ISO14001やエコアクション21、KESなどの環境マネジメントシステム(以降、EMSと略記)に関わる取り組みにおいて、自組織のEMSの維持管理の活動として組織の環境側面に関係する法令の制定、改正、強化との情報をしっかりとウオッチングし、最新版にアップデートしていく活動が求められています


いわゆる環境法の範疇に分類される関連法について、法令、施行令、施行規則のすべての条文を網羅していくととんでもないボリュームになります。


電子政府の総合窓口のデータベースを利用してもなかなかの労力が必要になります。


また無償・有償で提供されている環境法令等のデータベース情報提供サービスを活用するという方法等を採ったとしても、そこから自社の環境側面に適用される法的要求事項およびその他の要求事項を一覧表などにまとめ、届け出、報告、責務といった要求内容を的確に最新版にまとめていく際には、適正な中身の理解が必要になります。


広義には、法令順守は、EMSの構築・運用の如何に関わらず内部統制の確立やコンプライアンス経営の観点からも必要な事項になります。


とくにEMSを構築・運用している担当者と環境監査員に最小限必要な、法律と法規制の最新の動向と要求事項を盛り込んだISO環境法の解説書のニーズは高いものがあるように思われます。


このような組織のニーズに対応してISOの環境法を取り扱っていてロングセラーとなっている定番本が改訂第4版に最新化され発行されていますので紹介します


<<ポイント>>


2009年4月1日施行の最新法令(改正省エネ法)に対応したISO環境法の解説書の定番本。


本書の「はじめに」で筆者も述べていますが、既に前回の2007年の本書の改訂第3版で2色刷をはじめ、以下のような改訂が行われ、今回の第4版でもこの路線が踏襲され、さらに分かり易いものとなっています。


  • 「法令の読み方」の項が新規追加
  • 「環境側面に関連する法律」に環境法以外の環境側面に関連する法令名を追加記載
  • 「法規制の動向」では、最新情報提供の観点からの最新データへの書き換え
  • 「主要な環境関連法のやさしい解説」では、最新化への対応と、図や文言の見直し修正等 資料編「主な法的要求事項一覧」では重要な法令の別表類を追加掲載、最新法令に対応  した全面書き換え、新規追加掲載
  • 「主な法的要求事項一覧」に掲載していないその他の法律の概要がわかるように「法の目的(第1条I)一覧」を新規に掲載

本書:「新・よくわかるISO環境法 改訂第4版」です。


ISO14001と環境関連法規 」との副題が付いています。


本書は、著者:鈴木 敏央 氏にて、2009年3月にダイヤモンド社より発行されています。


新・よくわかるISO環境法【改訂第4版】―ISO14001と環境関連法規
ダイヤモンド社
発売日:2009-03-13
発送時期:在庫あり。
ランキング:19059

<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれています。


最新・改訂第4版!

2009年4月1日施行【改正・省エネ法】

<<法的要求事項一覧>>全面書き換え(改正省エネ法)


本書は、『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))/『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(3節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)/『環境関連法の基礎知識』(第6章)といった6章よりなるISO環境法の解説編および「事業活動における主な法的要求事項一覧」をまとめた資料編とから構成されています。


2色刷となったのは、第3改訂版からですが、初版から本書の解説編については、本文の欄外が設けられ、そこに『KeyPoint』として緑色の印字で重要項目が取り上げられ、補完説明されている構成で非常に分かり易い解説となっています。


本書の460ページの約半分が本書の特徴でもある独自の編集によるこの資料編になっています。


ざっと本書の構成を紹介します。


最初に『ISO 14001と法律との関係』(第1章(3節))
と題して、ISO 14001:2004JIS Q 14001:2004)規格の概略、ISO 14001:2004規格における法的要求事項の位置づけ、環境側面に関係する法規制などISO 14001と法律との関係について概観しています。


次いで、『環境関連法の制定の仕組みと流れ』(第2章(3節)、第3章(5節)、第4章(2節)、第5章(4節)を含む)
と題して、ここでは、文字通り環境関連法の制定の仕組みと流れについての全体像を理解するための解説となっています。


第2章では、「条約、法律、命令等の種類」として、「国際間の条約、議定書などの文書」、「法律、命令等の種類」、「公布と施行等の意味」、「法令の読み方」といった事柄が解説されています。


第3章では、「環境法の分類」として、環境憲法−基本法/環境救済法/環境管理に関する法律/環境刑法の区分についてその概要とどのような法令がその区分に相当するかといった内容を概説しています。


第4章では、「日本の環境関連法」として、環境監査員やEMSを構築する関係者が理解しておくべき日本の環境関連法について、環境側面に関係する法律と知識として必要な環境関連法の要点などを解説しています。


第5章では、「環境に関する法規制等の動向」として、価値観と経済社会活動/事業活動に関する環境法規制の動向/環境問題に関する主な国際条約/法規制の動向といった環境にまつわる法規制等の動向を整理し解説しています。


さらに『環境関連法の基礎知識』(第6章)
と題して、主要環境法について「この法律ができるまで」、「この法律の目的」、「この法律の適用を受ける事業場」、「適用を受ける事業場がしなければならないこと」、「法律のその他の内容」特に最近の改正箇所は緑のハッチングで強調されわかりやすくなっています。留意すべき箇所は、緑色の文字で記載されています。これは、資料編の構成でも同様です。


ここでは、環境基本法/化審法/化管法(PRTR法)/労働安全衛生法/高圧ガス保安法//省エネ法/循環型社会形成推進基本法/廃棄物処理法/資源有効利用促進法(リサイクル法)/容器包装リサイクル法/家電リサイクル法/建設リサイクル法/食品リサイクル法/大気汚染防止法/自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/水質汚濁防止法/下水道法/騒音規制法/振動規制法/悪臭防止法/土壌汚染対策法/公害防止組織法/フロン回収破壊法/環境影響評価法(環境アセスメント法)/グリーン購入法の各法が取り上げられ解説されています。


また『資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧』では、理解のポイント、法の内容、注意点を横軸にまた法の目的、用語、基本理念、…といった事項を縦軸としたマトリックスの表で以下の主な法令についての法的要求事項一覧としてまとめられています。


環境基本法/環境基準/第3次環境基本計画/化審法/化管法(PRTR法)/労働安全衛生法(安衛法)/毒物及び劇物取締法/消防法(危険物関連)/高圧ガス保安法/地球温暖化対策推進法(温対法)/省エネ法/循環型社会形成推進基本法/廃棄物処理法/PCB廃棄物特措法/フロン回収破壊法/資源有効利用促進法(リサイクル法)/容器包装リサイクル法/家電リサイクル法/建設リサイクル法/食品リサイクル法/自動車リサイクル法/大気汚染防止法/自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)/ダイオキシン類対策特別措置法/水質汚濁防止法/下水道法/浄化槽法/湖沼法/騒音規制法/振動規制法/悪臭防止法/工業用水法/ビル用水法/土壌汚染対策法/公害防止組織法/工場立地法/グリーン購入法


