ISO14001などの環境ISOのための関係法令の解説書として、認証取得および維持など環境法令の定番の解説書の「新・よくわかるISO環境法」の改訂第5版が発行されていますので紹介します

ISO14001やエコアクション21、KESなどの環境マネジメントシステム(以降、EMSと略記)に関わる取り組みにおいて、自組織のEMSの維持管理の活動として組織の環境側面に関係する法令の制定、改正、強化といった情報をしっかりとウオッチングし、最新版にアップデートしていく活動が求められています。

本書は、そのようなニーズに対応している書籍です。

本書筆者の「はじめに」での言葉によると、本書も改訂時及び増刷の発行時に法的要求事項やその背景等の情報を追加・修正を重ねてきたためページ数が460ページを超えるというようにボリュームが大きくなってきたことからこの改訂第5版では、以下の観点等を重点配慮し、見直しが行われたとのこと。

  • 「法規制の動向」の項では、最新情報の提供のために法令を追加及び内容の書き換え。
  • 「主要な環境関連法のやさしい解説」においては、最新情報を提供する目的で最新のデータへの差し替え、分かり易い図の追加、文言の追加と削除、さらに化審法と土壌汚染対策法の全面書き換え。
  • 資料編の「主な法的要求事項一覧」においては、読者の利便性を考慮し、重要な法令の別表類を掲載。また化審法と土壌汚染対策法について法改正を反映させ全面的に書き換え。
  • 「法的要求事項一覧」に掲載していないその他の法律の概要が分かるように「法の目的一覧(第1条)」を掲載。
  • 「定期的な法的要求事項見直し」に役立つ増刷毎の「改訂内容履歴」の掲載。
  • 読者の利便性を考慮しての「索引」の充実。

<<ポイント>>

ISO14001等の環境ISOが求める法的要求事項への対応を中心とした分かり易い解説書。

本書では、

法律の専門書としての厳密さではなく、環境マネジメントシステムを構築する担当者と環境監査員に最小限必要な、法律と法規制の最新の動向と要求事項を重点に分かり易く解説しています。

特に環境ISOのための法的要求事項一覧が要領よくまとめられていて便利です。

2010年4月施行の最新法令に対応した内容です。

本書:「新・よくわかるISO環境法【改訂第5版】」です。

ISO14001と環境関連法規」との副題が付いています。

本書は、著者:鈴木 敏央氏にて、2010年3月にダイヤモンド社より発行されています。

<<本書のエッセンスの一部>>

本書の帯ならびに表紙カバーの折り返しには、以下のように書かれています。

最新・改訂第5版!

2010年4月施行

【改正・土壌汚染対策法】【改正・化審法】

<<法的要求事項一覧>>全面書き換え(土壌汚染対策法・化審法)

本書は、『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))/『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(4節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)/『環境関連法の基礎知識』(第6章)といった6つの章よりなるISO環境法の解説編および「事業活動における主な法的要求事項一覧」をまとめた資料編とから構成されています。

本書が、2色刷となったのは、第3改訂版からですが、初版から本書の解説編については、本文の欄外が設けられ、そこに『KeyPoint』として緑色の印字で重要項目が取り上げられ、補完説明されている構成で非常に分かり易い解説となっています。

本書の473ページの約半分が本書の特徴でもある独自の編集によるこの資料編になっています。

ざっと本書の構成を紹介します。

最初に『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))
と題して、ISO 14001:2004(JIS Q 14001:2004)規格の概略、ISO 14001:2004規格における法的要求事項の位置づけ、また環境側面に関係する法規制などISO 14001の法的及びその他の要求事項との関わりについてどのように対処するかといった点などを概観しています。

次いで、『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(3節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)
と題して、ここでは、文字通り環境関連法の制定の仕組みと流れについての全体像を理解するための解説となっています。

第2章では、「条約、法律、命令等の種類」として、「条約、議定書などの国際間の文書」、「法律、命令等の種類」、「公布と施行等の意味」、「法令の読み方」といった法律を理解する上で必要な基礎事柄が解説されています。

第3章では、「環境法の分類」として、環境憲法−基本法/環境救済法/環境管理に関する法律/環境刑法の区分において、その概要とどのような法令がその区分に相当するかといった実務的な内容を概説しています。

第4章では、「日本の環境関連法」として、環境監査員やEMSを構築する関係者が理解しておくべき環境関連法について、また「知識として必要な環境関連法の要点」に関して、環境側面に関係する法律と知識として必要な環境関連法の要点、法律知識の整理の仕方など交えて解説しています。

第5章では、「環境に関する法規制等の動向」として、価値観と経済社会活動/事業活動に関する環境法規制の動向/環境問題に関する主な国際条約/法規制の動向といった環境にまつわる法規制等の動向を整理し解説しています。

さらに『環境関連法の基礎知識』(第6章)
と題して、主要環境法について「この法律ができるまで」、「この法律の目的」、「法律の適用を受ける事業場の条件」、「事業場の義務」といった点について特に最近の改正箇所は緑のハッチングで強調されわかりやすくなっています。留意すべき箇所は、緑色の文字で記載されています。これは、資料編の構成でも同様です。

ここでは、以下の25の環境法が取り上げられ解説されています。

(1)環境基本法/(2)化審法/(3)化管法(PRTR法)/(4)労働安全衛生法/(5)高圧ガス保安法/(6)省エネ法/(7)循環型社会形成推進基本法/(8)廃棄物処理法/(9)フロン回収破壊法/(10)資源有効利用促進法(リサイクル法)/(11)容器包装リサイクル法/(12)家電リサイクル法/(13)建設リサイクル法/(14)食品リサイクル法/(15)大気汚染防止法/(16)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/(17)水質汚濁防止法/(18)下水道法/(19)騒音規制法/(20)振動規制法/(21)悪臭防止法/(22)土壌汚染対策法/(23)公害防止組織法/(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)/(25)グリーン購入法


また『資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧』では、以下の35種類の法律に関して、理解のポイント、法の内容、注意点を横軸にまた法の目的、用語、基本理念、…といった事項を縦軸としたマトリックスの表で以下の主な法令についての法的要求事項一覧としてまとめられています。

さらに「法的要求事項一覧」に取り上げていない46種類の法律(「農薬取締法」など)の「第1条(目的)」が併せて掲載されています。

環境基本法(環境基準・第3次環境基本計画)/化審法/化管法(PRTR法)/労働安全衛生法(安衛法)/毒物及び劇物取締法/消防法(危険物関連)/高圧ガス保安法/地球温暖化対策推進法(温対法)/省エネ法/循環型社会形成推進基本法/廃棄物処理法/PCB廃棄物特措法/フロン回収破壊法/資源有効利用促進法(リサイクル法)/容器包装リサイクル法/家電リサイクル法/建設リサイクル法/食品リサイクル法/自動車リサイクル法/大気汚染防止法/自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/ダイオキシン類対策特別措置法/水質汚濁防止法/下水道法/浄化槽法/湖沼法/騒音規制法/振動規制法/悪臭防止法/工業用水法/ビル用水法/土壌汚染対策法/公害防止組織法/工場立地法/グリーン購入法

<<本書で何が学べるか?>>

本書は、ISO14001などのISO環境法に関わる基本的な知識が取得できると共に、膨大な環境法についてEMSの法的要求事項に求められる必要最小限のエッセンスが要領よくまとめられており自社のEMSの法的要求事項の改正情報等のチェックや内部監査等においての活用も含め組織のEMSに役立てることができる手頃な一冊となっています。

なお

の改正情報について、環境省、国立医薬品研究所の以下のサイトが参考になります。

<<まとめ>>

本書は、ISO 14001:2004の活動をはじめとした組織のEMSの法的要求事項についての必要なエッセンスが盛り込まれたISO環境法の解説書で、化審法、土壌汚染対策法などの最新改正情報を反映してアップデートされており、企業のEMS担当者、内部監査員など関係者には、手元において置きたいお薦めの一冊です

なお本書の目次は以下の内容です。
ISO 14001と法律との関係
1. ISO 14001と法律との関係
1 ISO 14001:2004〔環境マネジメントシステム〕の概略
2 ISO 14001:2004と法的要求事項の関係
3 環境側面に関係する法律
環境関連法の制定の仕組みと流れ
2. 条約、法律、命令等の種類
1 条約、議定書など国際間の文書
2 法律、命令等の種類
3 公布と施行等の意味
4 法令の読み方
3. 環境法の分類
1 環境憲法
2 環境基本法
3 環境救済法
4 環境管理に関する法律
5 環境刑法
4. 日本の環境関連法
1 環境側面に関係する法律
2 知識として必要な環境関連法の要点
5. 環境に関する法規制等の動向
1 価値観と経済社会活動
2 事業活動に関する環境法規制の動向
3 環境問題に関する主な国際条約
4 法規制の動向
環境関連法の基礎知識
6. 主要な環境関連法のやさしい解説
(1)環境基本法
(2)化審法
(3)化管法(PRTR法)
(4)労働安全衛生法
(5)高圧ガス保安法
(6)省エネ法
(7)循環型社会形成推進基本法
(8)廃棄物処理法
(9)フロン回収破壊法
(10)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(11)容器包装リサイクル法
(12)家電リサイクル法
(13)建設リサイクル法
(14)食品リサイクル法
(15)大気汚染防止法
(16)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
(17)水質汚濁防止法
(18)下水道法
(19)騒音規制法
(20)振動規制法
(21)悪臭防止法
(22)土壌汚染対策法
(23)公害防止組織法
(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)
(25)グリーン購入法
資料編 事業活動における主な法的要求事項一覧
環境基本法
 環境基準
 第3次環境基本計画
化審法
化管法(PRTR法)
労働安全衛生法(安衛法)
毒物及び劇物取締法
消防法(危険物関連)
高圧ガス保安法
地球温暖化対策推進法(温対法)
省エネ法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法
PCB廃棄物特措法
フロン回収破壊法
資源有効利用促進法(リサイクル法)
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法
大気汚染防止法
自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
ダイオキシン類対策特別措置法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
湖沼法
騒音規制法
振動規制法
悪臭防止法
工業用水法
ビル用水法
土壌汚染対策法
公害防止組織法
工場立地法
グリーン購入法
「法的要求事項一覧」に取り上げていない法律の「第1条(目的)」
改訂第5版の主な改訂内容
索引
参考文献

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ISO 14001規格の「基本」を学ぶ入門書の日本規格協会より発行されている「やさしいシリーズ2」が改訂され、第2版が発行されています。


ISO 14001は、2004に改正されて以降、特に改正とかはありませんが、本書の今回の改訂は、ISO14000シリーズの規格を扱うTC207委員会で新たに取り組んでいる関連分野の情報などが追加・更新されたものとなっています。


これからISO 14001に取り組む人が最初に読むような位置づけの本として、或いは、既にISO 14001の知識を備えている人が、改めてその知識を整理してみる際の参考書として良く読まれてきたお薦めの一冊です。


<<ポイント>>


ISO 14001 及び ISO 14000ファミリーの基本を学ぶ入門書。


本書では、


最初にISO 14001を良く理解するための


『「ISO 14001認証取得」や「ISO 14000 認証取得」とは何のことでしょうか?』


といった22のQ&Aによる解説からはじまり、


ISO 14000 ファミリーの誕生の経緯・構成・概要及び規格開発体制と新規規格開発の状況、


ISO 14001規格の構成、概要、要求事項の解説、審査登録制度、


ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの企業や団体への導入の準備から活用までのポイントなどを


親しみやすいイラストなどの図解を交えて丁寧に解説しています。


本書:「ISO14000入門 [第2版] ―2004年改正対応 」です。


本書は、日本規格協会の編集にて、2010年1月に日本規格協会より同社の「やさしいシリーズ2」として発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれています。


ISO 14001の「基本」を学ぶ!

