっています。


ざっと本書の構成を紹介します。


最初に『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))
と題して、ISO 14001:2004JIS Q 14001:2004)規格の概略、ISO 14001:2004規格における法的要求事項の位置づけ、環境側面に関係する法規制などISO 14001と法律との関係について概観しています。


次いで、『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(3節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)
と題して、ここでは、文字通り環境関連法の制定の仕組みと流れについての全体像を理解するための解説となっています。


第2章では、「条約、法律、命令等の種類」として、「国際間の条約、議定書などの文書」、「法律、命令等の種類」、「公布と施行等の意味」、「法令の読み方」といった事柄が解説されています。


第3章では、「環境法の分類」として、環境憲法−基本法/環境救済法/環境管理に関する法律/環境刑法の区分についてその概要とどのような法令がその区分に相当するかといった内容を概説しています。


第4章では、「日本の環境関連法」として、環境監査員やEMSを構築する関係者が理解しておくべき日本の環境関連法について、環境側面に関係する法律と知識として必要な環境関連法の要点などを解説しています。


第5章では、「環境に関する法規制等の動向」として、価値観と経済社会活動/事業活動に関する環境法規制の動向/環境問題に関する主な国際条約/法規制の動向といった環境にまつわる法規制等の動向を整理し解説しています。


さらに『環境関連法の基礎知識』(第6章)
と題して、主要環境法について「この法律ができるまで」、「この法律の目的」、「この法律の適用を受ける事業場」、「適用を受ける事業場がしなければならないこと」、「法律のその他の内容」特に最近の改正箇所は緑のハッチングで強調されわかりやすくなっています。留意すべき箇所は、緑色の文字で記載されています。これは、資料編の構成でも同様です。


ここでは、環境基本法/化審法/化管法(PRTR法)/労働安全衛生法/高圧ガス保安法//省エネ法/循環型社会形成推進基本法/廃棄物処理法/資源有効利用促進法(リサイクル法)/容器包装リサイクル法/家電リサイクル法/建設リサイクル法/食品リサイクル法/大気汚染防止法/自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/水質汚濁防止法/下水道法/騒音規制法/振動規制法/悪臭防止法/土壌汚染対策法/公害防止組織法/フロン回収破壊法/環境影響評価法(環境アセスメント法)/グリーン購入法の各法が取り上げられ解説されています。


また『資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧』では、理解のポイント、法の内容、注意点を横軸にまた法の目的、用語、基本理念、…といった事項を縦軸としたマトリックスの表で以下の主な法令についての法的要求事項一覧としてまとめられています。


環境基本法/環境基準/第3次環境基本計画/化審法/化管法(PRTR法)/労働安全衛生法(安衛法)/毒物及び劇物取締法/消防法(危険物関連)/高圧ガス保安法/地球温暖化対策推進法(温対法)/省エネ法/循環型社会形成推進基本法/廃棄物処理法/PCB廃棄物特措法/フロン回収破壊法/資源有効利用促進法(リサイクル法)/容器包装リサイクル法/家電リサイクル法/建設リサイクル法/食品リサイクル法/自動車リサイクル法/大気汚染防止法/自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/ダイオキシン類対策特別措置法/水質汚濁防止法/下水道法/浄化槽法/湖沼法/騒音規制法/振動規制法/悪臭防止法/工業用水法/ビル用水法/土壌汚染対策法/公害防止組織法/工場立地法/グリーン購入法


<<本書で何が学べるか?>>


本書では、ISO環境法に関わる基本的な知識が取得できると共に、膨大な環境法についてEMSの法的要求事項に求められる必要最小限のエッセンスが要領よくまとめられており自社のEMSの法的要求事項の改正情報等のチェックや内部監査等においての活用も含め組織のEMSに役立てることができる手頃な一冊となっています。


<<まとめ>>


本書は、ISO 14001:2004の活動をはじめとした組織のEMSの法的要求事項についての必要なエッセンスが盛り込まれたISO環境法の解説書で、最新改正情報を反映してアップデートされており、企業のEMS担当者、内部監査員など関係者には、手元において置きたいお薦めの一冊です