<<本書で何が学べるか?>>


本書では、ISO環境法に関わる基本的な知識が取得できると共に、膨大な環境法についてEMSの法的要求事項に求められる必要最小限のエッセンスが要領よくまとめられており自社のEMSの法的要求事項の改正情報等のチェックや内部監査等においての活用も含め組織のEMSに役立てることができる手頃な一冊となっています。


<<まとめ>>


本書は、ISO 14001:2004の活動をはじめとした組織のEMSの法的要求事項についての必要なエッセンスが盛り込まれたISO環境法の解説書で、最新改正情報を反映してアップデートされており、企業のEMS担当者、内部監査員など関係者には、手元において置きたいお薦めの一冊です


なお本書の主要目次は、以下の内容です。
ISO 14001と法律との関係
1 ISO 14001と法律との関係
1 ISO 14001:2004〔環境マネジメントシステム〕の概略
2 ISO 14001:2004と法的要求事項の関係
3 環境側面に関係する法規制
環境関連法の制定の仕組みと流れ
2 条約、法律、命令等の種類
1 条約、議定書など国際間の文書
2 法律、命令等の種類
3 公布と施行等の意味
4 法令の読み方
3 環境法の分類
1 環境憲法 
2 環境基本法
3 環境救済法
4 環境管理に関する法律
5 環境刑法
4 日本の環境関連法
1 環境側面に関係する法律
2 知識として必要な環境関連法の要点
5 環境に関する法規制等の動向
1 価値観と経済社会活動
2 事業活動に関する環境法規制の動向
3 環境問題に関する主な国際条約
4 法規制の動向
環境関連法の基礎知識
6 主要な環境関連法のやさしい解説
(1)環境基本法
(2)化審法
(3)化管法(PRTR法)
(4)労働安全衛生法
(5)高圧ガス保安法
(6)省エネ法
(7)循環型社会形成推進基本法
(8)廃棄物処理法
(9)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(10)容器包装リサイクル法
(11)家電リサイクル法
(12)建設リサイクル法
(13)食品リサイクル法
(14)大気汚染防止法
(15)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
(16)水質汚濁防止法
(17)下水道法
(18)騒音規制法
(19)振動規制法
(20)悪臭防止法
(21)土壌汚染対策法
(22)公害防止組織法
(23)フロン回収破壊法
(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)
(25)グリーン購入法
資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧
環境基本法
環境基準
第3次環境基本計画
化審法
化管法(PRTR法)
労働安全衛生法(安衛法)
毒物及び劇物取締法
消防法(危険物関連)
高圧ガス保安法
地球温暖化対策推進法(温対法)
省エネ法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法
PCB廃棄物特措法
フロン回収破壊法
資源有効利用促進法(リサイクル法)
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法
大気汚染防止法
自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
ダイオキシン類対策特別措置法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
湖沼法
騒音規制法
振動規制法
悪臭防止法
工業用水法
ビル用水法
土壌汚染対策法
公害防止組織法
工場立地法
グリーン購入法
「法的要求事項一覧」に取り上げていない法律の「第1条(目的)」





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環境マネジメントシステム内部監査について、「ISO14001」、「エコアクション21」、「KES」、「ISO19011」などの規格の解説および各規格に基づくシステム構築、また内部監査のノウハウを解説している本を紹介します


なお「新・よくわかるISO環境マネジメントシステムと内部監査」(「ISOの本棚」で紹介)の改訂2版になります。


今回の改訂では、新たにエコアクション21の事例等が随所に取り込まれた構成となっています。


詳細には、著者が「はじめに」で記載していますが、この改訂第2版で以下の点が新たに取り入れられています。


ISO 14001:2004を理解するポイントの章に「エコアクション21(以降EA21と略)」の特徴とISO 14001の共通点、相違点」、ISO 14001の要求事項と解説の項の「Key Point」の箇所にEA21の共通事項と寸評、第1部末尾に「環境経営のマニュアルの例」が挿入されています


また監査のために必要な「遵法監査チェクリスト」が最新版に修正され、化学物質関連等の新たな法令が追加されています


さらに審査現場での指摘等を反映して、システム文書類の記述内容を修正。また略語一覧についても最近良く使用される用語が追加されています


<<ポイント>>


ISO 14001をはじめとEA21KESなどの環境マネジメントシステム(以降EMSと略)の構築や見直し、さらには、EMS内部監査のための定番本。


本書:「新・よくわかるISO環境マネジメントシステムと内部監査【改訂第2版】」です。


「[ISO14001+ISO19011+エコアクション21+KES…]EMS対応実践ノウハウ 」との副題がついています。


本書は、著者:鈴木 敏央 氏にて、2008年9月にダイヤモンド社より発行されています。



<<本書のエッセンスの一部>>


本書の帯には、以下のように書かれてあります。

「ISO14001」対応、決定版!

「エコアクション21」、「KES」他、実務にすぐ役立つ規格の解説とシステム構築のノウハウ満載!

  • 環境マネジメントマニュアル実例(ISO14001)
  • 環境経営マニュアル実例(EA21)
  • 環境側面・影響評価シート「ひな型」
  • 主な要求事項に関する様式「ひな型」
  • 内部監査規程・手順書の例
  • 内部監査用チェックリスト例(規格、順法、自主的取組)

本書は、大きく2部の構成となっています。すなわち、ISO 14001:2004規格を中心とした環境マネジメントシステムの構築・維持に関わるノウハウをひな型文書、書式など交えて解説する第1部 と ISO 14001の内部監査を中心としたISO 19011に基づく監査員像・監査の手順についてひな型文書、書式、チェックリストを交えて解説している第2部とからなります。


本書の構成は、第1部及び第2部を通じて見開きのページについて中央部分に要求事項等の解説やシステム構築の留意ポイントが解説され、両サイドの部分には、緑色によるKeyPoint欄が設けられ、その要求項の要点、要求事項への対応の考え方、特に留意すべきポイントの強調や、用語解説、さらにはEA21での対応項目などの要点解説がされるという構成になっています。


また巻末には、最新の略語・用語集がまとめられ添付されています。


第1部では、「ISO 14001:2004年改訂版・エコアクション21、その他のEMS対応システム構築・維持ノウハウ(−ひな型文書、書式付き−)
として、1章~3章において、最初にISO 14001が与える影響と認証取得の仕組みの概要解説にはじまります。次いで4章~5章でISO 14001:2004規格の要求事項がどういったことを求めているのかの解説があり、6章~9章でISO 14001:2004年版でシステムを構築する方法についてEMS構築の準備、スケジューリングから各要求項番号順にEMSを構築する上での留意ポイントが多数の帳票様式など交えて解説されています。また2004年版対応「環境マネジメントマニュアル」、エコアクション21対応「環境経営システム」構築の留意点と「環境経営マニュアル」の事例が解説されるというこうせいになっています。