規格開発体制や新規開発案件等の情報を追加・更新し、

ISO14001及びISO140000ファミリーについての

基本知識をやさしく解説。


本書は、4章から構成され、巻末には、以下の参考資料が添付されています。


  • 参考1 地球環境を守る
  • 参考2 ISO 14000 ファミリー規格一覧
  • 参考3 各国の審査登録件数
  • 参考4 主なISO 14001 認定機関一覧
  • 参考5 国内のISO 14001 審査登録機関一覧
  • 参考6 ISO 14000 ファミリーの参考となるウェブサイト一覧

最初の22問のQ&Aでは、「ISO 14001認証取得」の意味の確認からはじまり、ISO 14001規格の概要と誕生の経緯、ISO 14001の活動とはどのようなものか、ISO14001の認証を取得するメリット、ISO9001との違い、ISO 14001 の今後の動向といった内容を取り上げ解説しています。


以降の章では、上記のQ&Aの内容を深化させた解説となっています。


そして、『ISO 14000 ファミリー』に照準を当てた解説として、


標準の目的、ISOとはどのような組織か、ISO規格とJISとの整合、法律との違い、といった解説にはじまり、


ISO1400ファミリーがどのように誕生したかの背景と経緯、


ISO14000ファミリー(環境マネジメントシステム、環境監査、環境ラベル、環境パフォーマンス評価、ライフサイクルアセスメント、温室効果ガス、用語及び定義、その他)の構成とISOのTC207での活動の状況、


ISO14000ファミリーの概要、


SC1、SC2、SC3、SC4、SC5、TCG、SC7、その他の作業グループ(WG3、WG4、WG7、WG8)の活動の状況を解説しています。


また『ISO 14001規格』について、


国際規格(IS)の一般的な構成にはじまり、


ISO 14001規格の構成と概要


ISO 14001規格の内容について、特に4.2項から枠囲みでJIS規格の要求事項内容を掲載し、要求事項についての何が要求されているのか、また実施すべき事項や審査への対応例といった内容を解説しています。


さらに『企業や団体のISO14001への対応』について、


環境マネジメントシステムの導入の前にとして、EMSの導入のメリット、認証取得に向けての事前の準備から、PDCAの運用、ISO14000ファミリー規格のISO14004,14005、14031、14063の利用、合同審査/複合審査、EMSの維持、更新などについて解説しています。


<<本書で何が学べるか?>>


本書では、ISO 140001規格の基本知識から、ISO14000ファミリー規格の概要とTC207での規格開発状況などISO14000に関わる基礎的な知識を学ぶことができます。


<<まとめ>>


本書は、ISO14001及びISO140000ファミリーについての基本知識を学ぶ定番書の(とくにISO1400ファミリー規格の開発体制や新規開発案件等の情報を追加・更新した)第2版で、ISO14001の基本を押さえておきたい人やはじめてISO14001を学ぶ人にお薦めの一冊です


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 ISO 14001 を知るための22のQ&A
Q1「ISO 14001認証取得」や「ISO 14000 認証取得」とは何のことでしょうか?
Q2 認証とは何のことでしょうか?
Q3 ISO 14001 は何について規定している規格のことでしょうか?
Q4 なぜJISではなくてISOなのでしょうか?
Q5 「ISO 14001 認証取得」は何の役に立つのでしょうか?
(略)
Q20 「ISO 14001 の認証を取得しました」などとうたっている企業が多いのですが,認証取得だけでパフォーマンスは向上されていないのではありませんか?
Q21 ISO 9001 とは何が違うのでしょうか?
Q22 ISO 14001 の今後の動向は?
第2章 ISO 14000 ファミリーって何だろう
2.1 標準とは
2.2 ISO 14000 ファミリーの誕生
2.3 ISO 14000 ファミリーの構成
2.4 ISO 14000 ファミリーの概要及び作業状況
2.5 わが国の対応
第3章 ISO 14001ってどんな規格だろう
3.1 規格の一般的な構成
3.2 ISO 14001 の規格構成と概要
3.3 規格の内容
3.4 審査登録制度
第4章 企業や団体はどう対応したらよいのか
4.1 環境マネジメントシステムを導入する前に
4.2 上手な導入のために


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ISO14001など環境マネジメントシステムの維持活動の中で、組織の環境側面に関わる法規制等の変化への対応が、小さな組織において、容易ではなく実際になかなか大変になります。


手順としては、情報の入手先、調査の頻度、入手の方法、担当責任者等を決めておくことが必要で、特定した法規制についての改正や強化などの変更情報を確実に把握できる内部的な仕組みを確立したいものです。


当然ながら法的及びその他の要求事項の調査については、維持だけでなく、ISO14001:2004規格の4.3.2項の以下の要求事項に対応することにも関係します。


a) 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。
b) これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。


一般には、ISO環境法に関する調査の情報のソースとしては、官報、インターネットでの総務省の法令データ提供システム、環境省等の各省庁のデータベース、定期的な法的情報サービス利用、ウェブサイトでの情報サービス、関連図書、地方自治体、などがあります。


書籍の利用もお薦めで、ISO環境法に関わる書籍も色々なものが利用できます。


ISO環境法について使う側の立場から分りやすくかつ使いやすくまとめてある環境ISO対応の本を紹介します。


ISOの本棚のブログでも紹介した「現場で使える環境法」(2008年2月発行)の改訂第2版になります。


もともと(社)産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センターの広報誌(CEAR誌)で2005-06から2007-06までの期間、掲載された内容をもとに最新の改正も取り込み加筆、全面的に見直しをされた内容のものでした。


今回の改訂版では、ボリュームが圧倒的に増加し、携帯するには少し重くなりましたが、省エネルギー法、地球温暖化対策法、PRTR法、土壌汚染対策法、化審法などの最近(08/05~09/05)改正された法令についてのカラーの解説ページが付加され、本文は2色刷りでより見やすくなっています。


<<ポイント>>


52の主要環境法令と32の関係法令を網羅した現場での活用を配慮したISO環境法の解説書。


2009年8月までの改正内容を取り組んでおり、


ログインIDとパスワードでアクセスしたホームページ上でそれ以降の法令の改正情報がフォローされることになっています


本書では、


最近の環境関連の法令改正の動きをまとめ冒頭で概観し、


52の主要環境法令と32の関連法を収録しています。


特に実地審査での審査員の質問を想定し


各法律の現場で確認すべきポイントを


Q&A形式で分かり易く解説しています。


本書:「現場で使える環境法改訂第2版)」です。


環境ISO対応」との副題が付いています。


本書は、著者:見目 善弘氏にて、2009年11月に産業環境管理協会より発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれています。


環境マネジメントシステムの現場、

ISO審査員の必備書!

最新改訂版

本書発行移行の法改正情報がみられる

ウェブサイトのパスワード付き!


冒頭の発刊のことばに続き、「省エネルギー法、地球温暖化対策法、PRTR法、土壌汚染対策法、化審法など」の環境法の改正のポイント(「各法令の概要」、「改正の狙い」、「改正のポイント」、「改正前と改正後」、「現場の対応」といった内容)、そして現場対応の解説や本書の使い方の説明、本書の法令の略称等の確認と参考文献に続き、本書は、第?部:「概論」(第1章~第3章)、第?部:「環境法令各論」(第4章~第10章)の2部10章から構成されています。


第1部の「概論
として、第1章:「環境の動向と法令体系」で地球環境問題をはじめ、最近の環境法の動向・トピックスなどが概観され、法条例等の分類、環境法令の体系が解説されています。


第2章では、「事業活動と環境法令(3つの仮想事業場)」と題し、業種の異なる3つの仮想事業場(製造業(メーカー)、事務所(ソフト)、廃棄物処理工場)のモデルについて環境側面と環境法令がどのように関わっているかなどを配置図などに基づき分かり易く解説しています。


また第3章では、「事業活動から環境法令を知る方法」と題して、一般的な考え方としての業種→事業内容→インプット→アウトプットのように整理した上で環境法令について把握するとの考え方のプロセス。さらに6つの業種を取り上げそれぞれにおいて環境側面と関連する考えられる環境法令の関わりについて表などにより解説しています。


第?部では、「 環境法令各論
として、第4章から第10章までにおいて、


  • 環境一般関連法(環境基本法など6件)
  • 地球環境関連法(地球温暖化対策推進法など5件)
  • 廃棄物・リサイクル関連法(循環社会基本法など10件)
  • 大気・騒音・振動等関連法(大気汚染防止法など7件)
  • 水・土壌・農薬関連法(水質汚濁防止法など11件)
  • 化学物質関連法(化審法など5件)
  • 労働安全衛生法その他関連法(労働安全衛生法など7件)