なお本書の主要目次は、以下の内容です。
ISO 14001と法律との関係
1 ISO 14001と法律との関係
1 ISO 14001:2004〔環境マネジメントシステム〕の概略
2 ISO 14001:2004と法的要求事項の関係
3 環境側面に関係する法規制
環境関連法の制定の仕組みと流れ
2 条約、法律、命令等の種類
1 条約、議定書など国際間の文書
2 法律、命令等の種類
3 公布と施行等の意味
4 法令の読み方
3 環境法の分類
1 環境憲法 
2 環境基本法
3 環境救済法
4 環境管理に関する法律
5 環境刑法
4 日本の環境関連法
1 環境側面に関係する法律
2 知識として必要な環境関連法の要点
5 環境に関する法規制等の動向
1 価値観と経済社会活動
2 事業活動に関する環境法規制の動向
3 環境問題に関する主な国際条約
4 法規制の動向
環境関連法の基礎知識
6 主要な環境関連法のやさしい解説
(1)環境基本法
(2)化審法
(3)化管法(PRTR法)
(4)労働安全衛生法
(5)高圧ガス保安法
(6)省エネ法
(7)循環型社会形成推進基本法
(8)廃棄物処理法
(9)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(10)容器包装リサイクル法
(11)家電リサイクル法
(12)建設リサイクル法
(13)食品リサイクル法
(14)大気汚染防止法
(15)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
(16)水質汚濁防止法
(17)下水道法
(18)騒音規制法
(19)振動規制法
(20)悪臭防止法
(21)土壌汚染対策法
(22)公害防止組織法
(23)フロン回収破壊法
(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)
(25)グリーン購入法
資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧
環境基本法
環境基準
第3次環境基本計画
化審法
化管法(PRTR法)
労働安全衛生法(安衛法)
毒物及び劇物取締法
消防法(危険物関連)
高圧ガス保安法
地球温暖化対策推進法(温対法)
省エネ法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法
PCB廃棄物特措法
フロン回収破壊法
資源有効利用促進法(リサイクル法)
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法
大気汚染防止法
自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
ダイオキシン類対策特別措置法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
湖沼法
騒音規制法
振動規制法
悪臭防止法
工業用水法
ビル用水法
土壌汚染対策法
公害防止組織法
工場立地法
グリーン購入法
「法的要求事項一覧」に取り上げていない法律の「第1条(目的)」





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ISO 14001:2004規格の4.3.2項:「法的及びその他の要求事項」において以下のことが要求されています。



 『組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定』すること。

 『これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定』すること。


この要求に対応するためには、多数の環境関連法について、組織の環境側面に関わると判断される法令を特定し、次にその法令において組織にどのような要求事項が適用されるかを調査し明らかにしていくといったことが必要になります。


 このような組織のニーズに対応してISO環境法について、ISO 14001:2004規格の法的要求事項に対応してのポイントからその要求事項の詳細等について分かり易く解説している定番本の最新版を紹介します。


環境法が成立に至った経緯・背景から現時点(2008年1月10日まで)での規制要求事項まですぐに役に立つとの観点から分かり易く解説されています。


本書:「すぐ役に立つISO環境法(改訂第5版)」です。


本書は、著者:(株)日本環境認証機構(略称 JACO)(執筆者は、榎本 喬一 氏、大野 正剛 氏、松井 茂雄 氏、根本 克宏 氏、土岐 忠弘 氏)にて、2008年6月に東洋経済新報社 より発行されています。


本書の帯には、以下のように書かれてあります。



法の要旨と要求事項をわかりやすく解説


(最新法改正:廃棄物処理法、自動車NOx・PM法、食品リサイクル法に対応)


2008年1月公布法令対応



本書は、5章から構成されています。


第1章では、「環境ISOと環境法
として、ISO 14001:2004規格の中で法規制等に関わる要求内容がどのように関係しているかを詳細に解説しています。


第2章では、「環境法の体系
として、環境に関係する条約と国内法との関係や、基本法と個別法との違いと環境関連法の体系、法律、政令、内閣府令、省令、告示、通達、条例(規則)、協定等の法例の種類とその位置づけ、本書の第3章から第6章で個別に解説している我が国の主要な環境法の名称とその公布年月、EUにおける環境関連法(ELV(使用済自動車)指令、WEEE(廃電気電子機器)指令、RoHS(有害物質使用制限)指令、REACH規則(化学物質の登録・評価・認可・制限制度)の動向、環境関連法令の最新情報の入手手段、法令の読み方 といった内容で環境法の体系や関連情報について解説しています。


第3章から第6章では、以下のような区分で、環境法の概要を解説しています。法令名に続いて、法令制定の背景、目的、用語の定義、基本理念、法律の対象となる者、法律の対象となる関係者の責務、法律の対象となる者のやるべきこと、国の主な施策、留意点といった順序で各環境法令を解説しています。また解説では、法令、政令、規則の条番を参照しています。また所々の頁の下で『用語の説明』欄が設けられ、関連するキーワードが解説されています。