第2部では、「ISO 19011対応 監査システム構築ノウハウと内部監査の実務(ーひな型文書、書式、チェックリスト付きー)
として、ISO14001の内部監査とISO19011規格が求める監査員像・監査の手順などEMS内部監査システムの実務について、内部監査規程などひな型文書、書式、「内部監査用チェックリスト」、「順法監査チェックリスト」(2008-9-15現在)の最新版等を交えて解説しています。ISO 14001:2004の内部監査から、ISO 19011との関係、環境監査員に求められる《力量》、環境監査体制の構築と内部監査に必要な文書類、内部監査の計画と実施といったことに関わる手順と必要な関連書式など具体的な内部監査実務について解説しています。


<<本書で何が学べるか?>>


ISO 14001を中核にEA21、KESなどの環境マネジメントシステムの規格の解説からEMS構築から維持のためのノウハウ、更には環境内部監査の基本について、ひな型文書、様式、チェックリストなど交えて分かり易く解説しているEMS構築の定番本の最新版になります


<<まとめ>>


本書は、ISO 14001を中核にEA21、KESなどのEMS構築、見直しに関与する特に内部監査員の方々には、お薦めです。


なお本書の概要目次は、以下です。
第1部 ISO 14001:2004年改訂版・エコアクション21、その他のEMS対応
システム構築・維持ノウハウ−ひな型文書、書式付き−
ISO 14001が与える影響と認証取得
1章 なぜ、認証取得を求められるのか
2章 認証取得のねらいと取得の効果
3章 認証取得の仕組み
環境マネジメントシステムとISO 14001:2004年版
4章 ISO 14001/EA21を理解するポイント
5章 ISO 14001:2004要求事項と解説
ISO 14001:2004年版でシステムを構築する方法
6章 システム構築前にすること
7章 規格に適合したシステムの構築方法
8章 2004年版対応「環境マネジメントマニュアル」改定の留意点と事例
9章 エコアクション21対応「環境経営システム」構築の留意点と「環境経営マニュアル」の事例
第2部 ISO 19011対応
監査システム構築ノウハウと内部監査の実務
ーひな型文書、書式、チェックリスト付きー
ISO 14001の内部監査とISO 19011が求める監査員像・監査の手順
10章 ISO 14001:2004の内部監査
11章 ISO 14001とISO 19011の関係
12章 環境監査員に求められる《力量》
13章 ISO 19011が示した監査プログラム
14章 ISO 19011が示す監査のプロセス
環境監査体制の構築と内部監査に必要な文書類
15章 環境監査システム
16章 監査プログラム管理者
17章 監査目的
18章 監査チームの組織化と監査員
19章 内部監査規程
20章 内部監査チェックリスト
21章 監査当日使用する作業文書
22章 監査に使用する書式の例
内部監査の計画と実施
23章 内部監査のプロセス
24章 監査プログラムの作成
25章 内部監査員が行う監査実施のための準備
26章 内部監査の実施
27章 監査報告とフォローアップ
28章 監査プログラムのレビュー
29章 認証取得後の内部監査員の継続的力量向上のポイント
内部監査用チェックリスト
A. 環境マネジメントシステム監査チェックリスト
B. 順法監査チェックリスト
C. 自主的な環境対策チェックリスト








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ISO 14001:2004規格の4.3.2項:「法的及びその他の要求事項」において以下のことが要求されています。



 『組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定』すること。

 『これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定』すること。


この要求に対応するためには、多数の環境関連法について、組織の環境側面に関わると判断される法令を特定し、次にその法令において組織にどのような要求事項が適用されるかを調査し明らかにしていくといったことが必要になります。


 このような組織のニーズに対応してISO環境法について、ISO 14001:2004規格の法的要求事項に対応してのポイントからその要求事項の詳細等について分かり易く解説している定番本の最新版を紹介します。


環境法が成立に至った経緯・背景から現時点(2008年1月10日まで)での規制要求事項まですぐに役に立つとの観点から分かり易く解説されています。


本書:「すぐ役に立つISO環境法(改訂第5版)」です。


本書は、著者:(株)日本環境認証機構(略称 JACO)(執筆者は、榎本 喬一 氏、大野 正剛 氏、松井 茂雄 氏、根本 克宏 氏、土岐 忠弘 氏)にて、2008年6月に東洋経済新報社 より発行されています。


本書の帯には、以下のように書かれてあります。



法の要旨と要求事項をわかりやすく解説


(最新法改正:廃棄物処理法、自動車NOx・PM法、食品リサイクル法に対応)


2008年1月公布法令対応



本書は、5章から構成されています。


第1章では、「環境ISOと環境法
として、ISO 14001:2004規格の中で法規制等に関わる要求内容がどのように関係しているかを詳細に解説しています。


第2章では、「環境法の体系
として、環境に関係する条約と国内法との関係や、基本法と個別法との違いと環境関連法の体系、法律、政令、内閣府令、省令、告示、通達、条例(規則)、協定等の法例の種類とその位置づけ、本書の第3章から第6章で個別に解説している我が国の主要な環境法の名称とその公布年月、EUにおける環境関連法(ELV(使用済自動車)指令、WEEE(廃電気電子機器)指令、RoHS(有害物質使用制限)指令、REACH規則(化学物質の登録・評価・認可・制限制度)の動向、環境関連法令の最新情報の入手手段、法令の読み方 といった内容で環境法の体系や関連情報について解説しています。


第3章から第6章では、以下のような区分で、環境法の概要を解説しています。法令名に続いて、法令制定の背景、目的、用語の定義、基本理念、法律の対象となる者、法律の対象となる関係者の責務、法律の対象となる者のやるべきこと、国の主な施策、留意点といった順序で各環境法令を解説しています。また解説では、法令、政令、規則の条番を参照しています。また所々の頁の下で『用語の説明』欄が設けられ、関連するキーワードが解説されています。


  • 第3章 主な環境関連法の概要―(I)環境一般・地球環境
    (環境基本法/環境影響評価法/特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織整備法)/地球温暖化対策の推進に関する法律(温暖化対策推進法)/化学物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)/エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法))

  • 第4章 主な環境関連法の概要―(II)循環型社会
    (循環型社会形成推進基本法/廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)/資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)/容器包装に係る分別回収処置及び再商品化の促進に関する法律/特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)/建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)/食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)/国等による循環物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)/使用済み自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法))

  • 第5章 主な環境関連法の概要―(III)大気汚染・水質汚濁等
    (大気汚染防止法(大防法)、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)/悪臭防止法/騒音規制法/振動規制法/水質汚濁防止法(水濁法)/下水道法/浄化槽法/工業用水法/土壌汚染対策法)

  • 第6章 主な環境関連法の概要―(IV)化学物質・防災等
    (化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)/特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)/毒物及び劇物取締法(毒劇法)/ダイオキシン類対策特別措置法(ダイオキシン対策法)/ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法(PCB特措法)/特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)/労働安全衛生法(安衛法)(抄)(有害物関係)/消防法(抄)/高圧ガス保安法(抄)