といった各区分で各環境法のポイントが解説されています。


ここでの解説は、法令名に続いてその法令の要点とその法令に関係する関連法令についてのリストに続いて、現場的な視点からのQuestionが幾つかまとめられ、以降、ポイント解説で用語の定義から始まる環境法令のポイントが解説されるという構成ですが、二色刷で見やすくまとめられています。


質問(Question)は、現場的な法的要求事項の要点を要領よく確認する内容となっています。


順守評価については、組織の特定している法的要求事項の内容で色々な方法がありますが、順守評価の一部の手順に内部監査でのいわゆる順法監査を組み入れている場合には、その目的にも活用できる内容となっています。


<<本書で何が学べるか?>>


本書では、52の主要環境法令と32の関連法を収録し、ISO環境法について現場で活用し易い実務的な構成にて解説しています。


本書では、広範に及ぶ環境関連法について現場的な視点からのQuestionなど交えて使う側の立場から分りやすく、また使いやすくまとめてあります。


<<まとめ>>


第1版よりもボリュームが増加し、持ち歩くには少し、重くなってしまいましたが、とはいっても適度にハンディーではあり、総務、施設などの部門で環境法に関わる実務を担当されている方は勿論、ISO14001の認証取得されて維持活動に関わられている方、またこれからISO14001に認証取得を考えておられる組織の方から、更には、審査員からコンサルタントまで現場でハンドブック的に使えるお薦めの環境法の解説書です。 


なお本書目次は、以下の内容です。
第1部 概論
第1章 環境の動向と法令体系
第2章 事業活動と環境法令(三つの仮想事業場)
第3章 事業活動から環境法令を知る方法
第2部 環境法令各論
第4章 環境一般関連法
第5章 地球環境関連法
第6章 廃棄物・リサイクル関連法
第7章 大気・騒音・振動等関連法
第8章 水・土壌・農薬関連法
第9章 化学物質関連法
第10章 労働安全衛生法その他関連法


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内部監査を合目的性を備えた充実したものにできるかどうかは、組織のマネジメントシステムの成果に直結しています


例えば、ISO9001:2008JISQ9001:2008)規格に基づくQMSにおいては、内部監査の目的として以下のことを確認することが求められています。


しかしながら内部監査員が、その目的に合致した内部監査の方法を必ずしも理解できておらず、ともすると単に以前からの同じチェックリストを機械的に使い回したりといった形式的な内部監査に留まり、なかなかQMSの継続的改善に寄与する内部監査が行われないといった悩みを良く耳にします。


  • QMSの製品実現の計画への適合
  • ISO9001:2008規格の要求事項への適合
  • 組織のQMS要求事項への適合
  • QMSの有効な維持

とくに計画したことが達成され組織の役に立っているかとの有効性の観点が内部監査において確実に取り込まれているかがQMSの有効性の改善に直結します。


ここに内部監査員の力量が大きく関わってきます。


これは、EMSなどにおいても同様です。


本日は、内部監査のチェックポイント200を取り上げ、何を調べ、どのように監査すれば、改善の成果が得られるかを分かり易く説いている本を紹介します。


<<ポイント>>


ISO9001及びISO14001においての、有効で本質的なマネジメントシステムの改善のための内部監査について、200のチェックポイントを取り上げ、規格要求事項懸念事項と判断のポイント、さらに具体的な質問の仕方等を解説している本。


本書では、


内部監査が充実しないという問題の分析に始まり、


有効なQMS、EMSの要件を及び内部監査の進め方の工夫


及び内部監査によるマネジメントシステムの進化


を考察し、


以下の観点から具体的な200のチェックポイントを取り上げて解説し、


  • 業務部門別
  • すべての部門の共通事項
  • 経営層と推進役の特定活動

内部監査の改善と有効活用に何が必要かを説いています。


本書:「ISO 9001/14001 内部監査のチェックポイント200」です。


有効で本質的なマネジメントシステムへの改善」との副題が付いています。


本書は、著者:国府 保周氏にて、2009年11月に日本規格協会より発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれています。


表面的な監査から、本質に迫る監査へ

何を、どう監査すれば、改善に結びつけられるか。

内部監査で、何を調べて、どのように活用するのかで苦労していませんか?

本書のチェックポイント200で、その解決へと導きます。


本書は、5章から構成されています。


2、3、4の各章が200のチェックポイントの解説になります。


最初に、「マネジメントシステムにおける改善」の観点から内部監査が充実しないとの問題点を考察すると言う話題から始まり、内部監査の位置づけの重要性を確認し、有効性とQMS、EMSとの関係、内部監査の進め方で工夫すべき点などを説いていきます。


筆者は、本書の「本書の趣旨と使い方」との副題が付いた「はじめに」でマネジメントシステムの有効活用を目指した内部監査のチェックポイントについて以下の3つの機能を織り込むことが可能と述べています。


  1. 内部監査を通じた調査・確認のポイント
  2. マネジメントシステムの構築のポイント
  3. マネジメントシステムの改善にポイント

その意味から本書では、『マネジメントシステムで抜け落ちたり意識することが少なかったりすることが多い事項、審査・認証を意識しすぎると形式的になりやすい事項』を中心にチェックポイントを取り上げたとのこと。


ということでチェックポイントは、原則1ページでタイトルに続き、以下のような順で構成されて箇条書き形式でまとめられています。


  • 規格要求事項
  • 懸念事項と判断の要旨
  • 質問の仕方

各種業務部門
について、最初に【当該部門・業務部門毎の特徴的な事項】についての解説に続き、チェックポイント(1~108)に関して、「製品企画・営業・受注・販売部門」/「設計・開発・基礎研究部門」/「購買・調達&原材料・資材保管部門」/「生産技術・施工技術・サービス技術部門」/「生産部門&生産計画部門(製造・施行・サービス提供)」/「検査・試験部門」/「在庫管理・出荷・引渡し部門」/「付帯サービス部門」/「環境保全・処理技術部門」/「設備管理・測定機器管理部門」に区分について解説しています。


すべての部門に対する共通事項
について、最初に【当該部門・業務部門毎の特徴的な事項】についての解説に続き、チェックポイント(109~162)に関して、「品質・環境方針と品質目標・環境目的・目標の展開」/「日常の環境活動」/「要員育成と要員確保」/「文書化・文書管理・記録管理」/「是正処置・予防処置・継続的改善」といった区分について解説しています。


経営層と推進役の特定活動
について、最初に【当該部門・業務部門毎の特徴的な事項】についての解説に続き、チェックポイント(163~200)に関して、「組織形態と責任・権限」/「著しい環境側面の決定」/「内部監査」/「状況・成果とマネジメントレビュー」」といった区分について解説しています。


また「内部監査の改善と有効活用に向けて
との観点から、内部監査を通して得られる情報を整理し、分析から、活用・応用のための着眼点など結果をマネジメントシステムの改善にどのように活かすかを説き、内部監査員の力量の向上等のためのポイント、さらには、内部監査の改善・進化に向けての留意点などを説いています。


<<本書で何が学べるか?>>


本書では、このようなケースでは、このようなチェックリストをといった形式的な方法でなく、改善に活かすための本質に関わる主要なチェックポイントを規格の要求事項を踏まえ、組織の(経営において)役に立つとの面からその要求事項の水準を超えた範囲にも踏み込んで、考え方から具体的な質問の内容までを分かり易く説いています。


<<まとめ>>


本書は、内部監査員だけでなく、組織のマネジメントシステムの改善効果を高めたい関係者には、読んで頂きたい一冊です。


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 内部監査の改善は、マネジメントシステム改善への道
第2章 各種業務部門
第3章 すべての部門に対する共通事項
第4章 経営層と推進役の特定活動
第5章 内部監査の改善と有効活用に向けて


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本書の主たる目的は、ISO14001 に関連して法的要求事項の特定をはじめ、環境マネジメントシステム(EMS)の構築、内部監査、順守評価の実施など、EMSの実務を推進する組織の方々ならびに審査員、コンサルタントなどEMS専門家の最新版ハンドブックとして利用していただくことになる。」


というのは、2005年9月の第1版の本書の「まえがき」の筆者(笹 徹氏ならびに笹 英明氏)の言葉になります。


さらに改めて、「第2版の発行にあたって」で筆者は、第2版について、以下のように述べています。


「2005年に「環境法規」を出版して4年が経過した。

この間に北海道洞爺湖サミットが開催されるなど地球温暖化防止に向けての取り組みが国内外で活発となるにつれて、環境法規の整備が進められた。

例えば省エネルギー法、地球温暖化対策推進法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、フロン回収・破壊法など、主要な法律の改正が続出した。

そこで今回、これらの変更点を盛り込んで第2版を発行することとした。」


<<ポイント>>


ISO14001 に関わる法的要求事項の特定をはじめ、環境マネジメントシステム(EMS)の構築、内部監査順法評価の実施などのための最新の法改正に対応した環境法規の解説書


本書では、


ISO14001 規格と環境法規との関わりの解説にはじまり、


環境法規の体系と要求事項の特定手順、


さらには、以下の区分で環境法規について留意すべきその要求事項等を解説しています。


  • 環境一般
  • 地球環境
  • 公害一般
  • 大気汚染
  • 水質汚濁
  • 土壌汚染
  • 騒音・振動
  • 地盤沈下
  • 悪臭
  • 廃棄物・リサイクル
  • 化学物質等
  • 自然保護等
  • 関係法

本書:「環境法規 第2版」です。


JIS Q14001:2004対応」との副題が付いています。


本書は、編著者:笹 徹 氏、 笹 英明 氏にて、2009年10月に日科技連出版社より「2004年版対応ISO14000's審査登録シリーズの7巻」として発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書の表紙カバーの折りかえし部には、以下のように書かれています。


環境法規「必携ハンドブック」

 本書は、ISO14001 規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・運用している企業、コンプライアンス経営を目指す企業のビジネスマンを対象に、最新のデータを重点的に、わかりやすく、コンパクトにまとめたものです

 企業の環境担当者、審査員、コンサルタント、内部監査員をはじめとした専門家、技術者、営業職の方々などに広くご利用頂く便覧として最適です。


本書は、3章から構成されています。


また本書の巻末に付録として、「環境法規一覧」「米国環境法のうちよく知られているもの(参考)」「都道府県環境条例の代表例」が収録されています。


第1章の終わりには、「EA21と法的要求事項」と「記号の説明」とのColumn欄があります。


以下に章を追って概要を紹介します。


第1章では、「ISO14001規格と環境法規
と題して、ISO 14001:2004JIS Q 14001:2004)規格と環境法規との関係を解説しています


最初に環境法規に関係するISO140001規格要求事項について、規格本文で法的要求事項等を要求されている条項を取り上げ、その狙いと関係するISO 14001規格要求事項との関係を表に整理し、本文以外の関係についても付属書Aなどを参照し、解説しています。