  • 第3章 主な環境関連法の概要―(I)環境一般・地球環境
    (環境基本法/環境影響評価法/特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織整備法)/地球温暖化対策の推進に関する法律(温暖化対策推進法)/化学物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)/エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法))

  • 第4章 主な環境関連法の概要―(II)循環型社会
    (循環型社会形成推進基本法/廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)/資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)/容器包装に係る分別回収処置及び再商品化の促進に関する法律/特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)/建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)/食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)/国等による循環物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)/使用済み自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法))

  • 第5章 主な環境関連法の概要―(III)大気汚染・水質汚濁等
    (大気汚染防止法(大防法)、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)/悪臭防止法/騒音規制法/振動規制法/水質汚濁防止法(水濁法)/下水道法/浄化槽法/工業用水法/土壌汚染対策法)

  • 第6章 主な環境関連法の概要―(IV)化学物質・防災等
    (化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)/特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)/毒物及び劇物取締法(毒劇法)/ダイオキシン類対策特別措置法(ダイオキシン対策法)/ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法(PCB特措法)/特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)/労働安全衛生法(安衛法)(抄)(有害物関係)/消防法(抄)/高圧ガス保安法(抄)

 
さらに巻末には、以下の付録が添付されています。付表3では、主要な環境法と代表的な環境側面の事例と法的要求事項などが一覧でまとめられていて参考になります。


  • 付表1:主要規制化学物質対応一覧
  • 付表2:環境基準一覧
  • 付表3:主な環境法と要求事項一覧


本書は、ISO 環境法の定番本として2008年1月公布までの法令に対応しており、ISO 14001などの環境マネジメント関係者にまた環境経営を進めていく上ですぐに役立つ実務的な情報が満載されています。


すぐ役に立つISO環境法(改訂第5版) (JACO・BOOKS)
東洋経済新報社
発売日:2008-06-20
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:41269

なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 環境ISOと環境法
第2章 環境法の体系
第3章 主な環境関連法の概要―(I)環境一般・地球環境
第4章 主な環境関連法の概要―(II)循環型社会
第5章 主な環境関連法の概要―(III)大気汚染・水質汚濁等
第6章 主な環境関連法の概要―(IV)化学物質・防災等
  




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  ISO14001規格の4.2項『環境方針』において、トップマネジメントが「法的要求事項および組織が同意するその他要求事項の順守」、「汚染の予防」、「継続的改善」についてのコミットメントをすることが要求されています。

これらのキーワードは、ISO14001の環境マネジメントシステム(EMS)の運用、維持の骨子になっています。

 ISO14001:2004(JISQ14001:2004)規格の4.3.2項で要求されている「組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照すること」、「これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するか決定すること」などに対応するために最新の環境法について、届出義務、資格者、法的な規制基準などの法的要求事項が自社の環境側面にどのように適用され、関係しているかを適正に把握しておくことが必要です。

 2007年1月公布の法令までに対応して、ISOで関係する環境法についての重要項目をわかりやすく解説している実践的なISO環境法の手引き書を紹介します

本書:「すぐ役に立つISO環境法(改訂第4版)」です。

本書は、JACO:(株)日本環境認証機構の技術部の執筆にて、2007年6月に東洋経済新報社より発行されています。

本書は、ISO環境法の定番的な位置づけの解説書として今回の発行が改訂4版となっています。

本書の帯には、以下のように書かれてあります。

「最新法改正

(温暖化対策法、容リ法(容器包装リサイクル法)、

フロン回収破壊法等)に対応

2007年1月公布法令対応

本書では、ISO環境法について、法令名、公布、改正に続いて、以下のような順序で詳細な解説が進めされます。

背景」、「目的」、「定義」、「法令の対象となる者」、「法令の対象となる者のやるべきこと」、「国の主な施策」、「留意点」の各項目について、初心者から環境ISO事務局の専門家向けまでをターゲットとして、分かり易く、丁寧に解説されています。

本書は、6つの章と3つの付表( 崋舁弋制化学物質対応一覧」、◆峇超基準一覧」、「主な環境関連法と要求事項一覧」)とより構成されています。


第1章では、「環境ISOと環境法
として、ISO14001:2004(JISQ14001:2004)規格の要求事項の中で求められている法規制等の関連の主要な要求事項、環境側面と環境関連法との関係(付表に事例)について解説しています。


第2章では、「環境法の体系
として、環境関連法の仕組み(国際条約と国内法、基本法と個別法、法の種類など解説)。日本の主要な環境関連法についての概要。ELV、WEEE、RoHSなどEUの環境関連法の動向。法令の最新情報の入手手段、法令の読み方、法令用語の解説などが丁寧に解説されています。