 
さらに巻末には、以下の付録が添付されています。付表3では、主要な環境法と代表的な環境側面の事例と法的要求事項などが一覧でまとめられていて参考になります。


  • 付表1:主要規制化学物質対応一覧
  • 付表2:環境基準一覧
  • 付表3:主な環境法と要求事項一覧


本書は、ISO 環境法の定番本として2008年1月公布までの法令に対応しており、ISO 14001などの環境マネジメント関係者にまた環境経営を進めていく上ですぐに役立つ実務的な情報が満載されています。


すぐ役に立つISO環境法(改訂第5版) (JACO・BOOKS)
東洋経済新報社
発売日:2008-06-20
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:41269

なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 環境ISOと環境法
第2章 環境法の体系
第3章 主な環境関連法の概要―(I)環境一般・地球環境
第4章 主な環境関連法の概要―(II)循環型社会
第5章 主な環境関連法の概要―(III)大気汚染・水質汚濁等
第6章 主な環境関連法の概要―(IV)化学物質・防災等
  




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ISO 14001」に関わる活動において、『法的要求事項』は、4..3.2項:「法的及びその他の要求事項」において、


  • 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項を特定し、参照すること。

  • また法的要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定すること。

  • またEMSの確立・実施・維持において法的要求事項を確実に考慮に入れること。


をはじめとして、4.2項、4.3.3項、4.5.2項、4.6項などに直接関わり、また他のほとんどの要求項とも深い関わりがあり、EMSの中核的な位置づけにあります。


そのため『法的要求事項』の環境側面への適用から最新の改訂情報等も含めてしっかりと把握しておくことが必要になります。


このことは、「エコアクション21」、「エコステージ」、「KES」などの活動においても同様です。


EMSの活動は、俗に3点セットとされてきた紙・ゴミ・電気の削減活動をはじめ、省エネルギー、省資源、3R推進、化学物質管理、グリーン購入、モーダルシフト、エコ商品の開発の取り組み等、環境に優しい社会づくりへの関与が求められる中、環境法令の遵守がますます必要となっています。


法令の最新版の情報の入手手段は、官報、行政機関による説明会、新聞・雑誌、業界団体、インターネット、法令CD-ROMサービス、会員制データ情報提供サービスなど種々の方法があります。


法令の体系は、一般に法律、施行令、施行規則など入り組んで複雑な体系となっています。


このような複雑な環境法令に関して、座右において都度参照してということになると環境管理の観点から代表的な環境法令を網羅的に体系的に収録した環境法令書の活用が便利です。


本日は、必要な法令を体系的に整理・編集した定番の環境法令書を紹介します。


国、地方公共団体、地方環境事務所等において環境行政を担当される方々と、企業等において環境対策を推進される方々に役立つよう必要な法令が掲載されています。また基本的な法律については、その解説文も掲載されています。


本書:「環境六法 平成20年版(全2巻) (2008)」です。


本書は、環境法令研究会の編集にて、2008年2月に中央法規出版より発行されています。


本書は、2007年12月10日現在の法令情報に基づいて編集されています。


本書は、平成18版から2分冊となりましたが、平成20年版も全2巻の構成になっています。


以下のような巻の構成になっています。


第鬼
環境基本法/グリーン購入法/環境影響評価法/大気汚染防止法/排ガス規制法/悪臭防止法/騒音規制法/振動防止法/水質汚濁防止法/土壌汚染対策法/農薬取締法/化審法/ダイオキシン類対策措置法/公害健康被害補償法


第挟
地球温暖化対策法/オゾン層保護法/海洋汚染防止法/南極保護法/循環型社会形成推進法/廃棄物処理法/リサイクル法/容器包装リサイクル法/自然環境保全法/自然公園法/景観法/温泉法/鳥獣保護法/絶滅種保存法/特定外来生物被害防止法/動物愛護管理法/土地基本法/工場立地法 


ISO 14001、エコアクション21、エコステージ、KESの事務局サイドから環境行政の関係部署並びに企業の環境管理の関係部門には、備えておきたい一冊です。



環境六法 平成20年版(全2巻) (2008)
中央法規出版
環境法令研究会(編さん)
発売日:2008-02
発送時期:通常24時間以内に発送
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500社を超えるISO審査実績を持ち、また第三者認証を行う審査機関の代表でもある著者が本来のISOは、いかにあるべきかを説いている本を紹介します。


本書の「はしがき」で、ISOにまつわる現状の審査側及び受審組織側の問題点等を総括した上で、本書の意図している点について、『ISOを取得をしている、あるいはこれから取得をしようとしている企業の方』及び『審査員をつとめいている、あるいはこれから審査員になろうとしている方に向けて』、以下のように問いかけています。


ISOの規格は、本来、組織に役立つ「経営のツール」として開発されました。

でなければ、このISOが世界の180ケ国を超える国々へ広まるはずがありません。

さあ、もう役立たない仕組みとは、おさらばです。

ISOの意図をもう一度レビューし、日常業務と一体となった仕組みを目指そうではありませんか。



本書において、ISOの経緯、ISO審査の目的と意義、ISO審査の流れ、付加価値審査、ISO審査事例、また審査員の観点からの分かり易いマネジメントシステム規格の共通事項、さらにISO9001、ISO14001、ISO27001の各規格の特有のポイントの解釈などを実務的に解説しています。


本書:「ISO審査の極意」です。


本書は、著者:萩原 睦幸 氏にて、2008年4月にオーム社 より発行されています。


本書は、5章から構成されています。多数のイラストや図表類も挿入され、分かり易い解説となっています。


以下に各章の概要をざっと紹介します。


第1章では、「ISO審査の目的と意義
として、マネジメントシステム規格のISOが「2者間取引」から始まったことから「審査機関」と「ISO 17021」などに触れ、さらにISO取得の意義、ISO審査の意義などを総括した上で、ISOのランク付け、ISOの要求事項の意図を理解すること、サービス業の解釈、複合システムへの対応、といった観点からどうすれば『経営に役立つ』ISOとなるのか解説しています。


第2章では、「ISO審査の流れ
として、見積りと審査料の決定に始まり、申請、審査、不適合の判断、是正処置報告書のまとめと是正処置の確認、認証判定委員会といった認証取得に至る流れから認証の維持に関わるサーベイランスと更新審査、認証の一時停止と取り消し、認証ロゴマークの活用、苦情処理、審査員の交代と継続性、審査員の果たすべき役割と責任などまでのISO審査の流れと審査において留意すべき点について解説しています。


第3章では、「付加価値審査
として、形式的で役立たない審査が後を絶たないとして、ISO審査のバラツキの問題から審査員の力量、コミュニケーション能力、審査とコンサルティングの境界といった問題を取り上げながら、審査の流れに沿った「審査前の準備、審査のシナリオを考える、不適合の指摘、感動を与える審査」などの事例を紹介しながら『組織に役立つ付加価値審査』とはどのようなものかを解説しています。