また環境法規が成立した歴史と背景、そして、EMS規格の誕生の経緯を辿り、EMS規格と環境法規との関係のイメージ図を提示し、EMS規格要求事項と法的要求事項との共通点と相違点を取り上げ解説しています。


JISQ17021「適合性評価-マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」の9.2.3.1.1項の第一段階審査、9.2.3.2項の第二段階審査など引用して、第三者審査と環境法規との関係について言及しています。


さらに内部監査における環境法規の取り扱いについて解説しています。


第2章では、「環境法規の体系と要求事項の特定手順
と題して、ISO 14001:2004JIS Q 14001:2004)規格の4.3.2項:「法的及びその他の要求事項」の内容の引用からはじまります。


環境法規について日本国憲法以下の基本法と個別法の関係等を解説し、法律、施行例、施行規則ほかの体系を解説しています。


また条例について解説し、「上乗せ基準」「横出し基準」「横出し施設」「裾下げ施設」の解説、協定、さらに国際条約と国内環境法の関係などを解説しています。


そして、ISO14001規格の4.3.2項の要求事項である「法的およびその他の要求事項の特定の手順」について主要業種(製造業、建設業、サービス業)の環境側面と環境法規との関係、環境側面と環境法規を縦軸に要求事項を横軸にマトリックス表にして各規制法における要求事項のポイントの例をまとめ解説しています。


また法的及びその他の要求事項の具体的内容の特定の手順について押さえるべきポイントを例をあげて解説しています。


さらに環境法規の最新版の入手の方法についても言及しています。


第3章では、「環境法規
と題して、主な環境法規の概要について項目と主な要求事項をまとめた表とその法令が成立してきた背景やその法令の意図している点などについて以下の区分にて順に解説しています。


  • 【環境一般】では、『環境基本法』/『国等による環境物品の調達の推進等に関する法律』/『環境影響評価法』//『環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律』/『環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律』を取り上げ解説しています。
  • 【地球環境】では、『地球温暖化対策の推進に関する法律』/『特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律』/特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 』/『海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律』/『エネルギーの使用の合理化に関する法律』 を取り上げ解説しています。
  • 【公害一般】では、『特定工場における公害防止組織の整備に関する法律』/『公害被害の補償等に関する法律』/『工場立地法』を取り上げ解説しています。
  • 【大気汚染】では、『大気汚染防止法』/『自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法』を取り上げ解説しています。

    【水質汚濁】では、『水質汚濁防止法』/『下水道法/『瀬戸内海環境保全特別措置法』を取り上げ解説しています。
  • 【土壌汚染】では、『土壌汚染対策法』/『農用地の土壌の汚染防止等に関する法律』を取り上げ解説しています。
  • 【騒音・振動】では、『騒音規制法』/『振動規制法』を取り上げ解説しています。
  • 【地盤沈下】では、『工業用水法』/『建築物用地下水の採取の規制に関する法律』を取り上げ解説しています。
  • 【悪臭】では、『悪臭防止法』を取り上げ解説しています。
  • 【廃棄物・リサイクル】では、『循環型社会形成推進基本法』/『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』/『ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 』/『浄化槽法』/『特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律』/『資源の有効な利用の促進に関する法律』/『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 』/『特定家庭用機器再商品化法』/『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』/『食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律』/『使用済自動車の再資源化等に関する法律』 を取り上げ解説しています。
  • 【化学物質等】では、『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律』/『特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 )』/『毒物及び劇物取締法』/『労働安全衛生法(作業環境を中心に)』/『ダイオキシン類対策特別措置法』を取り上げ解説しています。
  • 【自然保護等】では、『自然環境保全法』/『自然公園法』/『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律』/『都市緑地法』/『景観法』 を取り上げ解説しています。
  • 【関係法】では、『消防法』 /『高圧ガス保安法』/『電波法(抄)』を取り上げ解説しています。

<<本書で何が学べるか?>>


本書では、法改正の最新のデータを反映した第二版として、ISO14001に関連した法的要求事項の特定をはじめ、EMSの構築、内部監査、順守評価の実施などの知っておくべき環境法規について解説しています。


<<まとめ>>


本書は、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運用している組織の関係者の環境法規のハンドブックとして役立つ内容です


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 ISO14001規格と環境法規
1.1 規格要求事項と環境法規の関係
1.2 環境法規の生い立ちとEMS規格の誕生
1.3 EMS規格要求事項と法的要求事項との共通点と相違点
1.4 第三者監査とい環境法規との関係
1.5 内部監査と環境法規
第2章 環境法規の体系と要求事項の特定手順
2.1 環境法規の体系
2.2 法的およびその他の要求事項の特定の手順(例)
第3章 環境法規
環境一般
地球環境
公害一般
大気汚染
水質汚濁
土壌汚染
騒音・振動
地盤沈下
悪臭
廃棄物・リサイクル
化学物質等
自然保護等
関係法
付録 環境法規一覧





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本当に役立つマネジメントシステム」の観点から、既存の経営の仕組みとISOマネジメントシステム(マネジメントシステムについて以降、MSを略記)とをどのように結びつけたらよいか、また、具体的にどのようなステップを通じて「総合経営管理システム」へのゴールを目指したらよいかをテーマにISO14001エコステージを基軸に、ISO14004、ISO9000ファミリー、ISO19011などの考え方を交えて「総合経営管理システム」への進化を説いている本を紹介します。


環境経営の意義と位置づけ」の解説にはじまり、ISO14001の要求事項の意図・内容を環境MSにいかに反映させるか、既存の経営システムを基礎としていかに効果的な環境MSを構築するかといった事項について、具体的なノウハウを交えて解説しています。


本書の「はじめに」で筆者らは、「MSは組織を運営管理するための仕組みで、組織にとっては唯一のものであるはずで、MSの導入は「組織固有の経営の仕組み」と融合されてしかるべきはず」とした上で、実際になかなか理想通りの仕組みとして機能していない要因について以下のように考察しています。


  • 経営トップの関心が低い。
  • 規格の導入や認証取得を商取引の道具としてしか考えていない。
  • MS規格の導入が「既存の経営の仕組み」を強化するメリットに気付いていない。
  • MSの導入構築を担った責任者が規格の意図や要求事項の本当の意味が十分理解できず、形式的で活動しにくいシステムができあがってしまった。
  • 「既存の経営の仕組み」とどのように結合したら良いかがわからず満足できる形に到達できなかった。

そして本書の目的について以下のように述べています。


「私たちは、この本を通じて、そのような障害を少しでも除くことができればと考えました。

そのために、まず「ISO14001の規格の意図と要求事項の意味するところから読み解く」こととし、次に要求事項の意味するところを「既存の経営の仕組み」かの要素とどう結びつけるか、具体的な方法を提案することを目指して筆を進めることにしました

(略)

次に私達は、「既存の経営の仕組み」と「環境MS」とを融合させた「経営管理システム」を出発点として、「理想的なMS」に至る道筋を描けないものかと考えました。

(略)

その結果、いまだ荒削りではあるものの、総合経営管理システム」への進化を見いだすことができました。

本書の最後の部分では、それに関する現段階での私達の考えを述べています。」


<<ポイント>>


既存の経営の仕組み」と「国際規格に則ったマネジメントシステム」(ISO14001)との融合をテーマに「総合経営管理システム」へ進化の考え方や手法をISO14001を基軸として実務的に解説している本


本書では、


環境経営」についての意義と位置づけを詳解し、


効果的な「環境経営管理システム」構築の観点から、


ISO14001規格要求事項の意図と環境MSへの反映をどのようにしたらよいかを解説し、


総合経営管理システム」の構築の進化への道筋を考察しています。


本書:「マネジメントシステム進化論」です。


ISO14001とエコステージで築く総合経営管理システム」との副題が付いています。


本書は、中山 安弘 氏、 齋藤 喜孝 氏、 中村 孝一 氏の共著にて、2009年9月にオーム社 より発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書は、本書の構成をざっと概観してその読み方を説明する「本書の構成と活用方法」からはじまり、第1章から第5章までの章で構成されています。


また本書の冒頭の「推薦のことば」で吉澤 正 先生は、以下のように述べています。


「 環境と経済を両立させる持続的発展は、21世紀における人類の最重要課題の一つである。

2008年秋から世界経済は激動の嵐に見舞われ、現在も回復の兆しは見えない。

多くの 企業は人員の削減や事業所の統廃合を行いつつ、そのビジネスモデルを変革し新たな方向を模索し、環境どころではないかも知れない。

しかしながら、このような時期は、力のある組織にとって経営基盤の一つである経営管理システムを見直すチャンスでもある

(略)

しかし、これらの認証制度に対する企業の対応が一段落すると、多くの企業は、会計制度のグローバル化や内部統制の改革に追われたこともあり、認証制度に対する関心も薄れてきた。

一方、中長期的には、米国のグリーンニューディール政策に代表されるように、各国の政策は、地球環境保全に重点を置き、エコ製品の開発・普及、環境技術の革新に力を注いでおり、企業における環境経営の進展が期待されている。

 さて、このようなときに、企業がその経営管理システムを見直して最適化を図ることは、将来の競争力への基盤としても重要であり、ISOなどの各種のマネジメントシステムを効果的に自社の経営管理システムに融合する指南書が求められている

このような要望に応えるのが本書である。

(略)

本書の基本的な考え方は、「既存の経営の仕組み」と「国際規格に則ったマネジメントシステム」との融合を最優先に位置づけることであり、その融合の考え方や手法を具体的に示している。」


以下に章を追って概要を紹介します。


1章では「進化するマネジメントシステム
と題して、「既存の経営の仕組み」をこれに立脚した「環境MS」として深化させ、さらにそれを理想のMSである「総合経営管理システム」に進化させる道筋を明らかにするとの観点から、「環境」、「経営」、「環境経営」の意味に始まり、環境経営の必要性と意義さらには、経営の仕組みの体系化の考え方を解説しています。