第3章から、第6章までが主な環境法の概要としての解説になります。
第3章:「(I)環境一般・地球環境」、第4章:「(II)循環型社会」、第5章:「(III)大気汚染・水質汚濁等」、第6章:「(IV)化学物質・防災等」の章立てとなっています。

ISO環境法の書籍の概観jpeg 
東洋経済新報社
日本環境認証機構(著)
発売日:2007-06
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:80909

なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章:環境ISOと環境法
第2章:環境法の体系
第3章:主な環境関連法の概要―(I)環境一般・地球環境
第4章:主な環境関連法の概要―(II)循環型社会
第5章:主な環境関連法の概要―(III)大気汚染・水質汚濁等
第6章:主な環境関連法の概要―(IV)化学物質・防災等

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  環境マネジメントシステムを構築する担当者および環境監査員などにとって必要な法律と要求事項を一冊に網羅したISO環境法の定番本が改定第3版として発行されていますので紹介します。

本書:「【改訂第3版】新・よくわかるISO環境法」です。

本書は、著者:鈴木 敏央氏で、2007年4月にダイヤモンド社より発行されています。

本書の帯には、以下のように書かれてあります。

最新!改定第3版

2007年4月施行・最新法令

環境ISO担当者、必携! 法的要求事項一覧付き


本書のまえがきにも書かれてありますが、すでに第2版の発行から5年、経過しているとのことです。

今回の改訂で、内容的にも以下のような点が改定されていますが、何より見やすく、重要な箇所などが緑色で印字され、2色刷りでよりメリハリがはっきりしたものとなっています

・環境関連法の制定の仕組みと流れの「条約、法律、命令等の種類」の項に新たに『法令の読み方』の項が追加されています。ここでは、例えば、法令条文の「条」、「項」、「号」の読み方として騒音規制法を例に解説。また法、施行令、施行規則のつながり等も解説してあります。

・日本の環境関連法の「環境側面に関連する法律」の中で環境法以外の環境関連の法律名が追加されています。また「法規制の動向」でも、一部を紹介するとエネルギー政策基本法、PRTR法、GHS、省エネ法、地球温暖化対策法、廃棄物処理法、、改正容器包装リサイクル法、湖沼法、REACH規制などの法令が修正・追加されたりしています。


・「主要な環境関連法のやさしい解説」では、図表なども含め最新の内容に対応して変更されています。例えば、化審法、労働安全衛生法、廃棄物処理法などの解説が書き換えられています。


・「主な法的要求事項一覧」では、安衛法、消防法、下水道法などが5つが書き換えられ、地球温暖化対策推進法、湖沼法、公害防止組織法が追加され、省エネ法、廃棄物処理法、大気汚染防止法が修正され、大気汚染防止法、ダイオキシン特措法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法の別表が追加されるなど変更されています。


本文の構成について、本文と仕切り線で区切られた欄外欄には、KeyPointの重要事項に記載や、用語の説明や、補足の説明がされている構成は、従来と変更がなく、読みやすい構成となっています。また本文、欄外欄の重要なポイントには、緑のハッチングで注目すべき点がクローズアップできる構成となっています。

本書の構成は、下記の目次のような構成ですが大きく、解説と資料編とにわかれています。解説では、「ISO 14001と法律との関係」、「環境関連法の制定の仕組みと流れ」、「環境関連法の基礎知識」との3つの主題に分け、6章で解説されています。

「ISO 14001と法律との関係」
は、1章になります。この章では、ISO14001:2004の概要ならびにISO14001:2004と法的要求事項の関係、さらに環境側面に関係する法規制との構成で概要が解説されています。

「環境関連法の制定の仕組みと流れ」
では、2章:「条約、法律、命令等の種類」、3章:「環境法の分類」、4章:「日本の環境関連法」、5章:「環境に関する法規制等の動向」が解説されます。4章の日本の環境関連法では、一覧表で環境側面に関係する法律が総括され、6章のやさしい解説で取り上げられている法律と資料編の「法的要求事項一覧」取り上げた法律がマーキングされ、参照できるように構成されています。環境基本法に続き、『1.化学物質に関する法律』では、化審法以下12件。『2.エネルギーに関する法律』では、エネルギー政策基本法以下5件、『原子力に関する法律』では、原子力基本法以下5件。『4.廃棄物リサイクルに関する法律』では、循環型社会形成推進基本法以下11件。『5.公害等に関する法律』では、「大気保全」で大気汚染防止法以下14件、「水質保全」で水質汚濁防止法以下10件、「騒・振動・悪臭」で騒音規制法以下3件、「地盤沈下・土壌」で、工業用水法以下4件、「公害防止管理者」で公害防止組織法、「公害罪」で、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律、「費用負担・助成・救済紛争処理」で、公害防止事業費事業者負担則以下4件で計37件。『6.土地利用に関する法律』で工場立地法以下12件。『7.自然保護・生態系に関する法律』で、自然公園法ほか7件。『8.その他』で、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律以下4件。の法律が取り上げられています。