第4章では、「超わかりやすい規格の解釈
として、マネジメントシステム規格に共通する、方針、責任と権限、法的要求事項、教育・訓練、文書管理、記録の管理、電子データの管理、内部監査、マネジメントレビュー、継続的改善、是正処置、予防処置の各項目について要求事項の要点について解説しています。

そして、ISO 9001特有として、インフラストラクチャー、作業環境、内部コミュニケーション、製品実現の計画、顧客関連のプロセス、設計・開発、購買、製造およびサービス提供、識別およびトレーサビリティ、顧客の所有物、製品の保存、監視・測定機器の管理、顧客満足、プロセスの監視・測定、製品の監視・測定、不適合製品の管理、データの分析の各項目についてその要求事項のポイントについて解説しています。


またISO 14001特有として、 環境側面、緊急事態への準備と対応、コミュニケーション、運用管理、監視及び測定、順守評価の各項目についてその要求事項のポイントについて解説しています。


さらにISO 27001特有として、ISMSの確立、ISMSの導入及び運用、ISMSの監視・レビュー、ISMSの維持・改善、付属書A 管理目的と管理策の各項目についてその要求事項のポイントについて解説しています。


第5章では、「ISO審査事例集
として、筆者が経験された審査事例をもとに本来のISO審査はいかにあるべきかとの論点から顧客満足、受審側、審査員側の種々の問題について取り上げ解説しています。


本書は、タイトルからすれば、ISO審査のノウハウをISO審査員に向けて解説しているような印象を受けますが、というよりは、中味は、ISOを経営に役立つツールとして日常業務と一体化し役立たせていくには、これから受審組織及び審査員として共にどのようにしていくべきかとの筆者の論点をまとめた解説書の趣となっています。


ISOを経営に役立つツールに役立てるとの筆者の論点には共感します。ISO審査の観点から見ると筆者の付加価値審査を通じての審査員の果たすべき役割も確かに大きいとは思います。その面で本書の指摘の内容も含めて改善すべき点が多数あることを痛感しています。


ただし多くの場合には、コンサルタントが受審側の組織と審査員以上の濃密な接触があるはずでその影響力は、より大きいとも思われます。


受審側の組織、コンサルタント、審査員含めて、今一度、ISOを経営に強いインパクトを持たせることができるようにどのように活用していくべきかそのためにどのようなビジョンのもとどのように舵取りをすべきかをレビューしてみることが必要な時代になっていると感じます。


ISO審査の極意
オーム社
萩原 睦幸(著)
発売日:2008-04
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:126602



なお本書の概要目次は、以下です。
第1章 ISO審査の目的と意義
第2章 ISO審査の流れ
第3章 付加価値審査
第4章 超わかりやすい規格の解釈
第5章 ISO審査事例集







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ISO14001:2004(JIS Q 14001:2004)規格の4.3.2項で『a )組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。  b) これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する』ための手順を確立・実施・維持するように要求されています。


さらにEMSの確立・実施・維持において、適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れることが要求されています。


また4.5.2項で、『順守に対するコミットメントと整合して、組織は、適用可能な法的要求事項の順守を定期的に評価するための』の手順の確立・実施・維持と『定期的な評価の結果の記録』を残してしておくことが要求されています。


これらの要求事項に対応するため頻繁に改訂・更新され、新規に制定・施行される法規制情報について確実にウオッチングし、自組織の環境側面に適用される法的要求事項の最新情報に更新・反映していくのは、EMS活動でもなかなかエネルギーを要する活動になります。


一般的には、官報、総務省や環境省などのウェブサイト情報や環境法令のデータベースサービスの活用、さらには、環境法令に関する各種書籍などから最新ISO環境法とその要求事項及び遵守事項を把握するということになります。


本日紹介するのは、その環境法令の遵守事項についてすぐわかるように、見やすい一覧表形式でまとめて紹介しているISO環境法のガイドブックの一冊です。(「ISOの本棚」でもその2007年版などを既に紹介しています。)


施行令や施行規則も含め環境関連主要法令70法を収録してあり、平成20年1月1日時点の改正までが反映されています


本書:「環境法令遵守事項 クイックガイド 2008」です。


本書は、ISO環境マネジメント法令研究会 の編集により、2008年2月に第一法規出版より発行されています。


この2008年版で目立った改善点は、以下のような諸点です。


2008年度版から表紙も以前よりカラフルになりましたが、内容的にも青色印字が追加され重要項目については、青色で表示されています。そして法令の改正点についても表の枠の背景内が青く表示され目立つ形になっています。さらに事業者の責務などの箇所は青色でマスを囲むなど全体が2色刷りとなってより見やすくなっています。


そして各法令についてその冒頭に従来の「法令の目的等」の記載と併せて、『審査・監査における確認事項』の欄が新たに設けられ、ISO14001審査・内部監査での活用の便宜が図られています。


また新たに「環境基準」~「トップランナー方式」などの環境豆知識のコラムが追加され、ISO環境法の周辺情報などが分かり易く解説されています。


さらに以前の版でも一部ありましたが、法令の体系図がさらに充実して追加(16件)されて19件となっています。


また従来からの以下のような特徴は、継続されています。


  • 重要な施行令・施行規則など関係法令の遵守事項も併せて登載

  • 罰則のある遵守事項は【罰】マークで一目瞭然

  • コンパクトサイズ(A5判)だから、事業所内の点検、審査の際の持ち運びも楽々


本書は、12章より構成され以下の70の各環境法をそれぞれ一覧表にして解説しています。


「法令名」の表題に続けて「審査・監査における確認事項」、「法令等の目的」に続いて「法令の体系図}(一部)、さらに表で遵守事項、適用条件・ポイント、条項のマトリックス表が掲載されています。


特に罰則が規定されている条項については、のマークで強調されるように表示されています。


第1章 基本的事項
<環境基本法/環境影響評価法(環境アセスメント法)/地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)/特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織法)/環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法)/環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮契約法/環境情報提供促進法)>


第2章 大気汚染
<大気汚染防止法(大防法)/自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)/特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法/特定特殊自動車排出ガス規制法)/特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)/特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)>


第3章 水質汚濁
<水質汚濁防止法(水濁法)/下水道法/湖沼水質保全特別措置法/瀬戸内海環境保全特別措置法/海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)/浄化槽法/特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(水道水源法)/水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(水道原水法)/水道法/河川法/ 海岸法>


第4章 土壌汚染
<土壌汚染対策法/農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(農用地汚染防止法)/農薬取締法/肥料取締法>


第5章 騒音・振動・地盤沈下・悪臭防止
<騒音規制法/振動規制法/工業用水法/建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)/悪臭防止法>


第6章 廃棄物処理
<廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法/廃棄物処理法)/産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律/特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)/ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB処理特別措置法)>