またISO9001ISO14001ISO22000ISO27001OHSAS18001といった国際MS規格の特徴とISO14001の認証取得と運用上の問題点、効果的な環境MSを目指してのMSの進化論について言及し、さらに「エコステージ」の概要とMSの進化、さらには、「総合経営管理システム」への進化について考察しています。


2章では、「用語からたどるマネジメントシステムの進化
と題して、本書で筆者らによる造語と特別な意味を示すために用いている用語についてISO900、ISO14004等を参照しながら「1.システム」、「2.プロセス」、「3.要素」、……、「9.統合マネジメントシステム」、「10.総合経営管理システム」について解説しています。


またその他の用語として、「1.KT法(ケプナー・トリゴー・ラショナル・プロセス)」、「2.TPM(Total Productive Maintenance:全員参加の生産保全)」 、「3.QC七つ道具」、「4.KJ法」、「5.5S」を取り上げて解説しています。


3章では「効果的な「環境経営管理システム」構築のために
と題して、効果的な「環境経営管理システム」構築との観点から、環境MS規格の意図やその要求事項の意味するところを深く理解して、それらを活用するためのノウハウにつてい解説しています。


ISO14001:2004(JISQ14001:2004「環境マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引」)の要求事項の条項番号に沿って、4.1項:「一般要求事項」から4.6項「マネジメントレビュー」までのISO14001の要求事項のポイントの解説


に続き、JISQ14001の本文の引用、(JISQ14004:2004の指針の本文等の抜粋)とエコステージ2の評価事項を併記し、それらを対照しながらの解説となっています。


用語の解説>では、JISQ14001、JISQ14001の付属書A、JISQ14004、JISQ9000、JISQ19011、等を参照しながらその要求事項のなかでの用語の順に解説しています。


とくに<効果的なシステムとするためには>として、「効果的な「環境経営管理システム」を構築するためのノウハウがJISQ14004などを参照しながら、ISOの英語原文の意味やニュアンスといった面を強調し、多数の帳票作成事例のサンプルなど交えて解説しています。


質量とも本章が本書の中核になります。


4章では「環境法令の確実な順守のために
と題して、環境法令の確実なコンプライアンスのために、法令の体系等の基礎知識から、法令の読み方、法的要求事項の特定の方法、最新情報の入手先、さらには見落としがちな法令についての豆知識(「環境基準と法規制値、「水質汚濁防止法と下水道法」、「浄化槽法」、「廃棄物処理法」)までを2009年8月までの最新情報に基づいて、「サイト別チェックシート」、「設備一覧チェックシート」などを交えて解説しています。


5章では「「総合経営管理システム」の構築に向けて
と題して、「総合経営管理システム」に至る以下の5つのステップによる道筋について具体的にどのように推進するかのポイントについて解説しています。


  1. 既存の経営の仕組み」の「要素」の調査

  2. マネジメントシステム」の「要素」の対比

  3. 環境マネジメントシステム」との融合

  4. 品質・環境経営管理システム」への進化

  5. 総合経営管理システム」への進化

<<本書で何が学べるか?>>


本書では、「環境経営」についての意義と位置づけの確認にはじまり、「既存の経営の仕組み」と「国際規格に則ったマネジメントシステム」との融合を最優先として、「総合経営管理システム」への進化に向けての「総合経営管理システム」と「環境マネジメントシステム」との融合の考え方や手順などをISO14001の要求事項の本質を適切に理解し、経営システムに活かせるように具体的に解説しています


<<まとめ>>


本書は、環境経営システム構築に関心をもつ管理者・経営者をはじめ、ISO14001エコステージの認証取得を目指す組織の関係者、既存の認証取得した組織でさらなる継続的改善を目指す組織の関係者などにおすすめの一冊です


なお本書の目次は、以下の内容です。


1章 進化するマネジメントシステム
1. 環境に配慮したマネジメント
2. 経営の仕組みの体系化
3. 国際マネジメントシステム規格の特徴と運用上の問題点
4. マネジメントシステムの進化
2章 用語からたどるマネジメントシステムの進化
1. 「システム」に関する用語
2. その他の用語
3章 効果的な「環境経営管理システム」構築のために
4.1 一般要求事項
4.2 環境方針
4.3 計画
4.3.1 環境側面
4.3.2 法的及びその他の要求事項
4.3.3 目的,目標及び実施計画
4.4 実施及び運用
4.4.1 資源,役割,責任及び権限
4.4.2 力量,教育訓練及び自覚
4.4.3 コミュニケーション
4.4.4 文書類
4.4.5 文書管理
4.4.6 運用管理
4.4.7 緊急事態への準備及び対応
4.5 点検
4.5.1 監視及び測定
4.5.2 順守評価
4.5.3 不適合並びに是正処置及び予防処置
4.5.4 記録の管理
4.5.5 内部監査
4.6 マネジメントレビュー
4章 環境法令の確実な順守のために
4-1 法令の基礎知識
4-2 法的要求事項の特定
4-3 最新情報の入手
4-4 環境法令の豆知識
5章 「総合経営管理システム」の構築に向けて
5-1 「既存の経営の仕組み」の「要素」の調査
5-2 「環境マネジメントシステム」の「要素」との対比
5-3 「品質マネジメントシステム」の「要素」との対比
5-4 「環境経営管理システム」への融合
5-5 「品質・環境マネジメントシステム」への融合
5-6 融合における問題点
5-7 「総合経営管理システム」への進化






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ISO(ISO9001 (品質マネジメント)、ISO14001(環境マネジメント)、ISO19011(マネジメントシステム監査))の3つのマネジメントシステムについて『6コママンガ』で見てわかるように解説しているISOマネジメントシステムの入門書を紹介します


本書は、ISO9001:2008 改訂に対応して改訂された第2版になります。


はじめてISOマネジメントシステムについて学習しようとする人を対象に管理責任者(O部長)と担当者(S君)との二人のQ&A形式の会話を通してISOマネジメントシステムの考え方と基本的事項を説くという構成になっています。


本書の「はしがき」で筆者の大浜 庄司氏は、本書の特徴について以下のように述べています。


  1. 品質の認証の審査基準である2008年改正のISO 9001:2008規格の品質マネジメントシステムの要求事項をやさしく説明してあります。
  2. 組織がISO 9001:2008規格に基づき品質マネジメントシステムを構築し、運用する手順を、そのノウハウと共に説明してあります。
  3. 環境の認証の審査基準である2004年改正のISO 14001:2004規格の環境マネジメントシステム要求事項について、規格の体系に従ってわかりやすく説明してあります。
  4. 品質、環境のマネジメントシステム監査について、ISO 1901:2002規格で規定された内容に沿って、くわしく説明してあります。
  5. 組織が構築し運用している環境マネジメントシステムを、ISO 14001:2004規格を監査基準とした内部環境監査について、具体的に説明してあります。
  6. セクター規格の例として、電力業界における事業用電気工作物の法定自主検査実施のための品質マネジメントシステムに対する安全管理審査について、説明してあります。

<<ポイント>>


赤黒の2色刷の6コマのマンガで「品質」(ISO 9001:2008)、「環境」(ISO 14001:2004)「監査」(ISO 19011:2002)を解説している3つのISOマネジメントシステムの入門書


本書では、


ISO 9001:2008規格に基づく品質マネジメントシステムの要求事項や、システムを構築し運用する手順、


ISO 14001:2004規格に基づく環境マネジジメントシステムの要求事項や、システムを構築し運用する手順、


ISO 19011:2002規格に基づくマネジメントシステム監査及び環境マネジメントシステムの内部環境監査の手順、


ISOセクター規格の概要とISO9001に基づく安全管理審査


についてマンガでわかりやすく解説しています。


本書:「マンガISO入門 [改訂2版]」です。


ISO 9001 2008年版 準拠 」になります。


本書は、著者:大浜 庄司 氏にて、2009年9月にオーム社より発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書は、序章および4編の6章から構成されています。


編の構成は、第1編がISO 9001に基づく「品質マネジメントシステム」(第1章、第2章)、第2編がISO 14001に基づく「環境マネジメントシステム」(第3章)、第3編がISO 19011に基づく「マネジメントシステム監査」(第4章、第5章)、第4編が「ISOセクター規格」(第6章)について解説するという構成になっています。


以下で章を追って概要を紹介します。


序章では、「ISOを理解するために
と題してこちらは6コママンガではなく、イラスト混じりのフロー図を中心に「ISOとは国際標準化機構をいう」、「認定・認証制度」などから「『監査とはどういうものか』という監査に関する基本用語と内部監査の実施手順」といったISOに関する基本的事項と本書の構成を解説しています。


以降の本編については、すべて管理責任者(O部長)と担当者(S君)との二人のQ&A形式の会話の6コマの漫画で解説が進む構成になっています。


第1編の「品質マネジメントシステムとはどういうものか
については、


第1章では、「ISO9001品質マネジメントシステムを理解する
と題して、ISO 9001:2008JIS Q 90001:2008:「品質マネジメントシステム-要求事項」)規格の要求事項のポイントを規格の条項番号順に「1.組織は品質マネジメントシステムを確立する」から「31.不適合に対し是正処置・予防処置をとる」までを解説しています。


第2章では、「ISO9001品質マネジメントシステムを構築・運用する
と題して、ISO 9001:2008 によるQMSの構築・運用(キックオフ、導入調査、推進体制、推進計画の作り方、運用、認証機関の選定、教育計画、現状把握の仕方、認証取得における部門の長の役割、文書体系、品質マニュアル・手順書の作成、QMSの運用、内部監査など)のポイントを「1.ISO9001は経営戦略として取り組み利益を得る」から「15.内部監査を実施する」までを解説しています。


第2編の「環境マネジメントシステムとはどういうものか
については、


第3章では、「ISO14001環境マネジジメントシステムを理解する
と題して、環境問題の現状についての「1.地球規模で環境が問題になっている」からはじまりEMSの認証制度、ISO 14001:2004JIS Q 140001:2004:「環境マネジメントシステム-要求事項」)規格の要求事項のポイントを規格の条項番号順に「8.一般要求事項はシステムの確立・改善を示す」から「31.組織は継続的改善を図るのが使命である」までを解説しています。