「環境関連法の基礎知識」
では、(1)環境基本法、(2)化審法、(3)PRTR法(化管法、(4)労働安全衛生法、(5)高圧ガス保安法、(6)省エネ法、(7)循環型社会形成推進基本法、(8)廃棄物処理法、(9)資源有効利用促進法(リサイクル法)、(10)容器包装リサイクル法、(11)家電リサイクル法、(12)建設リサイクル法、(13)食品リサイクル法、(14)大気汚染防止法、(15)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)、(16)水質汚濁防止法、(17)下水道法、(18)騒音規制法、(19)振動規制法、(20)悪臭防止法、(21)土壌汚染対策法、(22)公害防止組織法、(23)環境影響評価法(環境アセスメント法)、(24)グリーン購入法が詳細に解説されています。

資料編では、「事業活動における主な法的要求事項一覧」として横書きの表形式で2007年4月1日までの施行分について要求事項の要点をまとめて掲載されています。また新規に制定、最近に改定された箇所は、グリーンの網掛けで示され、留意ポイントが分かり易くなっています。
 

環境ISOの認証取得と維持のために環境法の情報を整理しておきたい関係者には、お奨めの一冊です

【改訂第3版】新・よくわかるISO環境法
ダイヤモンド社
鈴木 敏央(著)
発売日:2007-04-13
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:4320

なお本書の目次は、以下の内容です。
はじめに
ISO 14001と法律との関係
1 ISO 14001と法律との関係
 1 ISO 14001:2004〔環境マネジメントシステム〕の概略
 2 ISO 14001:2004と法的要求事項の関係
 3 環境側面に関係する法規制
環境関連法の制定の仕組みと流れ
2 条約、法律、命令等の種類
 1 条約、議定書など国際間の文書
 2 法律、命令等の種類
 3 公布と施行等の意味
 4 法令の読み方
3 環境法の分類
 1 環境憲法
 2 環境基本法
 3 環境救済法
 4 環境管理に関する法律
 5 環境刑法
4 日本の環境関連法
 1 環境側面に関係する法律
 2 知識として必要な環境関連法の要点
5 環境に関する法規制等の動向
 1 価値観と経済社会活動
 2 事業活動に関する環境法規制の動向
 3 環境問題に関する主な国際条約
 4 法規制の動向
環境関連法の基礎知識
6 主要な環境関連法のやさしい解説
 (1)環境基本法/ (2)化審法/ (3)PRTR法(化管法)/ (4)労働安全衛生法/ (5)高圧ガス保安法/ (6)省エネ法/ (7)循環型社会形成推進基本法/ (8)廃棄物処理法/ (9)資源有効利用促進法(リサイクル法)/ (10)容器包装リサイクル法/ (11)家電リサイクル法/ (12)建設リサイクル法/ (13)食品リサイクル法/ (14)大気汚染防止法/ (15)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/ (16)水質汚濁防止法/ (17)下水道法/ (18)騒音規制法/ (19)振動規制法/ (20)悪臭防止法/ (21)土壌汚染対策法/ (22)公害防止組織法/ (23)環境影響評価法(環境アセスメント法)/ (24)グリーン購入法
資料編:事業活動における主な法的要求事項一覧
 環境基本法/環境基準/第3次環境基本計画/化審法/PRTR法(化管法)/労働安全衛生法(安衛法)/毒物及び劇物取締法/消防法(危険物関連)/高圧ガス保安法/地球温暖化対策推進法(温対法)/省エネ法/循環型社会形成推進基本法/廃棄物処理法/PCB廃棄物特別措置法/フロン回収破壊法/資源有効利用促進法(リサイクル法)/容器包装リサイクル法/家電リサイクル法/建設リサイクル法/食品リサイクル法/自動車リサイクル法/大気汚染防止法/自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/ダイオキシン類対策特別措置法/水質汚濁防止法/下水道法/浄化槽法/湖沼法/騒音規制法/振動規制法/悪臭防止法/工業用水法/ビル用水法/土壌汚染対策法/公害防止組織法/工場立地法/グリーン購入法
「法的要求事項一覧」に取り上げていない法律の「第1条(目的)」
改訂第3版の主な改訂内容

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