第7章 リサイクル
<循環型社会形成推進基本法/資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)/容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)/特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)/建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)/食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)/使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)/国等による環境物品等の調達に関する法律(グリーン購入法)/家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律>


第8章 化学物質・労働安全
<化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法/化学物質審査規制法)/特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法/PRTR法)/ダイオキシン類対策特別措置法/毒物及び劇物取締法(毒劇法)/労働安全衛生法(安衛法)/食品衛生法/化製場等に関する法律/有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律/高圧ガス保安法/消防法>


第9章 自然保護
<55 自然環境保全法/自然公園法/温泉法/鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)/絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)/文化財保護法…/森林法>


第10章 土地利用
<62 工場立地法/都市計画法/都市公園法/都市緑地法/建築基準法/生産緑地法/ 景観法>


第11章 省エネルギー
<エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)>


第12章 その他
<放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律>



法的要求事項の最新版の維持や法的要求事項の遵守評価の目的等で内部監査に活用したりなど実務への活用に便利な環境法令のガイダンスだと思います


環境法令遵守事項 クイックガイド 2008
第一法規株式会社
ISO環境マネジメント法令研究会(著)
発売日:2008-02-25
発送時期:通常3~5週間以内に発送


なお本書の概要目次は、以下です。
第1章 基本的事項
第2章 大気汚染
第3章 水質汚濁
第4章 土壌汚染
第5章 騒音・振動・地盤沈下・悪臭防止
第6章 廃棄物処理
第7章 リサイクル
第8章 化学物質・労働安全
第9章 自然保護
第10章 土地利用
第11章 省エネルギー
第12章 その他





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環境法令の順守を確実にするためには、随時、改正され、新規に施行される環境法情報を定期的に的確に把握・理解し、更新していくことが必要です


またISO14001:2004においても、組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項等を特定し、参照すること及びその要求事項が組織の環境側面にどのように適用するかを決定することが要求されています。

また適用可能な法的要求事項等の順守を定期的に評価するための手順を確立・実施・維持することなども要求されています


そのためには、環境法令について、刻々変化する法令の改正状況・内容の把握と自社において適用される法令の要求内容について正しく知る必要があります。


環境関係の業務を担当されている職場の方々やISO14001:2004の認証を既に取得された、或いは、これから認証取得を考えている方、さらには審査業務を行う方などを対象に従来のISO環境法の関連書の視点とは異なり、使う側の立場から書かれている環境法の解説書を紹介します。


現場において関係する環境法令には、どのようなものがあって、それは、どのような要求内容を規定しているかなどを分かり易く解説しています。


環境法令の流れを理解するため、最初に最近2~3年間の環境関連の動きをまとめて解説しています。また3つの仮想事業場を想定し、環境関連法をどのように把握するかという流れでの解説も含めて、52の主要環境法令と32の関連法を網羅して解説しています。


特に現場での環境法令の活用の観点から、本書の2部では、Q&A形式で、現場においてどのような点についてどのように確認すべきか、法令のポイントを解説しています。

本書では、2007年12月28日時点までの環境法令が取り上げられています。

Q&Aの内容は、現場審査や組織での遵法性確認のための内部監査のチェックリストなどにも活用できる内容となっています。


本書:「現場で使える環境法」です。


本書は、著者:見目 善弘氏にて、2008年2月に(社)産業環境管理協会より発行されています。


本書は、(社)産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センターの広報誌(CEAR誌)で2005-06から2007-06までの期間、掲載された内容をもとに最新の改正も取り込み加筆、全面的に見直しをされた内容となっています。


本書の表紙カバーには以下のように書かれてあります。


52の主要環境法令と32の関係法令を網羅


こんな法律も我が社に関係があるのか!?


Q&Aでポイント解説


  • 環境マネジメントシステム審査の現場に

  • 環境管理の現場に

この一冊で対応!!



本書は、第?部:「概論」(第1章~第3章)、第?部:「環境法令各論」(第4章~第10章)の2部10章から構成されています。


第?部では、「概論
として、第1章:「序」で地球環境問題をはじめ、ここ2から3年間の環境法の動向・トピックスなどが概観され、法条例等の分類、環境法令の体系が解説されています。

第2章では、「事業活動と環境法令(3つの仮想事業場)」と題し、業種の異なる3つの仮想事業場のモデルについて環境側面と環境法令がどのように関わっているかなどを配置図などに基づき分かり易く解説しています。

また第3章では、「事業活動から環境法令を知る方法」と題して、一般的な考え方としての業種→事業内容→インプット→アウトプットのように整理した上で環境法令の把握する考え方。さらに6つの業種を取り上げそれぞれにおいて環境側面と関連する考えられる環境法令について解説しています。


第?部では、「 環境法令各論
として、第4章から第10章までにおいて、環境一般関連法(環境基本法など6件)、地球環境関連法(地球温暖化対策推進法など5件)、廃棄物・リサイクル関連法(循環社会基本法など10件)、大気・騒音・振動等関連法(大気汚染防止法など7件)、水・土壌・農薬関連法(水質汚濁防止法など11件)、化学物質関連法(化審法など5件)、労働安全衛生法その他関連法(労働安全衛生法など7件)の各区分で各環境法のポイントが解説されています。

ここでの解説は、法令名に続いてその法令が制定された目的ならびにその法令に関係する関連法令のリストに続いて、現場的な視点からのQuestionが幾つかまとめられ、以降、ポイント解説で用語の定義から始まる環境法令のポイントが解説されるという構成になっています。


広範な範囲に及ぶ環境関連法について使う側の立場から分りやすく、また使いやすくまとめてあります。

総務、施設などの部門で環境法に関わる実務を担当されている方は勿論、ISO14001の認証取得されて維持活動に関わられている方、またこれからISO14001に認証取得を考えておられる組織の方から、更には、審査員からコンサルタントまで現場でハンドブック的に使える環境法の解説書です


現場で使える環境法
産業環境管理協会
見目 善弘(著)
発売日:2008-02
発送時期:通常4~5日以内に発送
ランキング:95461


なお本書の概要目次は、以下です。
第?部 概論
第1章 序
第2章 事業活動と環境法令(3つの仮想事業場)
第3章 事業活動から環境法令を知る方法
第?部 環境法令各論
第4章 環境一般関連法
第5章 地球環境関連法
第6章 廃棄物・リサイクル関連法
第7章 大気・騒音・振動等関連法
第8章 水・土壌・農薬関連法
第9章 化学物質関連法
第10章 労働安全衛生法その他関連法





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  最近、ノーベル賞の各賞の発表が相次いでありました。日本でも物理学賞でカーボンナノチューブの飯島先生が候補かとかが話題になっている間に、なんと2007年ノーベル平和賞にアル・ゴア前米副大統領と、国際組織の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が決定との報道が入ってきました。