第3編の「マネジメントシステム監査とはどういうものか
については、


第4章では、「ISO19011マネジメントシステム監査を理解する
と題して、ISO 19011:2002JIS Q 19011:2003:「品質及び/又は環境マネジメントシステム監査のための指針」規格に基づく、マネジメントシステム監査の概要(監査の種類、原則、監査の目的、……、監査プログラム、監査の一連の手順、………、監査報告書、是正処置など)について「1.監査にはこのような種類がある」から「23.是正処置はフォローアップする」までの事項を取り上げ解説しています。


第5章では、「ISO14001環境マネジメントシステムの内部環境監査を理解する


と題して、ISO 14001:2004 規格の要求事項への適合を検証するための環境内部監査について「1.内部環境監査とはどういうものか」にはじまり、監査システム、監査チーム編成、個別実施計画、初回会議、監査の実施、「15.内部環境監査の不適合は是正処置をとる」までを解説しています。


第4編の「ISOセクター規格とはどういうものか
については、


第6章では、「ISO9001に基づく安全管理審査を理解する
と題して、ISO9001セクター規格とはどのようなものかを解説しています。


次いでISO9001に準じて経済産業省原子力安全・保安院が制定した「安全管理実施要領」を審査基準とした『安全管理審査』について解説し、事業用電気工作物の設置者が「安全管理実施要領」に適合する品質マネジメントシステムを構築する手順を解説しています。


「1.電気保安体制は自主保安体制が主となる」から「11.法定自主検査に用いる検査装置を管理する」までの解説となっています。


<<本書で何が学べるか?>>


本書では、、ISO9001品質マネジメントシステム)、ISO14001環境マネジメントシステム)、ISO19011マネジメントシステム監査指針)に関して6コママンガにより、それぞれの要求事項や考え方や関連知識について管理責任者(O部長)と担当者(S君)との二人のQ&A形式の会話形式でわかりやすく解説しています


<<まとめ>>


本書は、マンガで親しみやすく、これからISOの認証取得を目指す組織の関係者の予備知識の習得のためのテキストとして、新人教育や自己学習等に活用できる一冊です


なお本書の目次は、以下の内容です。
序章 ISOを理解するために
第1編 品質マネジメントシステムとはどういうものか
第1章 ISO9001品質マネジメントシステムを理解する
第2章 ISO9001品質マネジメントシステムを構築・運用する
第2編 環境マネジメントシステムとはどういうものか
第3章 ISO14001環境マネジジメントシステムを理解する
第3編 マネジメントシステム監査とはどういうものか
第4章 ISO19011マネジメントシステム監査を理解する
第5章 ISO14001環境マネジメントシステムの内部環境監査を理解する
第4編 ISOセクター規格とはどういうものか
第6章 ISO9001に基づく安全管理審査を理解する







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三越のギフト(09年秋冬コレクション)


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環境コンサル、ISO認証審査員、さらに1,000回にも及ぶISO研修セミナーの講師をつとめた著者の豊富な経験をもとにISO14001などの環境マネジメントシステムのための環境教育と持続発展教育ESD)をターゲットに理解が得やすい環境教育について説いている本を紹介します。


なおこの『持続発展教育ESD)』というのは、「持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)」のことで、


国連「環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)」報告書:『我ら共通の未来(Our Common Future)』(1987年)による「持続可能な開発」の定義を背景に、「将来の世代が自らのニーズを充足する能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発を可能する教育」との位置づけのもの。


本書の「はじめに」で筆者は、『持続発展教育ESD)』について以下のように述べています。


持続発展教育ESD:Education for Sustainable Development)とは、「我が国における”ESDの10年”実施計画」において、「一人ひとりが、世界の人々や将来世代、あまた環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育」と定義されている。

また”ESDの学び方・教え方”の中では、「関心の提起→理解の深化→参加する態度や問題解決能力の育成」を通じて「具体的な行動」を促すという一連の流れに位置づけられている。

さらに、体験、体感を重視して、探求や実践を重視する参加型アプローチが望ましいとされている。

本書では、このESDの考え方に着目して、環境マネジメント教育の事例を紹介する。」


本書は、「ISO14001エコアクション21などの環境マネジメントシステム、環境教育や持続発展型教育についてこれから勉強しようとする人およびISO14001の導入や環境教育のベテランであるが、マンネリ化してきたためにリフレッシュしたいと考えている人向けに執筆した」ものとのこと。


<<ポイント>>


ISO14001エコアクション21などの環境経営システム、環境マネジメントシステムのための環境教育及び持続型発展教育ESD)に関する解説書。


本書では、環境に配慮する人材を育成し、研修受講者の力量を向上させるために,どのような教育研修を行うことが望ましいのかとの観点から、


筆者の豊富な環境教育の経験に基づき、各種ノウハウ・データ・実用ワークシート例などの具体的資料を駆使しつつ、理解が得やすい、環境マネジメントシステムEMS)導入と効果的活用の本質と環境教育持続発展教育ESD)のあるべき姿について説いています


本書:「ISO14001環境マネジメントと持続発展教育(ESD)」です。


EA21・演習型環境教育のあり方」との副題が付いています。


本書は、著者:小野木 正人 氏にて、2009年8月に技報堂出版より発行されています。


ISO14001環境マネジメントと持続発展教育(ESD)―EA21・演習型環境教育のあり方
技報堂出版
発売日:2009-08
発送時期:通常2~4週間以内に発送
ランキング:101983

<<本書のエッセンスの一部>>


本書は、10章から構成されています。


全般的に豊富な写真、概念図、帳票例などの各種図表を用いており、さらには、各章の終わりの『持続型発展教育(ESD)の経緯と基本的考え方』といったトピックスを取り上げた「コラム」などで具体的で分かり易い展開となっています。


原則、1項目4ページで解説されており、本書のどこから読んでもまとまった読みやすい構成になっています。


特にテーマの終わりには、【要点の整理】、【推薦図書】などがまとめてあります。


過去の環境教育についてのアンケート結果を反映して、エコクイズ、環境心理学といった受講者の興味が持続する工夫も織り込まれています。


簡単な概要を章を追って紹介します。


第1章では、「ESDプログラムとフライブルクのエコライフ紹介
と題して、本書で提起している演習を中心とした環境教育プログラムについて概観し、環境マネジメントにおける環境教育の必要性についての背景(持続発展教育(ESD)、環境の保全のための意欲の促進及び環境教育の推進に関する法律、環境配慮促進法)について総括しています。


またドイツのフライブルグのエコライフについて、(エコ生活編)、(デポジット編)、(省エネ編)に分けて多くの写真などを交えて実情を紹介しています。


第2章では、「環境ISOとエコアクション21(EA21)の環境調査とは?
と題して、ISO14001のPDCAサイクルと継続的改善と目標管理、環境パフォーマンス指標などのキーワードの解説を交えてその特徴、また日本版ISOとしてのエコアクション21についての特徴について解説しています。


また「環境調査」について「環境面での棚卸し」として、インアウト情報調査の考え方と集計表の例と「マテリアルバランス」のチェックの活用法などを交えて解説しています


そして、「機器設備調査」について環境法規制調査のベースとしても活用できる「機器設備一覧表」を作成しての調査法について記載例と活用手段の帳票例を交えて解説しています。


第3章では、「サイトツアーで発見する環境側面と環境影響
と題して、EMS構築の際に計画段階で必要なISO14001:2004規格の4.3.1項に対応した『初期環境調査』(第2章での調査+「3.環境側面及び環境影響の把握」+「4.環境影響評価」と『環境法規制調査』についてのポイントを解説しています。


とくにサイトツアーの実施要領、『環境評価リスト』を用いての「直接影響と間接影響の把握」、「判定フロー方式」と「スコアリング方式」に基づく『重大性の評価』、「プラス影響評価リスト」を活用しての『プラス影響評価』、「環境法規制の調査と登録」の基本的な手順とポイントを重点解説しています。


第4章では、「演習方式で環境配慮のアイディアを考える
と題して、最初に初期環境調査と環境法規制調査をベースにした環境方針の作成についてポイントをまとめて解説しています。


また環境目的・目標を決めるために「目標設定アイデアシート」を用いてのBS(ブレーンストーミング)による検討、「環境目的目標一覧表」を用いての環境目標の設定、「環境実施計画表」での実施計画の策定のポイントと留意点、「EMS整合表」の作成と環境配慮アイデアの発表のグループ演習などを解説しています。


第5章では、「クイズと心理テストで学ぶ環境マネジメント
と題して、ISO14001規格の要求事項は、ISO規格に触れたのことのない学生や社会人には難解と感じられるとのことから筆者が教育研修の演習で実施している「クイズ形式のワークシート」を紹介しています。


またEMS組織体制の決定の要領を解説しています。


そして、教育研修について以下の教育区分で行うための年間計画の作成から教育カリキュラムや教材の工夫、記録の作成など解説しています。


  1. 基本教育=自覚教育
  2. 手順教育=手順周知・訓練・力量向上
  3. 専門教育=資格取得・能力向上・力量向上

さらに「交流分析」、「エゴグラム」の心理学理論を有効に活用しての効果的なコミュニケーションについてのポイントを解説しています。


第6章では、「環境マネジメントの運用と監視測定・順守評価
と題して、文書管理と記録の管理のポイントにはじまり、EMSの運用管理と緊急事態対応のポイント、監視測定と順守評価のポイント等について帳票事例など交えて特に重要なポイントを重点解説しています。


第7章では、「環境監査の計画から準備まで(模擬監査とロールプレイ)
と題して、内部監査についてその位置づけから目的、全体の流れ、監査計画から準備段階、監査の実施と報告段階、指摘のフォローアップまでの重要ポイントについて解説しています。


とくに年間計画の立案、監査実施スケージュールの策定、監査項目を網羅したチェックリストの作成といった活動の重点ポイントを帳票例など交えて解説しています。


第8章では、「環境監査の実施から報告まで(ヒアリングのコツと是正・予防処置)
と題して、現地監査での効果的なヒアリングから是正処理要求書と監査報告書の作成要領、指摘事項に対する是正処置と予防処置の考え方、マネジメントレビューの重要ポイントまでを帳票例など交えて解説しています。


第9章では、「環境マネジメント教育の成果(アンケートと統計分析結果)
と題して、筆者が大学で環境マネジメント教育と持続発展型教育(ESD)に関して行った環境マネジメント教育での調査と研究について解説しています。


筆者は、環境マネジメント教育と持続発展型教育(ESD)の関連性について以下の3つの先行研究の視点から研究しているとこと。


  1. 演習型教育プログラムの開発
  2. 環境心理学の環境配慮行動の2段階モデルと3つのアプローチ
  3. 開発教育のアクティビティ等による参加型学習

そして大学及び自治体での演習型教育の成果を統計分析で検証した状況を解説しています。


さらに大学授業でのコメントの結果を紹介し、今後の課題について展望しています。


第10章では、「環境マネジメント&環境教育実践事例(大学・企業・自治体)
と題して、9つの組織の大学・企業・自治体の環境マネジメントの特徴を紹介し、とくにそこで実践されている環境教育の特徴など解説しています。


<<本書で何が学べるか?>>


本書は、ISO14001エコアクション21などの環境経営システム、環境マネジメントシステムのための環境教育及び持続型発展教育ESD)について豊富な写真、概念図、帳票例などの図表を交えて「見える化」し、具体事例を交えて分かり易く解説しています


環境教育、演習型教育で使える技法が多数解説されています。


企業や学校などでの環境研修テキストとして好適な内容となっています。


<<まとめ>>


ISO14001エコアクション21などの環境マネジメントシステム(EMS)に関わる関係者から、持続型発展教育ESD)に関心を持つビジネスパースン等には、本書は、読んで頂きたい一冊です。


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 ESDプログラムとフライブルクのエコライフ紹介
1-1 演習を中心とした環境教育プログラムとは
1-2 環境マネジメントと環境教育の位置付け
1-3 フライブルクのエコライフ(エコ生活編)
1-4 フライブルクのエコライフ(デポジット編)
1-5 フライブルクのエコライフ(省エネ編)
第2章 環境ISOとエコアクション21(EA21)の環境調査とは?
2-1 環境ISO と継続的改善の本質
2-2 エコアクション21 とは何ですか
2-3 環境調査(インアウト情報を把握する)
2-4 環境調査(機器設備情報を把握する)
第3章 サイトツアーで発見する環境側面と環境影響
3-1 サイトツアーをしてみよう
3-2 環境側面と環境影響の把握はどうする
3-3 環境影響評価の重要ポイント
3-4 プラス影響評価とは
3-5 環境法規制の調査と登録
第4章 演習方式で環境配慮のアイディアを考える
4-1 環境方針を作成する
4-2 環境配慮活動のアイディアを考える
4-3 環境目標を決定しよう
4-4 環境実施計画(活動計画)をつくろう
4-5 EMS整合表と環境配慮アイディアの発表
第5章 クイズと心理テストで学ぶ環境マネジメント
5-1 クイズ形式で学ぶISO14001規格
5-2 EMS組織体制を決定する
5-3 計画的に環境教育を行う
5-4 心理テストで効果的なコミュニケーション
第6章 環境マネジメントの運用と監視測定・順守評価
6-1 文書管理と記録管理のポイント
6-2 EMSの運用管理と緊急事態対応
6-3 EMSの監視測定と順守評価のポイント(1)
6-4 EMSの監視測定と順守評価のポイント(2)
第7章 環境監査の計画から準備まで(模擬監査とロールプレイ)
7-1 内部監査の目的と全体の流れ
7-2 内部監査の年間計画を立てる
7-3 監査実施スケジュールを決めよう
7-4 チェックリストで監査項目を網羅する
第8章 環境監査の実施から報告まで(ヒアリングのコツと是正・予防処置)
8-1 監査で効果的にヒアリングを行うために
8-2 環境改善要求と監査報告
8-3 誤解の多い是正処置と予防処置の考え方
8-4 マネジメントレビューでは何をするのか
第9章 環境マネジメント教育の成果(アンケートと統計分析結果)
9-1 環境マネジメント教育における調査と研究
9-2 大学における統計分析の結果と評価
9-3 自治体における統計分析の結果と評価
9-4 コメントの結果と今後の課題
第10章 環境マネジメント&環境教育実践事例(大学・企業・自治体)
10-1 東京外国語大学 専門科目としての環境教育の実践
10-2 パナソニック株式会社 一歩先のエコアイディア宣言
10-3 株式会社シマノ チームシマノの統合マネジメント
10-4 大阪府都市開発株式会社(泉北高速鉄道) 環境内部監査の評価が高い
10-5 イアス株式会社 エコアクション21の取組みで高い評価
10-6 渡辺ケミカル株式会社 3拠点含む全社でエコアクション21取得
10-7 京都府宇治市 宇治市学校版環境ISO 認定制度の導入
10-8 滋賀県栗東市 演習型の環境研修でREMSの継続的改善を推進
10-9 兵庫県高砂市 愛・長寿・和合・平和と環境配慮のブライダル都市







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ISO14001:2004JIS Q 14001:2004)規格の4.3.2項「法的及びその他の要求事項」において、以下の手順を確立し、実施し、維持することが要求されています。


  • 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する
  • これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する

また4.6項の「マネジメントレビュー」においてもそのインプット情報に


  • 環境側面に関係した法的及びその他の要求事項の進展を含む、変化している周囲の状況

を含め法的及びその他の要求事項への最新情報を適切に把握し、更新することが要求されています。


組織が同意するその他の要求事項についても同様ですが、環境法も新たな法律の制定や既存の法令が改正された情報(とくに組織の環境側面に適用される要求事項)について適切に把握して、法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項をまとめた一覧表などをリニュアル及びメンテすることが必要でISO14001の認証取得及び維持に関係して対応が難しい活動内容の一つとなっています。


本書の「はじめに」で執筆組織の社長の下井 泰典 氏は、環境への取組が企業の存続に影響を及ぼす時代となり、環境抜きでは経営ができない時代になったことを論じた上で、環境法の制定・改訂の変遷について以下のように述べています。


「時代別に大きく分類すると1.典型7公害に関する法律、2.循環型社会形成のための各種リサイクル法、そして近年では、京都議定書採択・発行に呼応して温暖化対策関連の法律が多く制定・改訂されています。

 二酸化炭素削減に係る法律の制定は古くは1979年の省エネ法制定までさかのぼることになります。当時は、第二次オイルショックのときであり、エネルギー需要の観点から制定されました。

と同時に省エネ技術と管理技術が多く開発され、世界にも類を見ないほど普及定着しました。

しかし、工場や製造業が主体の活動でした。

お陰で、映像業のエネルギー消費はここ20年は大きく変化していないことはご承知の通りであります。

反面で運輸部門やオフィス系、民政部門での消費が大きく伸びていることから、自動車大量保有者や大型店舗、大型オフィスビルにも適用範囲が拡大していることも、そして国民の生活様式への参考提案も出始め、国をあげて低炭素社会実現のために動いています

(略)

本書の特徴は、法律別に成り立ちから最新の規制まで解説し、「すぐに役に立つ」をモットーに記述したものです。」


ISO環境法の解説書を紹介します。


本書では、2009年3月31日公布までの法令の内容を掲載しています。


<<ポイント>>


ISO環境法の最新対応改訂版の解説書


省エネ法、家電リサイクル法、化学物質管理法の最新法改正に対応し、ISO環境法の要旨と要求事項をわかりやすく解説しています、


本書では、環境ISOと環境法を概観し、環境法の体系について解説し、環境関連法を


  • 環境一般・地球環境
  • 循環型社会
  • 大気汚染・水質汚濁等
  • 化学物質・防災等

のカテゴリーに分類し解説しています。


本書:「すぐ役に立つISO環境法 改訂第6版」です。


本書は、著者:(株)日本環境認証機構にて、2009年7月に東洋経済新報社より「JACO・BOOKS」の一冊として発行されています。


すぐ役に立つISO環境法 改訂第6版 (JACO・BOOKS)
東洋経済新報社
発売日:2009-07
発送時期:在庫あり。
ランキング:145826

<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれています。


省エネ法、家電リサイクル法、

化学物質管理法の最新法改正に対応。

法の要旨と要求事項をわかりやすく解説。

2009年3月公布法令対応


本書は、6章と3つの付表とから構成されています。


ざっと章を追って概要を紹介します。


第1章では、「環境ISOと環境法
と題して、ISO14001:2004(JISQ14001:2004)規格の要求事項について最初に規格要求事項をハッチング囲みで掲載し、その要求項番とISO環境法との関連について解説しています。


またとくに4.3.2項の要求事項に対応してISO環境法と組織の環境側面との関連を特定化すること(ちなみに付表3がそのような構成になっています)が必要と確認しています。


第2章では、「環境法の体系
と題して、「環境関連法の仕組み」として条約と国内法、基本法と個別法、法律、施行令、施行規則等の法の種類を解説しています。


次いで、我が国の主要な環境関連法について、区分して法律の名称と略称、公布年月についてリストアップしています。


またEUの環境関連法の動向として、ELV(使用済自動車)指令、WEEE(廃電気電子機器)指令、RoHS(有害物質使用制限)指令、REACH(化学物質の登録・評価・認可・制限制度)の概要を解説し、さらに環境関連法令の入手手段、法令の読み方について詳解しています。


第3章~第6章までが「主な環境関連法の概要」との表題で個別法についての解説になります。


ここでの法令の解説については、法令名(その公布年月日等)に続き、法令の性質により少し異なる場合もあるが


  • 背景
  • 目的
  • 定義
  • 法律の対象となる者
  • 法律の対象となる関係者の責務
  • 法律の対象となる者のやるべきこと
  • 国の主な施策
  • 留意点

といった順で解説が進められるという構成になっています。


第3章では、「主な環境関連法の概要(1)環境一般・地球環境
と題して、ここでは、以下の『環境一般・地球環境』の環境関連法を取り上げ解説しています。


  1. 環境基本法
  2. 環境影響評価法
  3. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織整備法)
  4. 地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)
  5. 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)
  6. エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)

第4章では、「主な環境関連法の概要(2)循環型社会
と題して、ここでは、以下の『循環型社会』の環境関連法を取り上げ解説しています。


  1. 循環型社会形成推進基本法
  2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
  3. 資源の有効な促進に関する法律(資源有効利用促進法)
  4. 容器包装に係る分別回収及び再商品化の促進に関する法律(容器包装リサイクル法)
  5. 特定家庭用機器再商品化法(食品リサイクル法)
  6. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
  7. 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)
  8. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
  9. 使用済自動車の再資源化に関する法律(自動車リサイクル法)