 ドキュメンタリー映画「不都合な真実」を通じて地球温暖化の危機を訴えてきたアル・ゴア前米副大統領および温暖化問題の影響などについて研究報告をまとめているIPCCがノーベル平和賞ということで環境問題が地球規模の安全保障の問題として広く認識されつつある中でこの受賞は、象徴的な意味合いがあるように思われます。


環境問題は、国境を超えて、二十一世紀の人類が直面する最大の脅威になっています。


一般的に我々を取り巻く環境問題には、急激な気候変動、オゾン層破壊など今回のノーベル平和賞の対象となった地球規模の問題から、地域の問題まで、多岐にわたる内容を含んでいます。今日、企業活動において、この環境問題についてどのように向き合ってマネジメントしていくかという環境経営の位置づけは、極めて重要なものになっています


本日は、環境問題環境経営の基礎について分かり易く解説している本を紹介します。


本書では、地球規模から地域の問題までの環境問題について、発生原因や対策を社会制度、経済システム、法体系などから検討し、私たちが「環境」をどのように捉え、それを管理(マネジメント)していくかについて解説しています。さらにISO14001などの環境マネジメントシステムとの関わりについても認証取得とか環境マニュアルの作成といった観点ではなく、企業活動や製品の関わりといった幅広い視点から解説しています。


本書:「環境経営入門」です。


Environmental Management」との英文のタイトルがついています。


本書は、岡本 眞一先生の編著ならびに當間 政義先生および近藤 明人先生および嶋村 幸仁先生の共著にて、2007年9月に日科技連出版社より発行されています。


本書の「まえがき」で本書の位置づけについて、環境問題について汚染発生のメカニズム解明や対策技術などの理工学分野からのアプローチもあるが、社会制度、経済システム、法体系などの側面から検討する文科的アプローチを通して、「環境」をどのように捉え、それをマネジメントしていくかを示すものとしています。またISO14001について、従来、出版されている多くの書籍は、環境マニュアルの作成や受審対策のみに偏ったハウツーものが多いので、環境経済や環境会計などの企業が関わりをもつ多くのテーマについて、その背景の解説、企業の活動や製品を通じての環境との関わりを概説するとしています。


なお本書の一部の章では、岡本先生の前著:「環境マネジメント入門」(「ISOの本棚ブログ」でもすでに紹介)について関連箇所の記載は、最新の内容に見直した上で、改訂して記述しているとのことです。


本書は、10章から構成されています。環境マネジメントシステム教育のテキストとしての観点から章構成のつながりにも配慮され、環境問題環境マネジメントシステムについてはじめてという方にも多くの図表なども用いて分かり易く配慮された内容となっていルと思います。また各章の終わりには、その章の理解のための問題が掲載されています。またその章に関係する参考文献が挙げられています。


第1章では、「環境とその管理
として、「環境」の定義にはじまり、その社会的な側面にも焦点を当て、各種の環境問題とそのマネジメント(管理)について解説しています。


第2章では、「環境と経済
として、企業経営において環境にまつわる利害関係者との各種の関わりが重要な位置づけになっているとその背景を解説した上で、環境と経済との関わりについて解説しています。


第3章では、「環境問題と経営
として、環境問題にまつわる行政、家計、企業との環境主体の関係について、「環境へ配慮する」との意識と行動が重要と解説しています。企業の環境問題の3つの対策手法についても解説しています。


第4章では、「企業の環境経営
として、企業の環境に配慮した経営では、どのような観点が重要か、環境経営の変遷からはじまり、企業行動のアプローチ、環境ビジネス、企業の環境管理に関わる組織などを取り上げて解説しています。


第5章では、「ISO環境マネジメントシステム
として、ISO14001規格の特徴、マネジメントシステム認証制度、エコアクション21、エコステージ、KESなど中小企業向けの環境マネジメントシステムの動向などを解説しています。


第6章では、「環境会計
では、環境会計は、企業内部で効果的な環境保全活動を実施し、利害関係者に環境配慮活動について理解を得るのに有効で、さらに環境保全活動の投資効果、環境改善の効果を定量化するのにも有効とし、環境会計の考え方、種類、応用について解説しています。


第7章では、「環境リスク管理と環境コミュニケーション
として、化学物質の漏洩による土壌汚染など環境リスクの問題と、企業の環境に配慮した活動を利害関係者に理解して貰う環境コミュニケーションの代表的な手法から環境パフォーマンス評価(ISO14031規格による環境指標(EI)、環境状態指標(ECI)、環境パフォマンス指標(EPI)、マネジメントパフォーマンス指標(MPI)、オペレーショナルパフォーマンス指標(EPI))、環境リスクと評価、環境情報の開示などの概要について解説しています。


第8章では、「製品の環境配慮
として、原材料の調達から、製造、使用、廃棄の製品の全ライフステージでの環境影響評価を行うツールとしてのライフサイクルアセスメント(LCA)について、解説しています。またELV、WEEE、RoHS、EuP、REACHなどのEUでの環境政策をはじめとした海外の環境規制、さらにISOなどの環境ラベル規格などの概要も解説しています。


第9章では、「環境マーケティング
として、商品、流通チャンネル、価格、販売促進のいわゆるマーケティング・ミックスの4Pと環境配慮製品リサーチに関わる事例と支援ツールとの関係をはじめ、環境広告、グリーン購入などについて解説しています。


第10章では、「環境調和型社会の構築
として、廃棄物政策について重点解説すると共に環境調和型社会の構築の観点からISO環境マネジメントシステムの目指すべき方向についても言及しています。


環境経営入門
日科技連出版社
当間 政義(著)近藤 明人(著)嶋村 幸仁(著)岡本 真一(編集)
発売日:2007-09
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:105533

なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 環境とその管理
第2章 環境と経済
第3章 環境問題と経営
第4章 企業の環境経営
第5章 ISO環境マネジメントシステム
第6章 環境経営
第7章 環境リスク管理と環境コミュニケーション
第8章 製品の環境配慮
第9章 環境マーケティング
第10章 環境調和型社会の構築






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  ISO14001などの環境マネジメントシステム(以下:EMSと略)にまつわる大きな課題として、一部の認証取得をした組織において、EMSを運用すること自体に意味を見出せなくなっている状況が散見されることを危惧し、「有効利用」の意味を問い直すと共にEMS有効利用の阻害要因など分析した上で、有効利用のために、意識改革の必要性を説き、さらにEMS導入のメリットを改めて考え直し、実際の成功例からEMS有効利用のヒントを提示するなどEMS有効利用のポイントについて解説している本を紹介します


本書:「環境ISO有効利用のエッセンス」です。

本書は、黒澤正一先生の編著にて、山本 武氏、市川 昌彦先生、川添 誠先生、服部 静枝先生の共著にて、2005年2月に晃洋書房より発行されています。


本書の帯には、本書のエッセンスについて、以下のように書かれてあります。

EMS導入を


経営効率に結びつけ、


メリットに変えるために!!