第5章では、「主な環境関連法の概要(3)大気汚染・水質汚濁等
と題して、ここでは、以下の『大気汚染・水質汚濁等』の環境関連法を取り上げ解説しています。


  1. 大気汚染防止法
  2. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)
  3. 悪臭防止法
  4. 騒音規制法
  5. 振動規制法
  6. 水質汚濁防止法(水濁法)
  7. 下水道法
  8. 浄化槽法
  9. 工業用水法
  10. 土壌汚染対策法

第6章では、「主な環境関連法の概要(4)化学物質・防災等
と題して、ここでは、以下の『化学物質・防災等』の環境関連法を取り上げ解説しています。


  1. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
  2. 特定化学物質の環境への排出等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)
  3. 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
  4. ダイオキシン類対策特別措置法(ダイオキシン対策法)
  5. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法(PCB特措法)
  6. 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)
  7. 労働安全衛生法(安衛法)(抄)(有害物関係)
  8. 消防法(抄)(危険物関係)
  9. 高圧ガス保安法(抄)

付表1では、「主要規制化学物質対応一覧
と題して、ア行から物質名を縦軸に、横軸に化学物質関係、公害関係、廃棄物関係、危険物に関係する法令名が配されたマトリックス表で化学物質についての法的規制との関連がまとめてあります。


付表2では、「環境基準一覧
と題して、大気汚染、水質汚濁から騒音にまつわる環境基準についての表がまとめられています。


付表3では、「主な環境関連法と要求事項一覧
と題して、公害規制から、自然保護までの環境ISO法に関して、【環境側面の具体例】【環境法】【要求事項(主要な要求事項)】【最近の追加要件】といった各項目についての一覧表が掲載されています。


これを活用して、自組織の環境側面に適用される法的要求事項内容を要領よく把握することができます。また【最近の追加要件】では、2009年3月公布の法令に対応した最新情報が把握できるようになっており参考になります。


<<本書で何が学べるか?>>


本書は、ISO14001に関わるニーズに答えたISO環境法について法の要旨及びその要求事項のポイントを理解するための最新の情報を反映した解説書となっています


<<まとめ>>


これからISO14001の認証取得を目指す組織、ならびにすでに認証を取得された組織の関係者には、本書は、お薦めの一冊です


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 環境ISOと環境法
第2章 環境法の体系
第3章 主な環境関連法の概要(1)環境一般・地球環境
第4章 主な環境関連法の概要(2)循環型社会
第5章 主な環境関連法の概要(3)大気汚染・水質汚濁等
第6章 主な環境関連法の概要(4)化学物質・防災等
付表1 主要規制化学物質対応一覧
付表2 環境基準一覧
付表3 主な環境関連法と要求事項一覧





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 ISO14001などの環境マネジメントシステムを構築し、維持していくために法規制等の要求事項について組織の環境側面に適用される新たな法律が施行されたり、法令の改正により変更がないか否か等の情報を適切にウオッチングしていくことが必要です。

例えば、マネジメントレビューに連動させて、定期的にネットで総務省の電子政府の管理窓口のサイトなどの関連情報を把握しておくことが必要です。

環境法の適用範囲も広く、それを網羅していくと大部なものとなります。

それも必要ですが、法的要求事項等のポイントが一覧表などにまとめられ、自組織の届け出、資格者の配置、記録の作成、記録の報告等といった遵守事項や罰則規定を確認できるコンパクトなハンドブックは、環境マネジメントシステムの運用上、極めて便利です

ISO環境法クイックガイドというシリーズはそういった目的には、手頃な一冊になります。

本書の大きな特徴は、ISO14001の取得・維持に不可欠の環境関連主要70法令から順守事項のみを抜き出した、重要項目を青色で表示する、事業者の責務を青線で囲みを入れる、改正箇所は、表の枠内を青のハッチングで表示するといった2色刷りで見やすい「一覧表」にまとめ掲載してあることです

2009年1月1日現在までの改正や新法の情報を収録した2009年版が発行されていますので紹介します。

<<ポイント>>

主要な71の環境法令の順守事項を一覧表でまとめた特徴の2009年版ISO環境法のガイドブックです

この2009年版では、新たに以下のようなポイントが特徴として付加されています。

  • 法令名順目次で検索がし易くなった
  • 「平成20年法改正の主な動向」、「平成20年に制定された新たな環境法」、「今後予測される法改正等」を「環境法豆知識」に収録
  • 化管法(PRTR法)の現行法対象物質と平成21年10月以降の新対象物質を見やすい一覧で掲載

本書:「ISO環境法クイックガイド2009」です。

本書は、ISO環境法研究会 の編集にて、2009年3月に第一法規 より発行されています。

ISO環境法クイックガイド〈2009〉
第一法規
ISO環境法研究会(編集)
発売日:2009-03
発送時期:通常2~4週間以内に発送
ランキング:138880

<<本書のエッセンスの一部>>

本書の表紙カバーの折り返し部には、以下のように書かれています。

ISO14001の取得・維持に不可欠の環境関連主要71法令の遵守事項のみを抜き出した、2色刷りで見やすい「一覧」が魅力。

2009年版では、昨年の主な改正や新法の情報も収録。充実した内容と使い勝手の良さで、法令遵守作業の効率化をサポートします!

本書は、11章から構成されています。I

SO14001等の環境マネジメントシステム(EMS)の取得・維持に関係する環境関連主要法令71法令を表形式にて収録しています。

各環境関連法令の表の記載の要領は、最初に法令名(略称も含め)、次いで【審査・監査ににおける確認事項】が箇条書きでまとめられ、各法令に第1条に記載されているような【法令の目的等】が取り上げられています。

そして主要法令については、その法令の体系や仕組みの概要がまとめられて掲載されています。

次いで遵守事項」、「適用条件・ポイント」、「条項」との横軸に対して、第2条の「定義」からはじまり、「事業者の責務」~「罰則」といったような順序で法令のポイントがマトリックス表で掲載されるという構成になっています

法令は、【法】、施行令は、【令】、施行規則は、【則】で、その法令等の条番号、項番号、号番号が区別して表示してあります。

ここで重要項目は、青地で表示し、事業者の責務は青線で囲み、2008年に法改正があった箇所は、枠内を青のハッチングで表示するといった見やすく、ひと目で重要項目・改正点が把握できるようになっています。

また遵守事項に罰則規定がある場合には、罰マークが付けられ簡単にわかるようになっています。

また上記の法令のマトリックス表の後に、「環境豆知識」と題して「公害防止に関する環境管理の在り方」に関する報告書」、「オフロード車」、「PRTR制度・MSDS制度の改正」、「エコツーリズム推進法」、「トップランナー方式」といった22の関連トピックスが取り上げられ解説されています。

各章とその章で取り上げている法令名は、以下の内容です。

第1章:「基本的事項」(6法令)
『環境基本法』/『環境影響評価法(環境アセスメント法)』/『地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)』/『特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織法)』/『環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法)』/『環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法/環境情報提供促進法)』 

第2章:「大気汚染」 (5法令)
『大気汚染防止法(大防法)』/『自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)』/『特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法/ 特定特殊自動車排出ガス規制法)』/『特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)』/特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 (フロン回収破壊法)』

第3章:「水質汚濁」 (11法令)
『水質汚濁防止法(水濁法)』/『下水道法/『湖沼水質保全特別措置法』/『瀬戸内海環境保全特別措置法』/『海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)』/『浄化槽法』/『特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(水道水源法)』/『水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(水道原水法)』/『水道法』/『河川法』/『海岸法』

第4章:「土壌汚染」(4法令)
『土壌汚染対策法』/『農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(農用地汚染防止法)』/『農薬取締法』/『肥料取締法』

第5章:「騒音・振動・地盤沈下・悪臭防止」(5法令)
『騒音規制法』/『振動規制法』/『工業用水法』/『建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)』/『悪臭防止法』

第6章:「廃棄物処理」(4法令)
『廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法/廃棄物処理法)』/『産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律』/『特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)』/『ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (PCB処理特別措置法)』

第7章:「リサイクル」(9法令)
『循環型社会形成推進基本法』/『資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)』/『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 (容器包装リサイクル法)』/『特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)』/『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)』/『食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)』/『使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)』/『国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(グリーン購入法)』/『家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律』

第8章:「化学物質・労働安全}(10法令)
『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法/化学物質審査規制法)』/『特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (化管法/PRTR法)』/『ダイオキシン類対策特別措置法』/『毒物及び劇物取締法(毒劇法)』/『労働安全衛生法(安衛法)』/『食品衛生法』/『化製場等に関する法律』/『有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律』/『高圧ガス保安法』/『消防法』

第9章:「自然保護」(8法令)
『生物多様性基本法(新規収録)』/『自然環境保全法』/『自然公園法』/『温泉法』/『鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)』/『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)』/『文化財保護法』/『森林法』

第10章:「土地利用」(7法令)
『工場立地法』/『都市計画法』/『都市公園法』/『都市緑地法』/『建築基準法』/『生産緑地法』/『景観法』

第11章:「省エネルギー」(1法令)
『エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)』

第12章:「その他」 (1法令)
『放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律』

<<本書で何が学べるか?>>

本書は、2009年1月1日までの施行された71の環境法令を取り上げ、ISO14001等の環境マネジメントシステムの取得・維持に必要と判断される順守事項などのポイントを抜き出して「遵守事項」、「適用条件・ポイント」、「条項」とのマトリックス表にまとめて掲載してあります

特に2色刷りで見やすい要点が把握しやすく工夫されており使いやすい構成になっています。

審査内部監査でのチェック、また法規制動向のまとめなどに要領よく活用できるようハンディーにまとめられています

<<まとめ>>

ISO14001などのEMSの構築・維持に関わる管理責任者、事務局、内部監査員などの関係者には、手元において役立つ一冊です

なお本書の主要目次は、以下の内容です。
第1章 基本的事項
第2章 大気汚染
第3章 水質汚濁
第4章 土壌汚染
第5章 騒音・振動・地盤沈下・悪臭防止
第6章 廃棄物処理
第7章 リサイクル
第8章 化学物質・労働安全
第9章 自然保護
第10章 土地利用
第11章 省エネルギー
第12章 その他




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