ISO14001は、これからの時代に企業・組織が活動するためにその企業・組織のブランドイメージの象徴として、さらには、社会的責任の観点からも必須の位置づけと思われますが、いつの間にか、日常的な組織の活動の中で疲弊してその原点の部分や重要なマインドが忘れ去られている場合も多いように思います


本書の「はじめに」でこのような認証取得をした組織の不満の問題から最近のEMSに関わる「簡易版、地方版ISO」の乱立などに伴うEMSの信頼性の懸念などに言及し、今日、「何故有効性なのか」を整理した上で、京都精華大学の環境ソリューション研究所環境マネジメント研究所で開催されてきた「EMS有効利用研究会」の活動が本書の原型と紹介し、本書でのスタンスについて以下のように述べています。


「本書の執筆者は、互いの立場やポリシーを尊重した上で、これらの壁を越えて、有効利用を妨げているポイントを探り、対策を提示し、その論点を明確にしています。」


本書は、5章から構成されていますが、それぞれ履歴、フィールド、職種、年齢層の異なる執筆者が執筆しています。


第1章では、「環境マネジメントシステム有効利用するための基礎知識
として、『「有効利用」の意味を丁寧にとらえておく』として、その意味について「企業」と「自治体」を例に取り上げその意味を整理しています。次いで「EMS有効利用のための10のヒント 」として企業におけるEMS有効利用のポイントを10点挙げ解説しています。さらに「EMS有効利用に対する制度的阻害要因」として、パフォーマンスに対する批判、審査員の力量に対する批判など6つの論点ならびに提案について解説しています。


第2章では、「自治体環境マネジメントシステム(EMS)をどのように展開するのか―有効利用のための再構築を始めるにあたって
として、自治体におけるEMSの課題を整理し、システム導入と原点を再認識するところから始めるのが妥当として、自治体におけEMS導入の原点について解説し、ギャップ分析の基本を解説し、さらに既存の自治体のEMSについてギャップ分析の観点からギャップの解消方法までを解説しています。


第3章では、「ISO14001の新展開の有効利用―役に立つ環境マネジメントシステムの構築に向けて
として、「ISO14001は、どのように役立つのか」、「変化してきた、ISO14001への取り組み」などシステム指向からパフォーマンス指向への6つの観点からの流れの変化、ISO14001:2004規格などについて言及し、経営に役立つEMSの構築と運用の視点について解説しています。


第4章では、「事業活動と一体化した環境マネジメントシステムの運用―プロセス志向:プロセス管理を重視したEMSへの移行
として、「環境マネジメントシステムと経営効率」、「プロセスの明確化」などプロセス指向の観点にたってのEMSの取組とその取組への移行の展開について解説しています。


第5章では、「実例から探るISO14001有効活用のヒント―企業の事例をもとに
として、規模の異なる4社のEMS事例を紹介し、そのEMSに基づくメリットを総括し、ISO14001のメリットを改めて整理した上で、「環境経営」を実現するEMS有効活用のポイントについて8つの切り口から解説しています。

環境ISO有効利用のエッセンス
晃洋書房
黒沢 正一(著)
発売日:2005-02
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:334879


なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 環境マネジメントシステムを有効利用するための基礎知識
第2章 自治体環境マネジメントシステム(EMS)をどのように展開するのか―有効利用のための再構築を始めるにあたって
第3章 ISO14001の新展開の有効利用―役に立つ環境マネジメントシステムの構築に向けて第4章 事業活動と一体化した環境マネジメントシステムの運用―プロセス志向:プロセス管理を重視したEMSへの移行
第5章 実例から探るISO14001有効活用のヒント―企業の事例をもとに






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オラクル製品のライセンス販売

オラクルライセンスセンター

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 もとは、ISOマネジメントシステム(特にISO9001ならびにISO14001)に色々の目的と思いを込めて着手し、推進してきたISOマネジメントシステムのはずだが、現在は、どのような位置づけになっているか?


 ISO認証を通行手形のようなものとして割り切って認証取得したが、コンサルタントに言われるがまま作成したシステムが組織の実態から解離している部分も目立ちはじめ、重厚で重荷になっていると感じつつ惰性で継続しているようなケース。等々……。


ISOを導入したが少しも役立たない」との悩みも良く耳にします。


 本日は、このように本来のISOに期待した目的を見失い仕事の邪魔になるような状況へと陥ってしまったISOを、確かな経営ツールとして活用するために、どのような点に着目し、何を実施すべきかを明確に解説している本を紹介します


本書:「本当に役立つISO」です。


本書は、著者:萩原 睦幸氏にて、2004年3月に日経BP社より発行されています。


本書の帯には、本書のテーマを集約して以下のように書かれてあります。


現状に満足ですか?

ジャマなISOから役立つISOへ


 本書の「はしがき」で「ISOを導入したが少しも役立たない」との事態となっているのは、企業側、審査側、さらにコンサルタントなどに種々の問題があるとし、それらを総括し、とくにISOについての運用−改善−運用−改善のサイクルを繰り返す地道な努力が必要とした上で、ISO要求事項の意図するところをしっかりと理解することから始めるべきで、ISO要求事項でいう、「顧客満足」と「継続的改善」を最重要視し、その観点から全体のマネジメントシステムを検証することを心がけるべきと述べています。


本書は、5つの章から構成されています。また巻末に現状の組織のISOマネジメントシステムISO9001ISO14001)の成熟度を評価する「マネジメントシステムチェックリスト」が添付されています。



第1章では、「ISOは役立たない
として、筆者での事務所での相談などの中から「経営者の相談事」などに見られるISOの現状の問題点が12の観点から取り上げられ問題提起されています。


第2章では、「役に立つマネジメントシステムの構築とは
として、「品質保証から経営のツールへ」などISO9001に基づく役立つQMSの構築ならびに「紙、ごみ、電気から次のステップへ」などISO14001に基づく役立つEMSの構築について30の観点から解説しています。


第3章では、「効果的なマネジメントシステムの運用・改善
として、「維持コストは最小に」、「ペーパーレス化の効用 」をはじめ、QMSならびにEMSを構築・運用後の効果的なQMSならびにEMSの運用・改善の取組について16のポイントを取り上げ、解説しています。


第4章では、「ISO審査に求められるもの
として、「審査リーダーの役割」など審査における問題点とその解決策について、8つのポイントについて解説しています。


第5章では、「これからのISO
として、「客観的に証明する時代」から「電子納品とISO」までこれからの時代のISOの将来像など7つのポイントを解説しています。


本当に役立つISO
日経BP社
萩原 睦幸(著)
発売日:2004-03-18
発送時期:通常24時間以内に発送
ランキング:303840

なお本書の目次は、以下の内容です。
第1章 ISOは役立たない
第2章 役に立つマネジメントシステムの構築とは
第3章 効果的なマネジメントシステムの運用・改善
第4章 ISO審査に求められるもの
第5章 これからのISO
付録 マネジメントシステムチェックリスト






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